小規模事業者持続化補助金申請サポートいたします。
江尻 一夫行政書士事務所
電話 0246-43-4862
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補助金の概要
小規模事業者持続化補助金(令和5年度募集)には、5種類の申請区分
①通常枠 補助率 2/3 上限 50万円
②賃金引上げ枠 3/4(赤字事業者)、2/3 上限 200万円
③卒業枠※ 2/3 上限 200万円
④後継者支援枠 2/3 上限 200万円
⑤創業枠 2/3 上限 200万円
50万円上乗せになる特例がある。
補助対象者
小規模事業者や個人事業主等
資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていこと
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
補助対象者の条件のひとつとして、常時使用する従業員数が、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業では5人以下、その他の業種では20人以下の小規模事業者などであることが挙げられます。個人事業主も、商工会法の第2条に記載されている「商工業者」に該当する事業者であれば申請が可能です。
また、補助対象者の条件のひとつとして、商工会議所が管轄している地域内で事業を営んでいることが挙げられます。事業を営む地域が商工会議所や商工会の管轄している地域内であれば、商工会議所等の非会員でも小規模事業者持続化補助金への応募が可能です。
報酬 着手時+成功報酬で10~20万円