電子公正証書遺言書の作成サポートいたします。

公正証書遺言のデジタル化は、令和7年１０月１日スタート！ 

１　公正証書遺言がオンラインで作れるようになった。

①令和7年1０月１日までに施行予定の新制度では、Zoom（Team)のようなウェブ会議で手続きができる.。

②公正証書遺言は「対面」か「オンライン」かを選べる。

注意点：すべてがオンラインに対応できるわけではない

• 意思能力に疑義がある場合や内容が複雑なケースでは、公証人がオンライン対応を見送る可能性もあります。

• すべての公証人役場がオンライン対応しているわけではない。対応地域が限られる可能性がある。
  高齢の方や体が不自由な方にとって、大きな安心材料。

③電子署名で本人確認

マイナンバーカードなどを使い、電子署名で本人確認を行う。
④ 遺言書の電子保管

作成された公正証書遺言は電子データとして保管され、謄本や正本もデジタルで受け取れるようになります。

２　行政書士ができるサポート

• 聴く：ご本人の想いや不安、家族関係などを丁寧にヒアリング

• 伝える：制度やIT操作などをわかりやすく説明

• 支える：公証人とのやりとり、書類の整備、マイナンバーカードの操作まで一貫してサポート

３　対面による公証手続き

　　　　　①遺言者は公証役場に日時を予約のうえで訪問 （従来の方法）

　　　　②遺言者の署名はタブレット端末にタッチペン等で署名する。　　　　　 

　　　　  ③実印の押印・印鑑証明書の提出という必要性は無くなり、原則としてマイナンバーカード等の提示による本人確認手続きに

　　　　　なる。　　　　

             ④公正証書の原本は、原則として、電子データで作成・保存する。
　　　　 ⑤公正証書に関する証明書についてはデータ提供のみならず書面による交付も選べる。

４　リモートによる公証手続き

　　①公証人が遠隔地の当事者とWEB会議システム（Team）を利用して、画面越しに目視で本人確認しつつ、画面共有しながらそ

　　　　の場で文書の内容を確認しながら作成する。遺言者は、写真や録画で証拠を保存する。

　　　② 自宅でも、高齢者施設でも、病院でも、ノートパソコンの持ち込みとWi-Fi環境が整っていれば、少ない負担で公正証書の作成

　　　　が可能になる。 

５　リモート方式の手続きの流れ

６　参考（電子公証について）

報酬　８万円