不当解雇内容証明郵便サポートいたします。

不当解雇されたらやるべきことは

まず、安易に、①退職届出や退職合意書にサインをしない。もちろん、解雇理由を確認しなけれなりません。（解雇理由書の請求）次にやるべきことは、雇主に内容証明郵便の送付です。

内容証明郵便の作成

１・内容証明郵便の記載事項

 （１）不当解雇にあたる理由

（２）解雇日以降も就労意思がある旨

（３）解雇期間中の賃金

（４）会社に要求する内容

   (５)解雇予告手当の請求

　会社から30日前までに解雇予告がなされなかった場合には、解雇予告期間に不足する日数分の解雇予告手当を受け取ることが可能です。 

（６）解決金の請求

　　解決金とは？

　　解決金とは、解雇期間中の賃金や解雇予告手当、未払いの残業代、退職金などさまざまな名目のお金を

　まとめたものです。 

２・内容証明を利用する際の注意点

　（1）内容証明を送付しても会社が応じないこともある

     （2）内容証明の送付後は会社との交渉が必要

     （3）内容証明の送付だけで解決できない場合には労働審判や裁判が必要。

＊裁判や労働審判業務は行政書士はできません。

3・不当解雇内容証明郵便文例

通　　知　　書

平成○○年○○月○○日

被通知人●●●●殿

通知人●●●●

貴殿に対し、下記の通り通知致します。

通知人は、貴社から雇用され、平成○○年○○月○○日から社員として労務を行ってまいりましたが、平成○○年○○月○○日、貴社より、同日付の解雇を言い渡されています。
本件解雇は、通知人には解雇される合理的理由はなく、労働契約法第１６条の規定から、無効と思慮されます。

よって、本件解雇は無効である故、未払金○○○○○○円、及びこれに対する支給すべき日の翌日から支払済まで年６分の割合による金員をお支払い下さいますようお願いいたします。

お支払いが頂けない場合には、未払賃金の元本と遅延損害金、労働基準法第１１４条規定の付加金について民事上の請求を行い、かつ、労働基準監督署への労働基準法違反に基づいた刑事告訴を行なう所存ですので、ご承知おきください。
なお、賃金の不払いは、労働基準法第１０９条により、最高で懲役６ヶ月または罰金３０万の刑に処せられるおそれがありますので、ご注意下さい。
また、今後の連絡事項等は、書面のみとし、通知人や通知人の家族等への直接折衝はご容赦下さい。

記

銀行名：○○○○銀行
支店名：○○○○支店
預金種別：普通預金
口座番号：○○○○○○
口座名義：●●●●
（●●●●●●）

解雇無効による賃金請求

通　　知　　書

平成○○年○○月○○日

被通知人●●●●殿

通知人●●●●

貴殿に対し、下記の通り通知致します。

通知人は、貴社から雇用され、平成○○年○○月○○日から社員として労務を行ってまいりましたが、平成○○年○○月○○日、貴社より、同日付の解雇を言い渡されています。
本件解雇は、通知人には解雇される合理的理由はなく、労働契約法第１６条の規定から、無効と思慮されます。

よって、本件解雇は無効である故、未払金○○○○○○円、及びこれに対する支給すべき日の翌日から支払済まで年６分の割合による金員をお支払い下さいますようお願いいたします。

お支払いが頂けない場合には、未払賃金の元本と遅延損害金、労働基準法第１１４条規定の付加金について民事上の請求を行い、かつ、労働基準監督署への労働基準法違反に基づいた刑事告訴を行なう所存ですので、ご承知おきください。
なお、賃金の不払いは、労働基準法第１０９条により、最高で懲役６ヶ月または罰金３０万の刑に処せられるおそれがありますので、ご注意下さい。
また、今後の連絡事項等は、書面のみとし、通知人や通知人の家族等への直接折衝はご容赦下さい。

記

銀行名：○○○○銀行
支店名：○○○○支店
預金種別：普通預金
口座番号：○○○○○○
口座名義：●●●●
（●●●●●●）

報酬　１万５千円