共働き家庭等の小学校に通学している児童に、放課後等の適切な遊びや『生活の場』を提供する安全・安心な居場所が、放課後児童クラブ（学童）です。そこは主に小学校の余裕教室や児童館などで運営されています。

　川崎市でも学童保育を必要とする家庭は年々増加しており、小学生が放課後に安全に安心して過ごせる『生活の場』である学童保育を求める保護者の声はますます高まっています。

　学童保育の拡充は、市の施策のなかでも重要な課題です。　

　川崎市では２００３年度から、それまで単独事業として行われていた学童保育は、全児童を対象とした「わくわくプラザ事業」に統合され、一体として実施されています。

　しかしながら、「わくわくプラザ事業」は基準条例施行以前の制度設計であるため、現状を把握するための調査やそれに沿った制度の見直しが必要と考えています。

　「わくわくプラザ事業」では本来の学童保育の役割を十分に果たせないことから、保護者と支援員により自主運営の民間学童保育（自主学童）が設立され、子ども達の健全な育成に大きく貢献してきました。

　しかし、条例に基づいて運営されているものの、川崎市では補助金が交付されないため、保護者の金銭的負担は大きく、また自主学童を献身的に支える支援員の待遇改善も進みません。

　これらの課題解決に必要な予算措置や制度改革などの対応を市に求めるため、川崎市の宮前区自主学童保育が中心となりこの実行委員会を立ち上げました。

　女性就業率の上昇等により共働き世帯は増加しており、１９９０年代からは共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、２０２２年には１２６２万世帯になりました。（下グラフ：独立政策法人　労働政策研究・研修機構HP　統計情報　図１２「専業主婦世帯と共働き世帯」より）

　また、それに伴い共働き等の児童数が増えており、今後も更なる増加が見込まれています。

　厚生労働省の発表によると、２０２２年（令和４年）の全国学童保育の登録児童数は１４５万人（前年より約６万人増）を超え、過去最高人数を更新しました。

　この社会背景の裏側では、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログで話題になった、保育園の待機児童の問題があります。

　また同様に、小学校世代においては「小１の壁」という問題が起こっています。

　「小１の壁」とは、共働き家庭やひとり親家庭において、子どもが小学校に入学した際、親の退社時間まで子どもの居場所がなくなってしまうために起こる、親が直面する問題です。

　保育園では１８～１９時まで預かってもらえていましたが、小学校では１５時頃には下校になるので、その間は公営や民間の学童クラブに預かってもらいます。

　しかし、上記した学童保育の児童数に対して施設数が足りず、待機状態になる家庭も存在します。家庭と仕事の両立が難しくなり、子育てをする家庭にとっては深刻な問題が起こっています。

　下表は学童クラブの登録数と利用できなかった児童数（待機児童）の推移を示しています。

　川崎市は２００３年より、それまで単独事業として行われていた「留守家庭児事業」を廃止し、全児童を対象とした「わくわくプラザ事業」を実施しました。

　前項でも記載した通り、「わくわくプラザ事業」は「放課後子ども教室事業」と「放課後児童健全育成事業」を包含する事業としています。しかし、その制度設計は基準条例施行以前のままであるため、増え続けるニーズに対して川崎市の施策は追いつかない状況が生じています。

　本会では、その現行制度の課題を「量」と「質」に分けて取り上げます。

　また、その課題に入る前に＜学童保育の基準＞＜生活の場としての機能＞＜専用区画の必要性＞について説明します。

＜生活の場としての機能＞

　放課後児童クラブは子どもが放課後の時間を過ごす場であるため、休息やおやつ・食事等の基本的な生活を保障する機能を備えながら、安全に安心して疲労の回復や気分の転換ができるくつろぎの場であることが必要です。そのため、ゆったりと過ごせる空間を用意するなど、一般の住まいに備えることが求められる機能をある程度満たす必要があります。

　したがって、放課後児童クラブの施設には、「生活の場」として、衛生及び安全が確保された手洗い場、台所施設、トイレ等のほかに、おやつや食事、自主的な学習活動が落ち着いてできるスペースや設備、子どもが団らんや休息等ゆったりとくつろげるスペース、体調が悪い時等に静養できるスペース等を確保することが求められます。また、生活の場として子ども一人ひとりの専用ロッカーや下駄箱を設置するなどの配慮や工夫も望まれます。

＜専用区画の必要性＞

　放課後児童クラブが「遊び等の活動拠点」や「生活の場」としての機能を持つためには、その施設空間は、子どもの生活の連続性を保障するとともに、子どもにとって「他人が断りなく出入りすることのない、安全と安心が保障された空間」として成り立つようにしなければなりません。すなわち、仕切りや境界がある独立した空間で、生活に必要な営みができる機能が備わったつくりであることが求められます。

　そのため、基準条例の第9条第1項では、「遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設ける。」とされています。その「専用区画」の面積は、子ども一人につきおおむね1.65㎡以上とされています。（厚生労働省編、放課後児童クラブ運営指針より）

　課題はあるものの、保護者の就労に関係なく全児童が無料で利用できる「わくわくプラザ」は、川崎市の子ども達が放課後を自由で安心・安全に過ごす為に必要な施策であることは間違いありません。

　一方で、当会の母体である川崎市の自主学童保育（※１）も「放課後児童健全育成事業」が定める基準を満たして運営し、前項で述べました「わくわくプラザ」で対応しきれない大規模わくわくプラザ周辺地域において、増加する利用者に受け皿として”量”の不足を補い、子どもたちの「生活の場」を提供する役目を果たしています。しかし、補助金（※２）の対象とされてません。

※１　自主学童保育：父母自らが立上げ・運営している、民設民営の学童保育です。企業が運営する　民営学童との区別のために「自主」という言葉を用いています。

※２　補助金：放課後児童健全育成事業（学童保育）は「子ども子育て支援法」に定められた「地域子ども子育て支援事業」の１３事業の１つに位置付けられ、その予算は内閣府から「子ども・子育て交付金」として川崎市にも交付されています。川崎市は「わくわくプラザ事業」において放課後児童健全育成事業を包括して実施しており、その質・量ともに十分に賄われているとして「わくわくプラザ」以外は補助金の対象としていません。自主学童保育のような営利を目的としない民間学童保育を補助対象としていない市町村は極めて異例です。

　川崎市の自主学童保育の運営資金は全て保育料で賄われているため、運営状況は大変厳しい状況です。保育料について、隣接する横浜市と比較しました。各市が全小学校で実施している「わくわくプラザ」や「放課後キッズクラブ」は０～５,０００円（月額）程度です。横浜市でＮＰＯ法人や企業が運営する「放課後学童クラブ」は月額平均約１８,０００円です。これに対して川崎市の自主学童保育（横浜市放課後学童クラブに相当）は、２５,０００～３１,０００円（月額）と高額です（下図表）。上記※２でも記載しました通り自主学童保育には補助金が交付されないために、高額にせざるを得ません。また、それは川崎市で民間の学童保育を新たに立ち上げにくい理由にもなっています。

　「背景」項でも記載した通り、増え続けるニーズに対して川崎市の施策は追いついていません。これは２００２年当初の施策から現在まで制度設計が変わっていない為だと考えています。子ども達がより充実した放課後の時間を過ごせるために、”量”と”質”の課題の双方を解決し、安心安全な『生活の場』を提供できるように、民間活用を含めた新たな制度構築を川崎市に求めます。

　当会では、川崎市の「放課後児童健全育成事業」が子ども達の“生活の場”を十分に提供できているのか検証するため、また、自主学童への補助金交付の妥当性を検討するため、２０２２年１０月に下記の陳情を川崎市議会に提出しました。

＜陳情事項＞

１，現状の「わくわくプラザ事業」が基準条例他、現在の制度に沿って運営されているか、また現在の保護者のニーズを満たしているか検証して欲しい。

２，「わくわくプラザ事業」の検証を進める中で、自主運営の民間学童保育を補助事業と認める事の妥当性について検証して欲しい。