遺言者の死亡後に家庭裁判所で行う遺言書の保全・確認の手続きです。

内容についての有効無効の判断や、正誤を判断するものではありません。

対象となる遺言は、公正証書遺言ではない遺言です（民法1004条）。

ただし、遺言書保管所である法務局に保管されていた遺言も検認不要となります（法務局における遺言書の保管等に関する法律11条）。

なお、検認手続きをしていない自筆証書遺言を相続を証する書面として申請書に添付した相続による所有権移転の登記の申請は、却下されます（平成7年12月4日法務省民三第4344号課長通知）。