生活保護制度を理解するためには、厚生労働省告示・事務次官通知・局長通知・課長通知の把握が重要となるでしょう。

（１）厚生労働省告示

　　　生活保護法による保護の基準

（２）事務次官通知

　　　生活保護法による保護の実施要領について（昭和36年4月1日）

　『生活保護法による保護の実施については、法令及び告示に定めるもののほか、この要領によることとされたい。なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準である』

（３）局長通知

　　　生活保護法による保護の実施要領について（昭和38年4月1日）

　『本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準である』

（４）課長通知

　　　生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和38年4月1日）

　『本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準である』