「少年法等の一部を改正する法律案」に反対する刑事法研究者の声明

2021年3月24日

　2021年2月19日、「少年法等の一部を改正する法律案」（以下「法律案」）が閣議決定され、国会に提出された。この法律案は、法律の体系としての著しい不整合をもたらすだけでなく、18歳および19歳の者に必要な少年法による適切な保護を与えず、逆に不必要な処罰と厳罰化により社会復帰を阻害する点で刑事政策上の困難をもたらす。たしかに、今回の法律案は、過去の提案とは異なり、少年法適用年齢自体を引き下げるものではない*。しかし、以下に述べる通り、過去の提案の問題点を色濃く承継するものである。ゆえに、私たち刑事法研究者は、この法律案に強く反対する。

１　18歳及び19歳の者には、少年法が全面的に適用されるべきである

　法律案は、以下の点を骨子としている。

　①18歳と19歳の者を「特定少年」（仮称）（以下「特定少年」）とし、少年法上の「少年」とするものの、少年法に第５章を新たに設け「特定少年の特例」を規定する。

　②特定少年の事件であっても、犯罪の嫌疑がある場合、全件を家庭裁判所へ送致するものとする。この年齢層の者の事件でも検察官先議主義をとらない。

　③特定少年について、検察官送致制度の対象を拡大する。罰金以下の罪も対象に含めるほか、いわゆる「原則逆送」として運用されている制度の対象に「死刑、無期又は短期1年以上の刑に当たる罪の事件」を加える。

　④特定少年に対する家庭裁判所の処分は「犯情の軽重」を考慮して「相当な範囲」で行うこととする。また、特定少年を虞犯の対象から外す。

　⑤現行の少年法の第３章「少年の刑事事件」に規定される刑事事件の特例を、特定少年につき、検察官送致決定後は原則として適用しないようにする。

　⑥特定少年につき検察官送致された事件が起訴（公判請求）された場合には、推知報道の禁止を解除する。

　しかし、「特定少年」を少年法上の少年としつつ、大幅に「特例」を認めることは、著しい不整合をもたらすものである。「特定少年」には、少年法上の少年として、現行どおり、18歳未満の少年と同様に少年法が適用されるべきである。

2　特定少年を少年としながら特例を大幅に認めることには、法体系上著しい不整合がある

　今回の少年法改正のきっかけになったのは、民法の成年年齢が引き下げられることに伴い、少年法適用年齢も引き下げるべきであるという判断であった。しかし、議論の前提として、少年法は現在有効に機能しており、18歳以上を少年法の適用対象から外した場合、犯罪対策としての有効性が損なわれるおそれが高いという認識は、専門家の間では共有されており、異論は見られない。法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会（以下「部会」）でも、このことは、早い段階から確認されている。

　そこで、部会では、適用年齢を引き下げた場合に有効な対策をとることができるかが問題となり、18歳および19歳の者は少年法上の少年ではないという前提に立って、検察官が起訴しないと判断した軽微事件について家庭裁判所が保護処分類似の処分を行う「若年者に対する新たな処分」という構想が提示され、検討が続けられた。しかし、「新たな処分」の構想では、少年法の適用対象から外れる18歳および19歳の者に対して有効な犯罪対策を行うには限界があるということが否定できなくなり、全件をいったん家裁に送致したうえでいわゆる「原則逆送」の対象範囲を拡大するという新たな処分「別案」が急遽提示されるに至った。ところが18歳および19歳の者を少年法適用対象から外しつつ、全件を家裁に送致するという法制度はいかにも不整合である。そこで、「別案」は、18歳および19歳の者を少年法上の少年でも成人でもない中間層ないし中間類型とした。部会および法制審議会総会の答申は、結局のところ、18歳および19歳を少年法適用の対象とするか否かについて結論を出すことなく、具体的な内容としては、18歳および19歳の者を適用対象外とすることを前提として考えられた「別案」の構想を、多く承継するものであった。

　今回の法律案は、「別案」の内容を踏襲しつつ、18歳および19歳の者を少年法上の少年として位置づけたものの、具体的な内容は「別案」に依拠したものとなっている。

　元々民法上の成年年齢と少年法適用年齢が連動する必然性はなかったのであるから、18歳および19歳の者を保護の対象から外す必要はないとの決断がされた点は、正当であり、高く評価すべきである。しかし、18歳および19歳の者を少年法の適用対象から外すことを前提とした「別案」と、これらの者を適用対象とする今回の法律案では、基本的なスタンスが全く異なるのであり、この年齢層の者を少年法上の少年とする一方で、別案の具体的な内容を取り込んだ法律案は理念と制度の間に著しい不整合を来している。

3　法律案では、少年法による適切な保護を行うことができない

　18歳および19歳の者が少年法上の少年であり、少年法の適用対象であるということは、健全育成という少年法の理念のもとで必要な保護を行うべき対象であることを意味する。にもかかわらず今回の法律案は、第1に、18歳および19歳の特定少年に、虞犯規定を適用せず、また保護処分を行う場合には、「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において」保護処分を課すものとする。そのために、犯罪に至る具体的な蓋然性が認められるような場合にも保護的介入が行えず、また犯した罪は軽微でも少年の要保護性が大きな場合に適切な処分を行うことができなくなる。これは、18歳および19歳の者が民法上の成年になったことを考慮したことによるのかもしれない。しかし、18歳および19歳の者を少年法の適用対象から外さないということは、民法上の成年であってもなお少年法による保護が必要かつ可能である未成熟な存在であることを法律上認めたことになるのであるから、成人の場合と同様の罪刑均衡原理を持ち込む必要はないし、持ち込むべきでもない。これらの保護の制限は、元々、少年法の適用対象から外れることを前提に構想されたものであり、この年齢層の者を適用対象から外さないことに決めたのであれば、削除されるべきである。

4　法律案では、不必要な厳罰化と社会復帰の阻害が引き起こされる

　第2に、法律案は、18歳および19歳の者の事件について、不定期刑や仮釈放可能時期の早期化など刑事処分の特例を適用せず、また公判請求された場合には推知報道の禁止規制を適用しないものとしている。

　しかし、これらも18歳および19歳を少年法適用対象から外すことを前提として部会において考えられた提案であり、適用対象に含める場合には不必要な厳罰化となってしまう。少年法１条は、少年に刑事処分が適用される場合にも、その少年の健全な育成に配慮することを求めている。18歳および19歳の者も依然として少年法の適用対象である未成熟な存在であり、刑事責任に関係する非難可能性が成人の場合よりも類型的に低減しており、かつ、人格の可塑性の高さのゆえに飛躍的な成長発達を遂げることができる存在として認められたのであるから、刑事処分を成人の場合よりも緩和しつつ、かつ柔軟なものとすることや、実名報道による社会復帰の阻害から保護することに合理性が認められる。たしかに、こうした少年としての特性は年齢が上がるにつれて小さくなっていくとはいえる。しかし、18歳になったからといって一律にこうした特性がなくなるわけではない。そうである以上、一律に刑事事件の特例の適用を除外することは不合理である。また、これら特例の適用除外措置は、社会復帰の可能性を低下させ、再犯可能性を高めかねない点において、現在推進されている再犯防止施策とも根本的に矛盾する。

　推知報道規制の解除について付言すれば、刑事裁判にかけられても、保護処分相当と認められた場合には家庭裁判所に移送され、再び保護の対象となるのであるから、公訴提起時の推知報道規制の解除は少年法55条と整合していないのは明らかである。

5　法律案では、検察官送致の範囲が不必要に拡大され、不必要な処罰が行われる

　第3に、法律案は、罰金刑以下の罪も検察官送致の対象に含めるとともに、行為時18歳以上の者の事件についていわゆる「原則逆送」の対象となる範囲を短期1年以上に拡大している。

　検察官送致制度は、元々少年法の理念では説明がつかず、重大事件において処罰の必要性があるという刑事法の論理と保護の必要性に関する少年法の論理の妥協を図った制度である、というのが実務の理解である。これまで、実務は、検察官送致をきわめて謙抑的に運用してきた。いわゆる「原則逆送」制度は、この前提のもとで2000年の少年法改正で導入されたもので、故意の犯罪で被害者が死亡した場合は、類型的に犯情が特に重く、保護処分が相応しくないとして設けられたものである。しかし、今回の法律案では、強盗や現住建造物等放火といった、実際に成人事件で起訴猶予や執行猶予になる場合も多い罪名が「原則逆送」の対象に含まれている。これらの犯罪は、類型的に、保護不適といえるほど犯情が重いとはとてもいえない。罪種としても多様で、被害者の死亡といった、類型的判断になじむ要素も欠けている。そのため、検察官送致の必要性が類型的に高いとはいえない。実際に、18歳および19歳の者によるこれらの犯罪の事件について、家裁が調査と審判を経て、検察官送致を決定したものはごく一部である。

　また、そうした罪を実際に検察官送致にすると、執行猶予となり必要な保護がなされなくなったり、短期の実刑となって社会復帰に悪影響が生じたりするなど刑事処分の弊害が際立って、刑事政策上深刻な影響が及ぶことが懸念される。

　さらに、2000年の少年法改正当時は、「原則逆送」制度を導入する理由として規範意識を覚醒させる必要性があることが主張されていた。このことを前提とするとしても、18歳以上の者についてだけ規範意識を覚醒される事件の範囲が広がるべき理由は見当たらない。今回の立法がなされた場合、健全な実務ではあるものの、有害な刑事処分の多用を回避するため、犯情が重くないことを理由に「原則逆送」の例外が適用される事案が多発する運用となることもあり得る。規範意識を覚醒させる必要があり、かつ「原則」に従い「逆送」することで規範意識が覚醒されるという機序が正しいとすれば、例外が多発した場合、今度は規範意識に有害な影響が生じることも懸念される。「原則通り」逆送が増えても「例外」が多発しても、今回の立法は社会に害を与えることになる。

18歳以上の者が対象となる罪を犯した場合と、18歳未満の者が犯した場合とでなぜ犯情の評価が異なるのかも明らかではない。犯情の評価は、対象者が民法上の成年であるかどうかで変わるものではないはずであるから、対象者が18歳以上である場合と18歳未満である場合とで犯情の評価が質的に変化すると考える理由もない。民法上成年となった以上は、犯罪の責任を取るべきという論理は、少年法の適用対象から外さないことになった以上、採りえない。

　いわゆる「原則逆送」は、実務において、少年の要保護性についての科学的な調査をどれだけ実施しても、検察官送致の結論が変わらないということから社会調査の形骸化をもたらしたと指摘されているが、今回の改正はこの状況を一層深刻化させることとなり、健全育成のための家裁の働きにおいて本質的な役割を担う調査機能に対して、壊滅的な打撃を与えるおそれもある。

6　そもそも法改正が必要なのかが改めて問われるべきである

　そもそも少年法改正が必要なのか、今一度立ち止まって考えるべきである。部会でも前提とされていたように、現在の少年法による保護の運用は有効に機能しており、厳罰化に少年犯罪対策上のメリットはない。2000年改正の当時のように少年犯罪の状況が深刻化しているわけでもない。脳科学や発達心理学の知見に照らせば、18歳および19歳はいまだ成長発達段階にある人たちである。

　改正のあり得る論理は、民法上の成年についてはより広範囲で刑事責任を問うべきであるとの世論が醸成されたというものであるが、20歳からが大人であるとする世論は成人式の運用が変わらない見通しであることからも分かるように急激に変化するものではない。

　18歳以上の少年に対する厳罰化に世論が賛成しているとしても、それは、そもそも少年保護の理念と有効性を正しく理解してのこととはいいにくい。こうした世論によって法律案が本当に正当化されうるものなのかが問われなければならない。必要とされるのは、少年法の運用に携わる実務家が、18歳および19歳の少年の実際の姿、その犯罪の実情と背景、少年法保護の理念と有効性、厳罰化の不必要とそれによる社会復帰の阻害などを、市民に対して丁寧に伝えていく努力であろう。

　法律案は、特定少年を少年法上の少年と位置づけ、「健全育成」を目的とする働きかけを可能にしているが、そのことで本来期待できるはずの効果は、保護事件と刑事事件の双方に置かれた特例により、決定的に減じられている。法律案が抱える問題は、政治動向を背景に左顧右眄した末に判断を立法プロセスに委ねた部会の議論と答申内容の混乱をそのまま反映しているようにもみえる。人から制度のあり方を講じるのではなく、制度から人のあり方を擬制することでもたらされるのは、結局のところ、困難な問題の実務への丸投げと無理強い、そして効果が期待できないどころか再犯を増加させる刑事政策であろう。国会での審議に求められるのは、まずもって、18歳と19歳の少年がいかなる存在で、その非行がどのような性格のものなのかを直視し、少年にふさわしい扱いをする制度を講じることである。

以上