全世代の福祉の充実は少子化対策から始まります。

今国が推し進めている防衛費増額は順番が違います

なぜ日本は防衛費を増やさなくてはいけないのでしょうか

それは尖閣諸島への中国船の領海侵犯や台湾への中国の侵攻の脅威などが一つの要因でそれらに対抗するためです

ではなぜ中国はこんなに脅威になったのでしょう

中国は社会主義的な国家支配力を持ちつつ資本主義経済を持ち込み

今や世界の工場として経済力を上げGDP世界２位になりました

その結果、おのずと軍事予算も上がり東南アジアをはじめ軍事力で他国を脅かす存在になったのです

ここで重要なのは、まず中国の経済力のアップが先に来ていることです

経済がまず重要なのは、軍事力増強ありきで突き進む北朝鮮の現在の衰退を見れば明らかではないでしょうか。

北朝鮮はその方針の過ちからくる経済力の後退を補うために、核武装という切り札に全精力を注ぎこんでいるといっても過言ではないはずです。

では日本の進むべき道はどうでしょう

最終兵器の核武装に対し、防衛費の増額イコール通常兵器の数を増やして果たして対抗できるのでしょうか

まずは経済対策が重要で再び日本が世界を牽引する国力を取り戻す、その起点は人口減への対策、少子化対策ではないでしょうか

今の日本はいまだ敗戦国としてアメリカをはじめ戦勝国の支配下のもと行動せざるをえません

ですから防衛費の増額予算はアメリカの兵器の購入に多くは割かれるでしょう

その呪縛から解き放たれるのが、エネルギーの自給率アップです

日本の近海にはメタンハイドレート等の資源や人工石油をはじめ新たなエネルギーの開発技術など、潜在的価値があります

少子化対策・エネルギーの自給率アップを最優先課題として取り組みべきではないでしょうか

もはや日本は国民１人当たりの名目GDPが世界２７位まで下がっているのです

30年間、停滞をし続けた国が動かなければ、我々木津川市をはじめ各自治体がその突破口となるべきです

私はその風穴を開けるべく活動してまいります