橋下徹前知事が主導し、国民健康保険料の府内統一化を進めた結果、保険料が毎年のように値上がりしています。

府内平均の保険料額は４人家族のモデル世帯で年間60万円を突破。保険料を払えない世帯が相次ぎ、無保険者の増加を招いています。

65歳以上を対象にした老人医療費助成制度は2018年３月に廃止されました。

これまで治療費の窓口負担は１回500円でしたが、助成がなくなったため治療費は65歳の方の場合、３割負担になっています。

障害者医療費助成制度が2018年４月から改定され、医療機関での１カ月の窓口負担上限が廃止されました。

これまで１カ月の負担額が1000円を超えれば治療費の支払いがなくなり、お金の不安なく治療が受けられました。

しかし、上限額の廃止に伴い、受診するたびに毎回支払いが必要になり、重荷になっています。

障害者医療費助成制度が2018年４月に改悪され、新たに院外薬局での窓口負担が導入されました。

従来は院外薬局での窓口負担はありませんでしたが、受診するたびに500円を負担しなければならなくなりました。

福祉医療費助成制度で治療費を補助していた精神病床への入院が2018年３月で打ち切られました。

３割の窓口負担を強いられており、入院患者にとっては大幅な負担増になっています。

救命救急は府民の命と健康を守るために赤字であっても運営することが求められます。

自治体の補助が必要不可欠ですが、維新府政の下で救命救急センターへの補助金が相次いで削減・廃止されました。

吹田市にある千里救命救急センターの場合、年間３億5000万円の補助金が廃止されてしまいました。

橋下前知事が2010年に購入を決めたＷＴＣビル（現・咲洲庁舎）は耐震面での脆弱性が明らかになり、度重なる改修を強いられています。

府は改修費や管理費に年間24億円も支出しており、咲洲庁舎関連の支出は10年間で256億円もの巨額になっています。

テナントの入居も振るわず、”ムダがムダを呼ぶ”状況が続いています。

維新府政の下で財政の悪化が深刻化しています。

維新府政前の府債（借金）残高は５兆円台で推移していましたが、医療・福祉施策を削る一方でＷＴＣビルの購入やベイエリア開発などの大型公共事業を進めた結果、借金残高は2010年度に６兆円を突破しました。

2019年度は６兆1552億円にまで膨れ上がっています。