機械装置やシステムの導入の際に使える国の補助金として、ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金などがあります。補助金額の上限が高く、現時点では国の補助金の中では最も知名度が高いものと思われます。申請のための事業計画を作る過程では、あなたの会社の棚卸しができ、新しいビジネスのアイデアも得られます。

報酬：着手金150,000円（税抜）＋成功報酬として補助金額の10％（税抜）。補助金制度によって異なりますので、個別に見積もりとなります。

購入した機械装置等について税制優遇を受けられます。また、小規模事業者持続化補助金等の申請の際には加点項目となります。現状の課題を見える化し、3～5年の成長シナリオと指標を定める“経営の設計図”。また、金融面の支援を受けやすくなるメリットもあります。 事業計画の作成の過程で、現在の事業の改善を図るヒントも得られます。

報酬：A類型は着手金0円、成功報酬110,000円（税抜）〜、A類型以外は着手金80,000円(税抜)、成功報酬は200,000円（税抜）～

機械装置（160万円以上）、測定工具及び検査工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）などを取得する場合に、固定資産税の優遇措置が受けられる事業計画書です。各自治体が窓口となり、制度の内容も異なることもありますので、ご依頼を受けた場合にはお調べします。設備投資の多い企業は、この制度を何度も活用しています。

報酬：着手金0円、成功報酬として110,000円〜（税抜）

中小企業が災害・事故などのリスクに備える計画書を作り、経産大臣の認定を受ける制度です。ものづくり補助金などで加点となり、補助金の採択の可能性を高めます。また、認定1年以内に計画書に記載した対象設備を取得すると、取得価額の16％の特別償却が使えるようになります。日本は災害が最も多い国ですので、すべての企業に作成をおすすめしたい事業計画書です。

報酬：着手金0円、成功報酬80,000円（税抜）～

新商品・新サービス、既存事業の高度化などの新たな取り組みを3～5年の数値目標で事業計画書を作成し、都道府県知事の認定を受ける制度。金融面の優遇（制度融資の金利優遇、信用保証枠の拡大等）を受けられるメリットがあるだけでなく、ものづくり補助金などの加点項目にもなります。自社の棚卸しをしながら事業計画書を作成することで、新商品・新サービスのヒントが得られることも珍しくありません。

報酬：着手金50,000円（税抜）、成功報酬150,000円（税抜）

日本政策金融公庫の創業融資を受けるための事業計画書の作成をサポートします。創業動機・市場性・強み・売上モデル・必要資金・資金繰り・返済計画までをヒアリングによって整理。公庫の様式に合わせた事業計画書の作成をゴールとしますが、その過程でこれまで想定していなかった新商品・新サービスのアイデア、新たな販路の開拓方法の発見といったメリットもあります。

報酬：着手金0円、成功報酬として融資金額の５％（税抜）

各都道府県・市町村が策定した「基本計画」に沿って、事業者が作成する事業計画です。 地域の特性を生かして高い付加価値を生み出し、周辺の中小企業を含む地域経済全体に大きな経済効果をもたらす「地域経済牽引事業」と認められた計画について、都道府県知事が承認を行います。承認を受けた事業者は、税制・金融・規制緩和などの支援を受けられる仕組みになっています。ものづくり補助金の審査において評価されるのもメリットです。

報酬：着手金150,000円（税抜）、成功報酬250,000円（税抜）※さらに国の課税特例確認申請まで行う場合には成功報酬としてプラス500,000円（税抜）

将来の売上100億円超を目指す中小企業が行う、大胆な設備投資を支援する国の補助金制度です。売上高10億円以上100億円未満の中小企業を対象に、工場・物流拠点の新設や増築、設備の導入など1億円以上の投資に対して最大5億円（補助率1/2）の補助が受けられます。賃上げや地域経済への波及効果、輸出などによる外需獲得といった観点も重視され、書面審査とプレゼンを含む2段階審査で採択企業が選ばれます。

報酬：着手金300,000円（税抜）、成功報酬として補助金額の7％（税抜）。

補助金を申請して認められる（「採択」と言います）と、補助金の対象となる機械装置などを購入した後には「実績報告」を行う必要があります。また、多くの補助金制度では、以降5年間、状況を報告する義務が発生します。補助金の採択を受けた後の業務をサポートするサービスです。

報酬：実績報告は400,000円（税抜）〜、事業化状況報告は80,000円（税抜）〜