世界最先端のＩＴ国家の夢

歴史は繰り返す

世界最先端IT国家の夢

新型コロナウイルス感染症拡大は新政権の政策にも影響を及ぼしているようである．菅政権はデジタル庁まで創設して，デジタル社会を構築するという．一見新鮮に見える施策のようだが，決して新鮮ではない．2001年1月に当時の森喜朗内閣は「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」と広言し，「e-Japan戦略」を打ち揚げたものの，頓挫した経緯がある．因みに，電子政府ランキングで日本は１４位である．本気度が今ひとつなのは，ITは票に繋がらないのが一因とも言われている．

「e-Japan戦略」「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」

省庁統一個人コード

⇨ 「国民総背番号制」

デジタル社会の構築のため，マイナンバーカードの普及を推進するという．いわゆる「国民総背番号制」は、今から半世紀前の昭和45年（1970年），第3次佐藤栄作内閣が「各省庁統一コード連絡研究連絡会議」を設置して省庁統一個人コードの研究を行い、1975年（昭和50年）の導入を目指したが，「背番号で国に管理されるのはいやだ」といった反対で実現しなかった．そのツケが，全国民1人に一律10万円の特別定額給付金の給付を実行する際に回ってきた．特別定額給付金をオンライン申請するのに必要なマイナンバーカードの普及率は約16%だった．米国、台湾、韓国などの諸外国では、確定申告の時に銀行口座の情報を日本でいうマイナンバーに紐付けられた情報から即座に現金給付がなされたとのことである．

歴史は繰り返すとはよく言ったものである．コロナ禍が背中を押しただけで日本の高度デジタル社会化は進むのだろうか？ 本気度を見守りたい．

デジタル社会の内容について

NHKウエブニュース（2020年9月24日 18時28分）によれば，平井デジタル改革担当大臣は24日，「日本IT団体連盟」の川邊健太郎会長と会談し，デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について「広く民間からも人材を入れたい。今までのありようを変えるのは、ものすごくパワーがいるので、ぜひ変える力を貸してほしい」と協力を求めたとのことである．

一般社団法人日本IT団体連盟が示している提言（withコロナ時代を見据えた デジタル化・オンライン化 推進のための政策提言）がPDF版で閲覧できる．提言の見出しを以下に示した．詳細はPDFを見てほしい．

提言一覧

各項目について，現状の課題，提案が記載されている．