民事裁判の「訴状」「答弁書」「少額訴訟」「支払督促」「調停」支払督促に対する「異議申立書」などの作成をいたします（本人訴訟支援）。

１４０万円以下の簡易裁判所の民事訴訟や民事調停の場合、代理人としてお仕事をお引き受けすることもございます。（なお、金額に関係なく複雑な事案の場合は、共同している弁護士を紹介する場合もございます）。 

認知症などで財産管理が難しい場合、成年後見人の選任が必要な場合があります。

家庭裁判所に対して申し立てる「成年後見人選任の申立書」を作成いたします。 

消費者金融会社からの古い借金の請求に対する「消滅時効の援用通知」や「貸したお金の請求」「家賃の請求」などによく利用される郵便です。

本人にも郵便局にも送った文章と同じものの控えが残りますので、「いつ、どういう内容の文章を送った」ということがわかる郵便です。 

一般に「相続での土地（建物）の名義変更」といわれているものです。不動産所在地の法務局（登記所）に申請します。 令和６年４月１日から義務化されております。

遺言を公正証書にする場合、証人２名の立会いが必要になります。遺言する人の親族ですと証人になれない場合もありますので（利害関係があると公平性を欠くので）、証人を見つけるのが難しい場合にご相談いただければ、証人として立会いいたします。

実際に証人になって欲しいと思っている方が証人になれるかどうかは公証人役場でご確認ください。

法務局に保管してもらっていない自筆証書遺言は家庭裁判所で検認という手続きをしなければなりません。