お役立ち(？)情報

許認可申請の際に、添付書類としてよく「登記されていないことの証明書」という書類の提出を求められることがあります。

これは成年後見制度の利用者を登記（登録）している後見登記等ファイルに登記（登録）されていないことを証明するもので、その証明を受ける方が「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」、「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」、「成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がない」、「その他」のいずれか(またはそのすべて)を証明する書類になります。

※この証明申請書を記載する際、証明を受ける方の本籍地の情報が必要となります。

この証明書の取得方法は、

➀窓口申請

➁オンライン申請

➂郵送申請

の３種類があります。

➀の場合、各地方法務局本局の戸籍課（東京法務局の場合は後見登録課 ）の窓口へ行き、本人確認書類等と証明申請書を提出し手数料(収入印紙で300円を支払います。)を支払えばその場で発行してもらえます。

➁の場合、電子証明書と、登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトをインストールしたパソコン等や電子署名を付した添付情報が準備できるなど、オンライン申請ができる環境が整っていることが必要です。

➂の場合、東京法務局への請求のみの取扱いとなります。証明書が手元に届くまでに要する期間は、約１～２週間程度かかります。 

➀～➂すべて共通で、証明を受ける方の配偶者や4親等内の親族の方がこれを取得しようとする場合、別途「戸籍謄抄本等親族関係を証する書類」が、証明を受ける方やその配偶者、4親等内の親族以外の方がこれを取得する場合、別途「委任状」が必要になります。

加えて代理人が法人である場合、別途「法人の代表者の資格を証する情報」が必要になります。

証明申請書は以下のサイトで取得できます。

※この登記されていないことの証明書は、以下の「身分証明書」とは異なります。

公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、国の公務である公証作用を担う実質的な公務員です。 ただし国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず、国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、手数料制の公務員とも言われています。 

公証人は、原則として、裁判官や検察官あるいは弁護士として法律実務に携わった者で、公募に応じたものの中から、法務大臣が任命しています（公証人法第13条）。また、多年法務事務に携わり法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で公募に応じ、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経たものについても、法務大臣が公証人に任命しています（公証人法第13条の2）。 

登記事項証明書とは、磁気ディスクに記録された登記事項を用紙に印刷し，証明したものになります。 

よく言葉として耳にする登記簿謄本とは、登記事項を直接登記用紙に記載する方法で保管している（登記事務をコンピュータで処理していない）登記所が、登記事その用紙を複写し，証明したものになります。

この２つは本来的な意味に違いがありますが、通常「登記簿謄本取ってきて」などと双方を区別しない使われ方がされています。これらは双方とも法務局で取得できます。

取得方法は、

①法務局を訪れて、備えられている交付申請書に所定の事項を記載してする方法

②「登記・供託オンライン申請システム」や「申請用総合ソフト」を利用して交付申請を行う方法

　（なお交付は法務局の窓口でされます。）

③所定の事項を記載した交付申請書に収入印紙を貼付して、返信用の切手を貼った封筒を同封して管轄の登記所あてに郵送して請求する

　方法、

の３つがあります。全ての方法で所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を購入・貼り付ける必要があります。

なお、登記事項証明書には、「法人」に関するものと「土地・建物」に関するものがあります。（登記申請の際や「登記簿謄本」の郵送請求をする際は管轄にご注意ください。）

登記事項証明書とは「全部事項証明書」における「履歴事項証明書」、「現在事項証明書」、「閉鎖事項証明書」の３種類と「一部事項証明書」における「履歴事項証明書」、「現在事項証明書」、「閉鎖事項証明書」の３種類があります。

●「全部事項証明書」とは、「謄本」と呼ばれるものです。

●「一部事項証明書」とは、「抄本」と呼ばれるものです。（欲しい部分のみを選択し取得することが可能なものです。）

●「履歴事項証明書」とは、従前の登記簿謄本に相当するものであり、現在事項証明書の記載事項に加えて、当該証明書の交付のあった

  日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項等を記載した書面に認証文を付したものです。

●「現在事項証明書」とは、(ｱ)現に効力を有する登記事項、(ｲ)取締役、 代表取締役、監査役、委員会委員、執行役及び代表取締役の就

  任の年月日並びに(ｳ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付した

  ものです。 

●「閉鎖事項証明書」とは、閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。

一般的にさまざまな機関から提出を求められるもののほとんどは上記のうちの「履歴事項全部証明書」になります。（これだけでは足りない場合もあります。）

大阪府内の公証役場は以下になります。

公証役場には管轄はないので、自由に好きな公証役場を選ぶことができます。

大阪府内の法務局（出張所を含む。）は以下になります。

それぞれできる業務・できない業務、管轄があるのでお気をつけください。

（画面を拡大してご覧いただくようにお願いいたします。）