2021年1月27日

内閣総理大臣　菅　義偉様

厚生労働大臣　田村憲久様

公立福生病院事件を考える連絡会・事務局

Email：fussaren@yahoo.co.jp

携帯電話：080（6532）0916

『感染症法“改正”案』等に反対します！

私たち「公立福生病院事件を考える連絡会」は、東京都下の公立福生病院で起きた透析患者に対する治療中止事件を通して、「医療は患者を救うことが基本であり、いのちの選別・切り捨ては容認できない」と活動する団体と個人のネットワークです。

1月22日、政府は、新型コロナ感染拡大を受けて、『感染症法』等の“改正”案を閣議決定し、2月上旬の早期成立を目指すとしています。同『“改正”案』は、「入院措置に応じない患者、入院先から逃げた患者に刑事罰（1年以下の懲役あるいは100万円以下の罰金）、保健所の疫学調査拒否や虚偽申告に刑事罰（50万円以下の罰金）を科す」という罰則規定を盛り込んでいます。

ハンセン病やHIVをはじめとする感染症患者に対しては、これまでにも様々な差別や偏見が社会問題化しました。新型コロナウイルス感染症でもしかりです。患者はむろん、献身的に治療や看護に当たる医療者やクラスターが発生した介護施設の職員が差別の対象になったり、誹謗中傷を受ける事態も起きています。感染を理由に職を失った人もいます。

『感染症法』の前文には「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。」と記載されています。今回の“改正”はこの趣旨にも反するものです。

患者に罰則を科する規定は、感染症対策の歴史的失敗や現在の実態からも目を背け、ただただ政府の都合に合わせようとするものです。患者の人権無視と命の軽視にもつながります。病人に刑罰を科すなどというとんでもない「感染症法“改正”案」等を私たちは認めるわけにはいきません。

抗議するとともに、即刻、撤回を求めます。

2021年1月26日

田中　良　杉並区長　殿

公立福生病院事件を考える連絡会

Email：fussaren@yahoo.co.jp

携帯電話：080（6532）0916

「高齢である・基礎疾患がある・障害がある」を理由にした「いのちの選別」推進に抗議します！

私たち「公立福生病院事件を考える連絡会」は、東京都下の公立福生病院で起きた透析患者に対する治療中止事件を通して、「医療は患者を救うことが基本であり、いのちの選別・切り捨ては容認できない」と活動している団体と個人のネットワークです。

２０２１年１月１１日の『文春オンライン』に、「『小池都知事は責任を果たせ！』命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発」との記事が掲載されました。

「小池都知事は責任を果たせ！」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

記事は、「生還できた人と、できなかった人の差は何なのか。国や都は早急に情報を公開して国民的・都民的な議論を行い、トリアージ（治療優先度の順位付け）のガイドラインをつくるべきだ。命の選別という重責を医療現場だけに押しつけられない」と、田中区長が、1月8日、小池百合子東京都知事に要望書を送付したと報じています。

田中区長は、インタビューに答えて、次のように述べています。

「例えばの話ですが、年齢を5歳刻みなどで、生還率や死亡率を示します。人工呼吸器などを装着して外せるまでの日数も重要なデータではないでしょうか。基礎疾患との関係もあります。これらデータや症例を、一般に分かりやすく公開するのです。・・・そうすると 、人工呼吸器などを付けても延命にしかならないようなケースが見えてくるかもしれません。・・・・これらをたたき台にして、都民の皆で考える材料にします。そうしたうえで、学会や有識者に相談しながらガイドライン化していくのです。」

つまり、高齢者や基礎疾患や障害のある人を切り捨てる基準を作れと求めているのです。

医療が逼迫し、多くのコロナ感染患者が入院できない状態であること、自宅療養中の方が急変して死亡、通常の救急患者の受け入れが出来ない等のニュースに私たちも不安と恐れを感じています。しかし、今、行政のやるべき仕事が「いのちの選別・切り捨てのガイドライン」作成でしょうか？いいえ、行政の責任者は、いのちの選別が起こらないようにこそ、努める責任があります。この記事では、医療体制の連携・拡充の具体策も、感染拡大を防ぐ検査等の対策も、まったく語られていません。

また、現場で苦闘している医師や看護師等、医療者の方々に対しても、水を浴びせるようなものです。例えば、‘日本透析医会’は１月15日に、「新型コロナウイルス感染症の透析患者に対する医療提供体制の整備について（お願い）」を発出して、COVID-19透析患者の病床確保や外来透析などの治療体制の整備を求めていますが、こうした努力を踏みにじるものです。

そもそも、欧米と比べて、日本のコロナウイルス感染者が一桁ないし二桁少ないにも関わらず、「医療崩壊が起きる」というのは、病床数や公衆衛生施策を削減してきた医療政策そのものに問題があるのではないでしょうか。コロナ患者を受け入れている民間病院と区外の都立病院や大学病院等が連携して感染対策に取り組める体制を作って下さい。また、保健所の人員拡充や職場環境の整備に今以上に力を注いでください。自宅療養を強いられている患者への訪問診療を充実させてください。

また、世界から、日本のPCR検査や抗原検査の少なさが指摘されてきましたが、以前に比べて検査数が増えてはいるものの、リスクの高い高齢者施設や障害者施設等では定期的な検査を行い、クラスターが発生しないように務めるべきです。

田中杉並区長には、上述のような努力を要請するとともに、以下のことを求めます。

（１）いのちの選別を推進する姿勢を改め、そうした趣旨のこれまでの発言を撤回してください。

（２）１月８日に都知事あてに提出した申し入れ書を公開してください。いのちの選別につながる内容を撤回する意思を、都知事に伝えてください。

「透析の開始と継続に関する

意思決定プロセスについての提言」批判

2020年7月20日

一般社団法人日本透析医学会

理事長 　中元　秀友 　殿

公立福生病院事件を考える連絡会

代表　弁護士　冠木克彦

大阪市北区西天満 1-9-13 パークビル中之島501号

冠木克彦法律事務所 気付

第1. はじめに

1，2019年5月31日、貴学会は公立福生病院事件について、「日本透析医学会ステートメント」を発表し、その内容が同病院を擁護していたため、私達「連絡会」は、2019年6月15日付で「日本透析医学会ステートメントに対する公開質問状」を貴学会に送付したところ、6月17日付で「特定事件に対してそれ以上に意思表明すべき立場にない」ことを理由として、内容回答を回避する旨の回答をいただきました。

その上で、貴学会は本提言に先立ち「提言(案)」を発表して本提言に至っています。

2、本「提言」序文において、「医療チームが、患者に最善の医療とケアを提供することを指向して作成した」と述べていますが、残念ながら、本「提言」は「患者にとっての最善の医療」からますます遠ざかり、序文で述べているように、「医療チームが日常臨床の場でしばしば遭遇する判断に困窮する事例」に対し、より効率的に「処理」できる方策を作成したことが主眼にあると判断せざるをえません。

透析治療の臨床現場で遭遇する困窮事例は医療行為の効率化を妨げていると思われますが、その対処すべき対象物は「人の生命」であって、効率性に置きかえることはできないことが確認されなければなりません。

3. 今回の「提言」の重要な部分は、人生の最終段階ではないが生命維持のために透析を必要とする患者がCKM(保存的腎臓療法)を選択して透析を見合わせた場合には「人生の最終段階」となること、透析見合わせ後は緩和ケアが行われること、深い持続的鎮静を行う場合には、事前に患者家族等からの同意を取得することが望ましい、と述べています。。

「提言」のこの重要な部分は、患者の透析見合わせ意思を患者本人の「自律」「自己決定」 としてそのまま認めていることです。生命維持のために透析を必要とする患者が透析を見合わせるのは、それは即ち、「死に直結する意思」として可能な限り説得して翻意させるのが 本来救命義務を負う医師の職務ですが、それをなさずそのまま現実の医療現場で適用された場合、刑法的には「自殺幇助」の問題が生じること、そして事態の進展は透析の中止・不開始の患者を襲う尿毒症の耐えがたい苦しみに対し、透析をなしえないとして救命する方策がなく、ただ苦痛の緩和のために大量の鎮静剤投与により死なせる処置という危険な流れが合理的に想定されます。本「提言」において貴学会は、この「危険な流れ」を適法と強弁するために、極めて不自然な「人生の最終段階」の設定をしていると推認せざるをえません。

以下述べる諸点を真剣に考慮されて再考されることを強く希望するものです。

第2.　本「提言」の核心部分とその批判

1.本「提言」の核心部分

(1)死に直結するCKMの選択

患者が透析の開始が必要なESKD(末期腎不全)に至った場合、RRT(腎代替療法)として、腎移植、腹膜透析、血液透析のいずれかを選ぶ必要に直面する。そのいずれをも選択しない場合は、CKM(保存的腎臓療法)を選択して透析を見合わせることになるが、生命維持のために透析を必要とする患者がCKMを選択した場合、数日から数週で死亡する可能性が高いが、患者がわかりやすい適切な説明を受け、自らの意思に基づき透析の見合わせを申し出て、最終的にCKMを選択した場合、医師が生命維持のために透析を必要とするESKDと診断した時点から人生の最終段階となる。人生の最終段階において苦痛を緩和するケアが重要であるが、尿毒症による呼吸困難等は辛苦耐えがたい苦痛であり、緩和ケアの内容について患者の意思を確認すること、深い持続的鎮静を行う場合には事前に患者・家族等から同意を取得することが望ましい。

(2)患者の透析見合わせ意思の変更に対する対応

患者がCKMを選択し透析の見合わせを決定した後、同患者の意思の変更については「患者の意思は変わりうるものであることを常に認識し、透析を受け入れるための対応を続ける」(9項(2)第2段落)と述べるが、すぐ以下の文章が続いている。

「人の尊厳の中では自律、すなわち自分のことは自分で決めることが最も重要な要素であり、患者・家族等・医療チームの間で十分な情報共有のもと繰り返し話し合ったCKM選択の合意を尊重すべきである。透析の見合わせに関する確認書を患者・家族等(相続人を含む)から必要に応じて取得する。患者・家族等・医療チームの間で透析見合わせの合意が形成されない場合には繰り返し話し合い、合意形成に努める。」とあり合意を優先している。

(3)家族等との透析見合わせの合意優先

上記患者の「意思の変更」の場合も、患者・家族等・医療チームの間で透析見合わせの合意が形成された場合、患者本人の意思が変わっても「合意が尊重されるべき」として、当初の透析見合わせの合意が本人意思より重視するとされ、意思決定能力を有していない患者の家族等から透析見合わせの申出を医療チームが受けた場合、その患者が意思決定能力のあるときに表明した事前指示を確認できればその意思に従い、「患者の意思を推定できない場合、または、家族等と合意形成できない場合には繰り返し話し合い、合意形成に努める」とする。なお、この「家族等」には「相続人」も含まれている。

(4) 不自然な「人生の最終段階」の設定

本「提言」の「基本的な考え方」7項「人生の最終段階」の第2段落末尾において、「意思決定能力を有する患者、または意思決定能力を有さない患者の家族等」(以下、「患者・家族等」と略す)「から医療チームに透析見合わせの申し出があった場合には、医師が生命維持のために透析を永続的に必要とするESKD(末期腎不全)と診断した時点から人生の最終段階となる」と述べ、加えて、同9項「透析の見合わせ」2)項第2段落では「人生の最終段階ではない患者が透析の見合わせを申し出て、最終的にCKM(保存的腎臓療法)を選択した場合、医師が生命維持のために透析を必要とするESKD(末期腎不全)と診断した時点から人生の最終段階となる」と述べている。

しかし、患者が「透析の見合わせ」を撤回すれば「人生の最終段階」ではなくなるので、極めて恣意的な設定であり、なぜこのようにしたかの検討は第3で述べる。

2. 本「提言」の核心部分に対する批判

(1) CKM(保存的腎臓療法)とは、透析を必要とする患者の生命を救い維持する療法ではない。したがって、透析の開始が必要なESKD(末期腎不全)において、透析にかわりうる治療ではありえない。したがって、現在までの透析治療機関では、ESKDに至れば透析治療をしなければ生命はないとして必死に説得して患者を助けている。CKMの選択などそれは「死の選択」であって、いかに患者が望んでも医療者は「死の選択」をさせないように説得を続けるのが当然の義務として遂行されている。

ただ、患者の中にはいかに説得してもどうしても透析を承諾しない人があり、その場合やむをえず保存的に対応する措置がCKMであって、透析や腎移植にかわる選択肢の一つとしての治療法ではない。

しかし、本「提言」では、CKMの選択による透析の見合わせも患者本人の意思として尊重されている。CKMにならないように「説得する」という記載もない。これは医療者として生命の軽視であり、医療者の義務を放棄していると考える。

本「提言」の「案」が発表された時の新聞記事において、早稲田大学教授で医事法・刑法が専門の学者は「終末期ではなくやむにやまれぬ医学的な事情もなく、日常生活が十分送れる人の場合に治療を見合わせるのは、自殺幇助を認めることにつながる」と指摘し、また、帝京大准教授は「死を決定させる前に患者の人生に踏み込んで問題を解決し、生きる意欲を持たせる必要があるが、その発想はない」と批判している(2020年2月17日付毎日新聞)。貴学会に強く再考を求めるものである。

(2) 本 「提言」は患者の透析見合わせの意思の変更に対応するため「透析を受け入れるための対応を続ける」と述べているが、すぐその後に続く文章は、「患者の意思は変わりうる」が「人の尊厳の中では自律」が「もっとも重要な要素」とし「繰り返し話し合ったCKM 選択の合意を尊重すべき」と述べ、加えて、その「確認書」を「取得」すること、そして、驚くべきことに「透析見合わせの合意が形成されない場合には繰り返し話し合い、合意形成に努める」とまで述べている。

患者の意思の変更は、それは即ち透析を再開して生きたいという患者の意思であるが、その患者の意思に添うことが大原則であるのに、そんな患者の意思は「人の尊厳に反する」と否定されている。否定していないというのであれば、意思が変わった患者を助けるための手段を記載しないといけない。例えば、「助けてくれ」と叫ぶこと、「透析してくれ」との意思を表明すること、「生きたい」と叫ぶこと、これらは透析見合わせとは逆の行為であるから、これらの行為が患者に認められれば、いかに透析見合わせの合意及びその書面があろうと、これらの合意は否定され、直ちに透析再開がなれるべきことを「提言」は書くべきである。「透析を受け入れるための対応は続ける」というのが本当であれば、「緊急透析」に対応できる体制をとるべきとか明確な規定を入れるべきである。

なお、本「提言」のこの部分は、現在訴訟になっている公立福生病院事件で被害患者の女性が「こんなに苦しいなら透析した方がよい。撤回する」と明言したにもかかわらず、 病院側が無視して死亡させた処置を擁護する立場で書かれていることが明白である。

(3) 意思決定能力を有しない患者(この定義は厳格になされなければならず、「生きる」とか「死ぬ」とかの判断がなされる人は全て能力を有していると判断されなければならない) について、「代諾者」が論じられているが、「本人の意思の代弁」がなしうるのは、あくまで「生きる方向」のみであり、「死の方向」への代弁・代諾はできないことを確認しておかなければならない。当然、医療チームも、患者本人が救命される方向への裁量権を有するが、「死ぬ方向」への裁量権はないことが確認されなければならない。

したがって、意思決定能力のない人の意思の推定ができない場合、「透析見合わせ」はすなわち「死」を意味するから、その方向への代諾はできないことが確認される必要がある。家族等に「相続人」が含まれれば「死」の方向に代諾される危険性が大きく、代諾で「透析見合わせ」はなされてはならない。

第3. 不自然な「人生の最終段階」の設定の意味について

1. 前記第2.1.(4)において指摘したように、本「提言」では「患者側から医療チームに透析見合わせの申し出があった場合には医師が生命維持のために透析を永続的に必要とするESKD(末期腎不全)と診断した時点から人生の最終段階となる」との不自然な設定がなされている。

その理由を推認すると、上記7項での引用文の前に「医学的には人生の最終段階ではないが生命維持のために透析を必要とする患者が、CKM(保存的腎臓療法)を選択して透析を見合わせた場合には、数日から数週で死亡する可能性が高い」との一文があり、「死」が近いことがその理由になっていると考えられる。.

2.　しかし、人生の最終段階でない「患者・家族等」がCKMを選択してもそれを撤回して変更することが可能である事を同4項「透析見合わせの際のSDM(共同意思決定)とセカンド・オピニオン」で繰り返し論じられており、「患者が意思決定」したあとも「必要に応じて決定を見直す機会を持つようにする」とさえ記載している。

したがって、「患者・家族等」がCKMを見直せば、「透析の再開もしくは開始」となり、「人生の最終段階」ではなくなる。本「提言」の立場では「それはそれでよい」と言うのであろうか。

しかし、問題はなぜそんな「くるくる変わる可能性」のある事項について医学的に不自然な規定をわざわざしているのかということである。

3. ひるがえって、具体的な事態を想定する。

人生の最終段階でない患者・家族等が、透析治療を続ければ10年や20年は生きる可能性がある場合に、透析の見合わせをしてCKM(保存的腎臓療法)を選んだとすると、多くの場合「数日から数週で死亡する可能性が高い」から、徐々に尿毒症が進行し、末期に至ると「耐えがたい苦痛」、ある人に言わせると「地獄の苦しみ」を受ける。客観的には、透析を再開すれば救命されるから「人生の最終段階」(従前からの言い方でいえば終末期)ではない。

ところが、本「提言」は、無理に「人生の最終段階」と言い張って、この「耐えがたい苦痛」の緩和から死に至る過程を「終末期における延命治療」にしてしまって違法ではないという「理屈」にするために医学的にも全く不自然な「人生の最終段階」の設定をしたのではあるまいか。しかし、かかる設定は、医学的にも社会的にも、全く不合理な設定であって適法性は全く存在していない。

第4. 再考を求める。

以上、中心的な問題について批判を展開してきたが、貴学会がこのまま医療現場にこの「提言」を正しいものとして提示し、多くの医師がそのまま実行するとすれば、正に医療現場にも社会的にもゆゆしき事態が発生することは明らかです。法的諸問題も発生します。

冒頭で若干触れましたが、透析医療の現場で判断に困窮する事態があることは承知していますが、問題は「生命」に関わる事柄であって、経済合理性や効率性で処断できる問題ではありません。透析が生きるために必要であるにもかかわらず透析を見合わせる意思は、その患者に降りかかっている深刻な事情に基づいており、医療側からその事情を取り除いてしまうことはできないにしても、その患者が希望をもってそれら事情を乗り越えていこうとする意欲を生み出していけるように努力して生命を守ることが医療者としての重要な役目です、この医療の根本使命にたちかえって本「提言」については強く再考を求める次第です。

患者の気持ちに寄り添う医療を!

公立福生病院透析中止死亡事件

裁判にご支援を!

民事訴訟【論点1】

治療中止について 「医師は患者に対して死に繋がるような透 析治療の中止を提案することが許される のか」、「死期が切迫していない患者につい て透析治療を中止することが許されるの か」、「患者が治療中止の申出について撤回 の意思を示している場合に医師は治療中 止を継続することが許されるのか」などが 問題となっています。

患者の気持ちは変化するものです。 患者が一度「透析中止」を決めたとしても、 「苦しい!助けて!」と叫んだ時、公立福生病 院の医師は、なぜ助けなかったのか?患者 の気持ちに寄り添い、命を救うのが医療者 の務めではないでしょうか。

医師による死の誘導は 許されない

お医者さんは、生きる希望や意欲を持てる治療方針の提案をして欲しいな。

「公立福生病院透析中止死亡事件」は、 透析再開を求めた患者の意思を無視して 透析を行わず、「苦しみを取る」と鎮静剤を 大量投与した後、患者は死亡しました。その 経過から、「安楽死」の可能性を指摘する声 もあります。

この事件は、「自己決定」という名のもと に進められる「意思決定」を悪用して終末期 ではない患者の命をも、切り捨てる危険性 を問うています。死に直結する「透析中止」 を「治療選択だ」と、医師が提案することは 許されません。

民事訴訟【論点2】

說明義務違反 透析中止の方針を決定する際に、医師は患 者に対して透析中止の意思表示がいつでも 撤回可能であることを説明する義務がある かが問題となっています。

原告(女性の夫)からのメッセージ

妻が息苦しさから公立福生病院に入院した時、私は亡くなるとは思っていませんでした。 入院すれば助けてくれると思っていました。死に方が不自然で腑に落ちません。

《公立福生病院透析中止事件とは>

2018年8月9日、腎臓病を患う44歳の女性 が、透析に使う血管の分路(シャント)が詰まっ たため、公立福生病院腎臓病総合医療センター ーを受診。担当医は、首の周辺に管(カテーテ ル)を入れて透析を続ける治療法と透析をやめ る選択肢を提示し、やめれば2~3週間程度の 寿命となると説明した。

私が付き添っていた8月14日と 15 日は何も治療されず、透析離脱を撤回したいと 言ったのに聞いてもらえませんでした。本人が苦しんでいるのに治療する気配もなかったの は何故か?見殺しにされたのではないか? それを知りたいと思い裁判を起こすことを決心し ました。

女性は担当医が示した「透析離脱証明書」に サイン。これには、透析を再開できるとの項目 はなく、医師からの説明もなかった。

私は、8月15日夜、妻の病室を出て家に帰ろうとしましたが、胃の痛みに耐えきれず救急 外来に駆け込んで診察を受け、翌16日の未明に緊急手術となりました。手術が終わったら 妻と話して透析を再開してもらおうと思っていました。麻酔から覚めて、妻の容体が悪いと 言われて車椅子で妻の病室に行ったら、妻は口を半開きにして苦しそうな表情で動かず横 たわっていました。あの時の顔が忘れられません。

8月14日、女性は容体が悪化して同病院に 入院し16日に亡くなった。その間「こんなに苦 しいなら透析したほうがいい。撤回する」と透 析再開を求め、夫も透析再開を訴えたが、担当 医はこれに応じず、大量の鎮静剤を投与し、女 性は亡くなった。担当医は「清明な時の意思に 重きを置いた」という。

私は、手術中は私物を病院に預けていました。8月17日に荷物を返してもらい、充電が切 れていたスマホを電源につなぐと、16日の未明から朝にかけて何度も妻からのメッセージ が入っていました。「とうたすかかか」(16日7時 50 分発信)のメッセージを見た時は涙 が止まりませんでした。妻は苦しくて私に助けを求めていたのです。

(同病院では、腎センターが開設された2013 年4月から2019年2月までの間に透析中止で 4人、最初から透析をしない(非導入)の患者が 約20人死亡していたことが、東京都の立ち入 り検査で明らかになっている。)

医者は人のいのちを救うのが仕事です。医者から透析中止を言うのはあり得ないことで す。何年も生きられるなら寿命まで生かしてあげるのが普通です。シャントがダメになった ら何とかしてくれると言ってくれていたのに、信頼していたのに、裏切られた思いです。

説明も謝罪も何もない、他の人にも同じことが起きてはいけないし、透析を再開してくれ なかったのは何故なのか、はっきり知りたいと思います。

2019 年 10月17日 提訴に当たって

夫は「透析再開の訴えを聞いてもらえなかっ た。無念だ。妻にはもっと生きていてほしかっ た」と、2019年10月17日、東京地裁に提訴し 係争中。

裁判支援のカンパをお願いしますので 【振込先】 郵便振替口座番号:00240-6-90199 加入者名:公立福生病院事件を考える連絡会

公立福生病院事件を考える連絡会 Email:fussaren@yahoo.co.jp HP:https://fusaren689.wixsite.com/official 電話:080(6532)0916