ダイオキシン対策の一環として、平成13年4月1日から野外での焼却行為が直罰制になりました。（廃棄物の処理および清掃に関する法律第16条の2、第25条）限りある資源の有効利用と地球環境の保全のため、資源になるものは資源回収に、資源にならない（再利用できない）ものは燃やせるごみとして指定された集積場所へ出してください。

野外焼却の違反者は、5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金に科せられます（第25条）。

〇野焼き禁止の例外

　以下のような場合は、例外として野焼きが認められています。ただし、例外にあたる場合でも、むやみに焼却してよいという訳ではありません。燃やす量や風向き、時間帯を考えて周りに迷惑（煙・臭い）をかけないよう必要最小限に行ってください。

　（１）国又は地方公共団体でその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

　例：河川敷の草焼き（河川管理者）、道路法面の草焼き（道路管理者）

　（２）災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却

　例：災害等の応急対策、火災予防訓練、凍霜害防止のための稲わら焼却

　（３）風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却

　例：どんと焼き（正月の「しめ縄、門松等」を焚く行事）

　（４）農林漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

　例：農業者が行う稲わら等の焼却、畦の草および下枝の焼却、漁網にかかったごみ焼却

　（５）たき火その他日常生活において、通常の廃棄物の焼却であって軽微なもの

　例：落ち葉焚き、たき火、キャンプファイヤー