障がい福祉サービス指定申請サポート

障がい福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」「訓練等給付」及び「地域相談給付」があります。

介護給付

自宅での暮らしや外出をサポートするサービス

１・居宅介護　２．重度訪問介護　３・同行援護（視覚障害）　４・行動援護（精神障害）

訓練等給付

自立や就労を支援するサービス

１・自立訓練　２・宿泊型自立訓練　３・就労移行支援（一般企業で働くことを希望する方）　４・就労継続支援（A型（雇用契約有）、B型（雇用契約無））

地域相談給付

その他のサービス

１・地域移行支援　２・地域定着支援

指定申請

障害福祉サービス事業等を提供する事業者は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第 29 条第 1 項の規定に基づき， 事業所が所在する都道府県知事（指定都市及び中核市においては当該市長）の指定を受ける 必要がある。

１・指定の要件 

　　（１）法人格を有すること。

　　（２）事業所又は施設の指定基準を満たすこと ・適正な運営が見込めること 。

　　（３）人員基準 （従業者の知識，技能，資格，人員配置等に関する基準） 

　　（４）設備基準 （事業所に必要な設備等に関する基準） 

　　（５）運営基準 （サービス提供にあたって，事業所が行わなければならない事項や留

　　　　意すべ き事項など，事業を実施する上で求められる運営上の基準）

２・指定の手続き

　（１） 新規指定

　（２） 指定変更

　　　　指定変更 供給量調整のため，以下の場合には，指定の変更を申請する必要があり

　　　ます。 

　　　① 指定障害福祉サービス事業者が，「生活介護」「就労継続支援Ａ型」「就労継続

　　　支援Ｂ型」 の障害福祉サービスの量を増加しようとするとき 

　３・指定申請のスケジュール 指定日（事業開始が可能となる日）は，毎月 1 日が基本。

　４・事前相談

　　　事業開始の２箇月半以上前。指定申請書類は，事業開始日の１箇月半前までに提

　　　出。（電話予約） 

　５・確認事項

　　（１）社会福祉事業の実施に係る適性の確認

　　　　 ① 社会福祉事業の実施に係る動機の確認 

　　　　② 実施予定のサービスを選択した理由

　　　　 ③ 事業者としての理念及び方針の確認（障害福祉サービス等の趣旨に沿っている

　　　か） 

　　（２）事業計画の確認 

　　　　① 事業実施計画の確認 （支援内容，訓練内容，生産活動内容，

　　　　プログラムがわかるものを提出。） 

　　　　② 収支予算の確認（事業の継続性及び安定性の確認） 就労継続支援Ａ型：事業収

　　　　益から利用者の最低賃金を保障できるか。 就労継続支援Ｂ型：事業収益から利用

　　　　者の工賃を月 3,000 円以上保障できるか。 福祉事業会計と就労支援会計は区別され

　　　　ている必要があります。 自立支援給付費は，利用者の賃金や工賃に充ててはいけ

　　　　ない。 売り上げから経費を差し引いた金額は，利用者に支払う必要がある。　　　　

　　　　③ 他の法令に基づく必要な手続きの確認 

　　　　◯相談年月日・担当者名・相談及び指導を受けた内容等について。

　　　   ◯ 都市計画法（市街化調整区域ではないことの確認） 市街化調整区域では，開発

                 審査会の開発許可を受けなければ，新築，増改築及び 既設建物の用途変更はでき

                ません。許可の条件には厳しい制限がかかります。

　　　◯ 建築基準法（建物用途や建築基準の確認） 新築・増築の場合は検査済証（写），

　　　　用途変更の場合は確認済証（写）と完了届（写） を提出に関すること。 

　　　◯ 消防法（建物用途に応じた消防設備） 建物の使用開始前に防火対象物使用開始

　　　（変更）届を消防署に届け出る必要があ るので。届出書（写）を提出に関するこ

　　　　と。

　　　◯ 食品衛生法 飲食店の営業許可申請。給食施設設置届提出に関すること。

　　　　 50 食以上提 供する場合には特定給食施設等の給食開始届に関すること。

　　　◯ その他作業内容に応じた他法令の手続き 

　　６・いわき市障がい福祉施設指定に関する手引