明石で不動産業を営んで26年。不動産の買い取りを通じて、終活支援サポートを行なっております。
このようなお悩みはありませんか?
長年お住まいになられたお家では、知らない間に大量の荷物がたまっています。
場合によっては、夫婦2人くらしで2トントラックが2~3台必要となるケースも。
ご相談⇒お見積り
不要物の引き取り⇒運搬⇒廃棄
弊社による買い取りとなった不動産につきましては、上記2は無償
介護施設の入居費用は公的な施設である特別養護老人ホーム(いわゆる特養)や一部の民間事業者でもゼロ円の施設がある一方、介護付き有料老人ホームでは、15万円~400万円と高額になるケースも。
また、引越し費用や施設内で使用する介護用品や施設指定の消耗品等、初期費用がかさむ場合もあります。
月額利用料も所得によって決まる公的施設に対して、民間事業者では15万円~25万円低度とバラツキがあります。年金額の範囲でまかなえる事が理想ですが、それを超える部分は別途、準備する必要があります。
ご自宅の買取査定⇒予算(売却額および年金)に応じた介護施設の選定と申込
売却後、最短で1ヶ月以内の入金
介護施設への入居契約締結⇒引越し⇒入居
空き家のまま、放置すると4つの大きなリスクを抱えてしまう事となります。
思いでのつまった大切なご自宅だからこそ、『活かす』終活が理想です。
(1)経済的リスク(出費が増える、損をする)
①固定資産税の増税: 放置され「特定空家」に指定されると、住宅用地の特例(税金の軽減措置)が受けられなくなり、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
②資産価値の下落: 人が住まない家は、湿気やカビ、シロアリ被害によって急速に傷みます。放置すればするほど、将来売却しようとした時の価格が下がってしまいます。
③維持管理コスト: 庭木の剪定、除草、建物の修繕など、住んでいなくても管理のための費用や手間がかかり続けます。
(2)安全・防災上のリスク(近隣トラブルの原因)
①倒壊・部材の飛散: 地震や台風の際、老朽化した屋根瓦や外壁が崩れ、通行人に怪我をさせたり隣家を損壊させたりする恐れがあります。
②火災(放火)の危険: ゴミの不法投棄や枯れ草の放置により、放火の標的にされやすくなります。火災が発生した場合、周囲へ延焼するリスクも極めて高くなります。
(3)防犯・衛生上のリスク(環境の悪化)
①不法侵入・犯罪の拠点: 空き巣の隠れ家や、不法占拠の場所として利用される恐れがあり、地域の治安悪化を招きます。
②害獣・害虫の発生: 野良猫やネズミ、ハクビシンなどが住み着き、糞尿による異臭や騒音トラブルが発生しやすくなります。
(4)損害賠償のリスク(所有者の責任)
①工作物責任: 塀の崩落や建物の倒壊で他人に損害を与えた場合、所有者は「過失がなくても」賠償責任を負わなければなりません(無過失責任)。多額の賠償金が発生するケースもあります。
残置物の整理(残したいもの、廃棄するものを仕訳)
買取額の査定⇒売買契約
あとは、残置物の処分等、お任せください。
普通、一般の方にとって「相続」は、一生に一度。あっても数回しか経験しない上に、法律・税金・人間関係が絡み合うため、どこから手をつければいいか分からない「未知の領域」になりがちです。 大きく分けると5つの不安・悩みがあります。
(1)「何から始めればいいか」という不安(初動・手順)
①「まず、誰に相談すればいいの?」
弁護士、司法書士、税理士、行政書士、信託銀行…窓口が多すぎて、自分たちの場合、どこの誰が最適な相談相手か分からない。
②「いつまでに何をしないとダメ?期限があるの?」
3ヶ月(相続放棄)、10ヶ月(相続税申告)などの「期限」に追われる不安。
③「亡くなった人の通帳やカードが止まってしまうとどうなる?」
葬儀費用や当面の生活費が引き出せなくなることへの実務的な不安。
(2)「財産の把握」と「負債」に関する悩み(調査)
①「そもそも、何がどれだけあるか分からない」
銀行口座、ネット銀行、株、負債(借金)をどうやって探し出せばいいのか。
②「負債(借金)があったら、家族が払わなきゃいけないの?」
相続放棄の仕組みや、プラスの財産の範囲内で借金を返す「限定承認」って何?
(3)「分け方」や「遺産分割協議」に関する悩み(遺産分割)
①「うちは財産が少ないから揉めないよね?」
「家が1軒しかない」「現金が少ない」ケースこそ、均等に分けられずに揉めるという事実への気づき。特に不動産はたとえ相続評価が高くてもスグに売却できるとは限りません。
②「介護を頑張った分、多くもらえるの?」
寄与分(きよぶん)の主張がどこまで通るのか、逆に「何もしていない兄弟」と同じなのは納得がいかないという感情面でのモヤモヤ。
③「連絡が取れない親族(面識のない異母兄弟など)がいる場合は?」
疎遠になってしまい、全く連絡を取り合っていない親族や、会ったこともない人と話し合わなければならない精神的ストレス。
(4)「お金」に関する不安(税金・費用)
①「自分は相続税を払う必要があるの?」
基礎控除や生命保険控除の仕組みを知らない。計算が難しく、自分たちが「納税対象」なのかどうかの判断がつかない。
②「手続きを専門家に頼むと、いくらかかるの?」
報酬体系が不透明で、高額な請求をされるのではないかという不安。
③「家の名義変更(相続登記)って、やらないと罰金があるの?」
2024年から始まった相続不動産登記義務化に対する具体的なリスクの把握。
④「相続税を払うお金はあるの?」
相続税の申告と同時に納税が必要となります。たとえ不動産価格が高額となったため、相続税納付が必要となっても、支払う現金がありません。例えば、経営者が亡くなった場合、非公開の自社株式を相続しても現金化できる訳ではありません。不動産、貴金属、絵画等は買い手があって初めて現金化できるものが納税までに売却できるかは分かりません。
(5)「書類と手続き」の煩雑さ(事務)
①「戸籍謄本を遡って集めるってどういうこと?」
古い戸籍(除籍・改製原戸籍)の読み取りや、遠方の役所への郵送請求のやり方が分からない。
②「印鑑証明を全員分集めるのが大変」
協力してくれない親族がいる場合や、連絡のとれない親族、海外在住者がいる場合の対応。
サポートチーム(提携 司法書士・税理士チーム)による財産調査
相続人ヒヤリングによる遺産分割提案および手数料の明示
納税資金確保に向けた資産の売却(現金化)提案
相続税申告書作成⇒申告+納税までのフルサポート
普段、行く機会のない法務局。不動産登記はココで行ないます。主に一般の方が『面倒だな』と感じるポイントが5つあります。
(1)書類収集の「終わりの見えなさ」と持ち運びの「手間」
①「戸籍を遡る」「全員分を持ち歩く」意味が分からない
亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍に加え、相続人全員分の戸籍が必要。転籍が多いと複数の市区町村に請求する必要があり、また、相続人が多いと取得の手間も増えます。一度、法務局で登録すれば、『法定相続情報一覧図 』を無料で何度でも発行する事が可能なので、A4紙1枚で証明できますが、その申請書作成も専門知識が必要となります。
②平日の役所窓口に行けない
仕事をしている現役世代にとって、役所の開庁時間に足を運ぶのが物理的に困難。
③郵送請求の手間が大変
定額小為替を買ったり、返信用封筒を用意したりするアナログな作業が苦痛。
(2)専門用語と「書き直し」が面倒
①申請書の書き方が呪文かお経のようで理解不能
「原因:令和○年○月○日相続」など、独特のルールがあり、1文字間違えただけで法務局から補正(呼び出し・修正)の連絡が入る事でのストレス。
②不動産の表示が複雑
住所(住居表示)と地番・家屋番号が違うため、どれを書けばいいのか混乱する。
③法務局の相談予約が取れない
自力でやろうとして相談に行きたくても、予約制で希望時間の枠が埋まっており、進まない。
(3)親族間の「協議・調整とハンコ」問題
①疎遠な親族に連絡したくない
登記には遺産分割協議書が必要で、普段連絡を取っていない親族に「実印」と「印鑑証明」をお願いしなければならない精神的ストレス。
②誰の名義にするか決まらない
どのように分けるべきか協議がまとまらず「とりあえず共有名義」にしようとすると、将来、売却する際には、さらに面倒な問題が起こります。。とはいえ、相続税の申告自体は法定相続(配偶者1/2、その他相続人で1/2を均等に分ける)としたが、実際の所有権を結局どうしていいか分からず放置すると罰則が適用されるリスク。
(4)お金と費用の「計算と損得勘定」
①登録免許税の計算が不明
「固定資産評価額の0.4%」と言われても、そもそも評価証明書をどこで取るのか、いくらかかるのかピンとこない。
②司法書士に頼むと高そう
「自分でやれば無料、頼めば数万〜十数万」という選択肢の中で、自分の手間がその金額に見合うのか悩んでしまう。
(5)「義務化」による強制感への抵抗
①「今さら」感がある
何十年も放置していたのに、今になって「罰則(10万円以下の過料)がある」と言われても、何から手をつければいいか呆然とする。
②自分の代で終わらない不安
「自分が放置し、次の世代へ相続したら、(相続人が今より増えて)子供たちがもっと苦労する」とは分かっているが、今の生活で手一杯。
サポートチーム(提携 司法書士・税理士チーム)による財産調査
相続人ヒヤリングによる遺産分割提案および手数料の明示
納税資金確保に向けた資産の売却(現金化)提案
相続税申告書作成⇒申告+納税までのフルサポート
※上記は自ら行なうので、『不動産登記のみ』依頼したいというご相談にも対応しております。
お家の所有者、お亡くなりになっている場合には相続人からヒヤリングを行なった後、 一括して全ての手続きを弊社に依頼されるか、また、ご自身ではどうしても難しいと考えられる手続き、例えば不動産登記のみを依頼されるのかお決めいただいた上で見積額の提示を行ない、最終決定(契約)となります。
お家の売却を決められた場合にも、弊社が直接、買い取りますので、仲介手数料はゼロ円です。
相談⇒ヒヤリング
見積額の提示
契約締結