このネットワークには、学部・大学院に在籍する学生(留学生含む)・元学生や卒業生(元留学生含む)、ポスドク、若手・教員が、共通の問題意識をもって集まっています。これまで、別々の大学・専門・立場から、キャンパス・ハラスメントという共通の問題を、直接・間接に見聞きしてきた個人と団体からなります。

　問題に対処する権限のない私たちも、身近で問題を知る中で、個別の加害者への対応だけで済まない構造の問題の存在を認識し、しかも、大学組織として適切な対応がないため、傍観者として問題に関わっていると感じるようになりました。

　ハラスメントが発生していること、それに対する二次加害が制度的不備に由来していることは、各大学に共通する問題です。そうした大学間共通の問題に対して、各個人/団体が別々に改善を訴えても、届きにくい現状があります。また、加害者教員が他大に移ることで、元所属大学が対応しなくなる・異動先大学で情報が共有されずに問題が繰り返されるケースがあるため、局所的な対応だけでは十分ではありません。それにもかかわらず、管轄組織から統一的な改善策が示されていません。

　そこで、キャンパス・ハラスメントを実効的に根絶したい有志が大学・領域の違いを越え一致して、キャンパス・ハラスメント対策を大学・文科省・国に求めます。

　現在、日本には大学におけるハラスメントの対処基準となる法律がありません。ハラスメント問題が発生した際の対処方法は各大学に任されていますが(※注)、明確な基準がないためにハラスメントの現状と被害の可視化や、問題の解決は進まず、また、ハラスメント被害者の安全性が保たれた状態で正当に対処されることも稀です。大学に相談窓口があっても、相談員から受ける言動により被害者が深く傷つくなどの二次加害も多々生まれています。被害者だけではなく、大学によってはハラスメントの対応にあたっている教員の負担も大きく、疲弊しています。各大学が準備した相談体制だけでは対応が不十分であることは明らかです。

　またハラスメントや社会的弱者の構造は時代に即して変わるものであり、どの立場においても、いかなる属性であっても、自分が被害者にも加害者にもなり得る可能性を忘れたくありません。ハラスメントをしてしまったり、傍観者となってしまう原因には、個人が持つ無意識なバイアスも関係しており、その意識は個々人を取り巻く環境や状況に影響されます。そのため、被害者を守り正当な対処を大学がするように、各々が抱えるバイアスを自ら意識できるよう、環境そのものを変えていくことが重要です。

※注：キャンパス・セクシャル・ハラスメントについては、「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成11年3月30日文部省訓令第４号）」や第5次男女共同参画基本計画はありますが、これらは具体的な指針を与えていません。現状のジェンダーバランスでは、セクハラに関して女性が多く被害を受けていると言わざるをえません。そのため、キャンパスセクハラの対策は、大学におけるジェンダー平等の必須条件だと考えられます。またその平等は、女性のみならずあらゆる弱い立場の人を構造的に守っていくことにつながります。

　私たちは、個々人が脅かされず活動できるキャンパスの実現を求めます。ここでキャンパスとは、校舎のような物理的空間だけではなく、大学構成員からなる人々のつながりのことも指します。大学構成員は、学習、研究、創作、サークル、あるいは事務仕事など、様々な活動を行います。どのようなキャンパス・ライフを送るかは人それぞれであっても、大学構成員が追求し従事する活動全ての前提として、個々人がキャンパスで自由に活動できる機会・環境が必要だと思います。

　キャンパスにおける以上のような自由の享受は、平等な人格として尊重され、個人の尊厳が守られるという信頼と期待によって可能となります。平等な人格として尊重されることには、差別的な処遇を受けないこと、基本的人権を侵害されないことが少なくとも含まれます。これに対して、ハラスメントと二次加害は、被害者のキャンパス・ライフ、さらには中長期的な人生の展望をも掘り崩します。とくに、大学当局と他の構成員がハラスメントの加害と被害に対して適切に応答しないとき、キャンパスというコミュニティにおいて自らが尊重されるべき存在であることを否定されたと、被害者は感じます。そのとき、被害者はキャンパス全体を自らに敵対的なものとして経験することになります。このような仕方でキャンパスでの自由が脅かされないようにすることこそ、私たちがハラスメント対策によって実現を望むことです。

◆文部科学省に求めること

・ハラスメントの実態を調査し、予防・解消に実効的な対策を提案し、規模の大小問わず全国の大学が実施できるように、統一基準を設けて大学の意思決定機関に働きかけること。より具体的には、以下の通り。

・大学ごとにハラスメント被害体験の学生調査をして、その結果を比較・公開すること。

・大学評価基準のなかに、（コンプライアンスの観点からではなく）「学生支援の観点からのハラスメント対応」を取り入れ、認証・機関別認証評価の指標とすること（文科省自身が基準設定するのではない場合は、認証機関に対し基準設定を促すこと）。

・ハラスメントについての解説や動画など、研修で使える教材を開発し、ホームページで公開・提供すること（厚生労働省では、職場ハラスメントについてすでに研修材料を開発・公開しているため、そうした既存の実践を参照）。

◆大学に求めること

・これ以上多くの被害者を出さないためにも、法律・文科省指針を待たず、制度的改善を進めること（たとえば、各大学で、数か年の目標・計画を立てて公表した上で、中間年度と最終年度に達成度を公表する、認証評価機関による認証評価とは別に外部評価を実施する、常勤のハラスメント専門職をおく部門の設置等）。

・大学のすべての構成員（学生を含む）に対し、採用時だけでなく毎年度ハラスメント研修を実施すること。研修は、視聴のみの簡易動画研修ではなく、より効果が見込まれる研修とすること（たとえば、被害者がプライバシーを保護された形で体験を語る動画、録音、または手記を教材として用いる、ハラスメント傾向のセルフチェックを行わせる、ハラスメント相談・対応実務の経験者による講演を実施する、グループワークを行う等）。

・学内窓口や学外通報窓口を通じてのハラスメント相談・申立てフローが、安全性・実質的公平性を保った状態で適切かつ十分に機能しているのかを、アンケート等で検討し、不足があれば改善すること。また、相談にあたる教職員に任期の定めがある場合に被害者学生側のアドボカシーが十分されにくい状況を踏まえ、教職員の身分保障についても検討に入れること。

・もみ消しや口止めの防止のため、被害者から相談を受けた教員・職員に対し、大学の対応部門への通報義務を課すこと。通報の義務化にあたっては、被害者の意思を尊重して同意を必須とする、通報に要する時間について迅速・合理的な期間を定める等、被害者保護を最重視すること。

・加害者教員の処分等だけでなく、個別事案処理後の被害者学生の修学支援を行うこと（たとえば、加害者教員の接近禁止、加害者教員の研究室や教室のある建物外での修学環境提供、ハラスメントを理由にした研究室移動・指導教員交代、転学・転学部のための支援が適切になされるようにする等）。

・ハラスメント申立手続開始からハラスメント認定後まで、被害者が必要とする心理的ケアや情報を提供すること（たとえば、ハラスメント対応部門で臨床心理士・公認心理師等の心理的ケアの専門家を雇用する、大学の無料カウンセリングをハラスメント被害申告と共にノンストップ手続で受けられるようにする、外部のカウンセリング機関を紹介する等）。

◆学会に求めること

・院生や研究者が大学と学会に二重に所属し活動をする実態を前提に、学会ごとにハラスメント禁止・対応規定を制定し、予防・啓発に努め、被害発生時に適切な対応を行うこと（たとえば、規定に明確な対処基準・処分基準を設ける、会員の経験や知識不足によって生じる二次加害を防ぐための広報を行う、対応窓口を設ける等）。