１．待機児童について

1-1．待機児童を解消するためには現状の子育て政策で十分ですか

▼「はい。十分である」と回答した人

なし

▼「いいえ。不十分である」と回答した人

田中けん（無所属）／小俣 則子（共産）／笹本ひさし（立憲）／大橋みえ子（共産）／須田哲二（共産）／牧野 けんじ（共産）／福本みつひろ（自民）／しかくら勇（自民）／大西 洋平（自民）／やすはら和美（幸福）／本西 みつえ（ネット）／よぎ（立憲）／川口としお（自民）／江副亮一（国民）／中津川まさあき（維新）／滝沢 やすこ（立憲）／神尾てるあき（無所属）／はたとものり（自由を守る会）／伊藤 ひとみ（ネット）／間宮由美（無所属）／ます秀行（無所属）／小林あすか（あたらしい党）／中里省三（立憲）

▼「その他 」と回答した人

ふじさわ進一（自民）「改善の余地はまだまだあるが、保育所の量的拡大のみを急ぐべきではない。」

1-2.「いいえ」「その他」と答えた方、解消に向けて必要と思われる政策は具体的にどのようなものですか？

▼「いいえ。不十分である」と回答した人の答え

小俣 則子

安心して預けられる認可保育園の増設で解消すべきと考えます。保育制度が改変され、様々な保育事業が実施されていますが、子どもの命を預かり、健やかな成長を保証するためにはしっかりした基準や環境が必要です。規制緩和は本来すべきではないと思います。

江戸川区はこの4年間で40園（定員3600人）増設しました。その内、株式会社立が25、有限会社１、計25園です。保育の質も問われます。しっかりチェックし、支援する体制が求められます。又、区は13年間で区立園を19園廃止（53園から34園に）し、民営化しました。民営化も中止求めます。

笹本ひさし

自治体レベルで保育所の不足数の問題を矮小化するのでなく国策として取組むべき

大橋みえ子

0才児からの認可保育園増設です。課題はありますが、小規模保育所も必要です。また、認可外施設の保護者負担軽減 をすすめます。さらに、区立保育園の民営化を中止し、0才児からの区立園の増設をすすめます。

須田哲二

第一に江戸川区が行っている区立保育園廃止をやめること。増設こそ進めるべきである。また、0歳児保育も実施すること。これを基本に据えて、質をしっかり守れる保育園増設と支援が必要。それには、人件費削減を第一とする多田区政の転換が第一であると考えます。

牧野 けんじ

認可保育園のさらなる増設が必要です。とりわけ、定員が少ない０歳児にも対応する認可施設が求められます。さしあたりは、小規模保育所の充実も必要です。そして、順次進められている区立園の民営化はとりやめ、０歳児からの区立園の実現が必要と考えます。待機児童対策に行政自身が責任を果たすべきです。

福本みつひろ

保育の受け皿の拡大は女性の社会参加の促進や少子化対策として重要である。しかしこれのみの対策は全国的な保育士不足による質の低下や後の世代への負担増などが懸念される。育児休暇の取りやすい社会づくりなとワークライフバランスをあわせて進め、保護者の手元でも子育てできる環境を整えることも必要である。

しかくら勇

江戸川区は、保育ママ制度やすくすくスクール制度など他自治体と比べても先進的な子育て支援政策にこれまで取り組んできました。

しかし、女性の社会進出の進展や核家族化により、行政による子育て支援はさらなる充実が求められています。

保育園の送迎は、子育て世帯にとっての日常です。まず待機児童ゼロを実現し、その後は、例えば、自宅もしくは職場から徒歩１５分圏内を実現するなど、さらなる充実が必要と考えます。

やすはら和美

「配給」「割り当て」のような認可制度をやめて、好きな施設を自由な料金で選べるようにし、保育のレベルを低下させることなく規制緩和を進め「緊急保育」「一時預かり」「月極め保育」「お泊り保育」「病児保育」「保育園バス」「夕食提供」「習い事」など保育サービスの多様化を推し進める。

また、企業と連携し、事業者枠を広くし保育事業、学童事業を展開することで待機児童解消する。

本西 みつえ

・企業も子育てのあるべき姿を理解・共有し、育休がきちんととれるようにするなど、女性だけではなく、男性の働き方を見直す。育休を延長するのに、入れなかったという証明書が必要だというのはおかしい。社会全体でワークライフバランスをすすめること。

・男女平等社会を実現すること。

よぎ

区内で保育園設園を促すと共に、区民のネットワークを構築し、保育サポート、家事サポート、メンタルサポートなどの仕組みを強化したい。保育士が不足している場合は育成プログラムなどについて考えたい。このサービスを、使いたい時に楽に使えるように仕組化したい。印度・海外では、おじいさん、おばあさんが子育てを手伝うが、日本でも核家族から大家族に切り替えられないか、みなさんと考えてみたいです。

川口としお

理由は明白、従前の設置基準を見直す。

私が関わった事例ですが、民間賃貸マンションの空室を、1回に集約し、小規模ながらも住宅街の中で、保育園を開設する。オーナーも助かります。公共施設の午前中の空き時間に一時保育を実施する。

江副亮一

地域によって待機児童数の偏りもあり、空白地域や激戦区の地域に保育園の整備を民間の力を借りながらも、進めるべきと考える。

中津川まさあき

待機児童問題は本区でも顕在化しています。本区では認可保育園、認定こども園、小規模・事業所内保育所の拡充は、物理的な問題や保育士不足等の問題を抱えながらも行っていますが、抜本的な解消には至っていません。自治体の基準で柔軟に対応設置し、サービスを多様化していく必要があります。国や都の権限・財源を特別区、市町村に移譲するべきです。

滝沢 やすこ

ご質問文に「隠れ待機児童」のお言葉があるように、行政の「待機児童」の定義がニーズの全体を的確に表していない現状があり、ニーズを的確につかむ取り組みがまず必須です。江戸川区が保育園開設に公有地や公有施設を利用することへの取り組みの積極性の程度が気になります。待機児童の年齢別内訳の最多が0歳児であることに鑑み、区立認可保育園で0歳児を受け入れることを現実的に検討することがいよいよ必要と考えます。

神尾てるあき

施設を増やすことが必要なのは言うまでもない。

それ以上に、現在の点数の付け方に問題があると感じている。

これから子どもを預けて働きたいという方のニーズが十分に拾えていない現状がある。

はたとものり

ゼロ歳児集団保育・病児保育・延長保育を拡充。民営化保育園でのゼロ歳児保育実現。

伊藤 ひとみ

・育休がきちんととれる社会にすること。・男女平等社会を実現すること。

・男性の働き方を変えることはもちろん、男女の役割分担の認識を変えるなどワークライフバランスをすすめること。

間宮由美

まずは、隠れ待機児を含む待機児解消計画への見直しです。

そして、保育園の増設は、国有地や都有地を活用すると共に公共施設の利用実態をふまえ、保育園に転用可能な施設を活用する。

保育士の労務単価の底上げに対する区の独自補助。

育児休業中、求職活動中、特定園希望（育休延長希望）の在宅保育の皆さんのための一時保育等レスパイト支援などが考えられると思います。

ます秀行

待機児童対策は、『申込したにも関わらず入れなかった方』を数の対象にしています。つまり、申込していない潜在需要をカウントしていないのです。このように正確な需要を把握していない状態では、いくら対策を講じても解決しません。

新生児は1万人にも満たないため、まずは全世帯にアンケートで保育園の需要を調査するべきです。その結果には潜在需要も含まれるため、より正確な対策がうてるはずです。

政策のスタート地点に誤りがあるのが今の自治体による待機児童対策です。

小林あすか

「待機児童」の数が、何を表している数字なのかが、そもそも全く分からないです。

私は、この保育園の問題で大事なのは、「仕事をしたいが、子供を預けられず外に出られない(就職活動も含む)」という、活躍できずにいる女性及び世帯の数だと思っています。

そのような世帯の子供たちが、皆保育園などに入れてこその「待機児童０」だと私は考えています。

そもそもの、待機児童という概念の違いが、区と区民とであることに、いささか区政の時代遅れを感じます。

まずは、「仕事をしたいが子供を預けられなくて困っている世帯」の数を、正しく確認することが第一！

その上で、施設の整備、人材の確保である。

中里省三

保育園・幼稚園の増設と定員増を行う必要がある。

小学校の統廃合などを利用し、保育所等の施設を増設する。

▼「その他 」と回答した人の答え

ふじさわ進一

① 保育の拡大と保育の質の確保をバランスよく進めていくことが必要です。

② 育児休業の延長など、子ども目線に立った国の労働政策の転換が必要です。

2．保育士の処遇改善･業務の負担軽減

2-1．保育の質と保育士の確保のために、保育士の処遇を改善することについて、考えをお聞かせください。

小俣 則子

処遇改善は必要です。私は議員になる前、保育士として32年間働いてきました。現役のころから問題になっていました。

保育士の低賃金などが問題になり、現在は対症療法的に国、都、区が様々な形（区が月1万円、都・国で約4万円）で、処遇が改善されています。しかし、根本的な公定価格に反映される保育士の配置基準の改善が必要です。特に1～2歳6人：１人（都1歳5人：1人）の改善、3歳児は基準を変えずに運用的に20人を15人：1人にしているので、明確に最低基準を変えるべきです。4・5歳児30人：1人も20人ないし25人に変更すべきです。基準が改善されれば国の施策として財源が確保できます。

又、処遇改善策が株式会社立などの保育士への賃金へ適切に実施されているのか確認する必要があります。

ふじさわ進一

① 保育士不足を打開するには、さらなる処遇改善も必要であると考えますが、保育現場の職場環境改善、保育士の事務作業の負担軽減などにも目を向けるべきです。

② 幼児教育・保育の無償化がスタートする中で、保護者から今以上の保育料を徴収することは現実的ではありません。結果、公的資金を投入するのであれば、介護職員などとの均衡も図らなければならず、自治体のみで解決するには限界があります。給付と負担を踏まえた適正な給付水準の在り方について国レベルでの議論が欠かせないと考えます。

笹本ひさし

民間企業水準のレベルと同等、財源は研究課題

大橋みえ子

処遇改善は当然です。江戸川区は2年前から月1万円の改善予算をつけました。国も都も改善予算をつけましたが、条件があり、使いづらいとの意見もあります。他の自治体では、株式会社主体の認可園の人件費が低い実態もあり、チェックを強めます。また、処遇は教員なみとし、財源は、国の公定価格アップと区の積立基金を使います。

須田哲二

保育士の処遇改善は当然必要です。民間保育士については、現状でも都と区で月額5万円の助成をしています。家賃助成も民間保育士に行っています。労働者の平均賃金以上にします。財源は国、都、当該自治体が支援することが必要です。人員配置も現場の実態に合わせることと一緒に待遇改善をすすめます。

牧野 けんじ

さらなる処遇改善が必要です。この間、処遇改善のため、国や都に加えて江戸川区も独自の予算をつけていますが、それらが実際の保育士給与にしっかり反映されているのか、目配りが必要です。民間保育園では、そもそも運営費に占める人件費の割合が少ないところもあると指摘されており、チェック体制の充実が急務です。給与水準は、他の専門職も参考に、負荷に見合う処遇にすべきです。財源は、国の公定価格引き上げと区独自でも積立基金を活用します。

しかくら勇

保育士は、働く親御さんに代わって子ども育んでくださる専門職です。その観点から、処遇については国の施策と歩調を合わせながら、少なくとも平均給与の約４００万円（現在の保育士の給与は約３４０万円）に近づける必要があると考えます。

区内で勤務していただける保育士には、区独自の住宅手当などの充実を考えるべきです。

財源については、国の幼児教育無償化政策との調整の中で確保することができないかを検討するべきと考えます。

やすはら和美

規制緩和を進め「緊急保育」「一時預かり」「月極め保育」「お泊り保育」「病児保育」「保育園バス」「夕食提供」「習い事」「保育時間の変化」など保育サービスの多様化により保育料が一律でなくなり個々に違いがでます。違いに合わせ料金設定をすることで財源を確保。不足分は、企業との業務連携で補う。さらに※保育バウチャー制度（クーポン）を導入し、どのような家庭でも自由に施設を選べる体制を整えることで、保護者や子どもは自由に保育施設を選択することができ、施設は集まったバウチャーの数に応じて行政から運営費を受け取るという仕組みにより財源を確保する。

※保育バウチャー制度とは？ 乳幼児を持つ家庭にバウチャー（Voucher）という一種の「現金引換え券」を交付します。保護者や子どもは自由に保育施設を選択することができ、施設は集まったバウチャーの数に応じて行政から運営費を受け取るという仕組み。

また、企業と連携し、事業者枠を広くし保育事業、学童事業を展開することで自由化が進み保育事業の質が高まり、保育事業として付加価値が高まり財源確保に繋がると考えています。

本西 みつえ

人の成長過程において幼児教育期はもっとも重要であることから、保育士の給与は学校教員レベルをめざしていくべきと考える。処遇改善策が現場従事者自身に行きわたることを担保するしくみも必要。

よぎ

保育士の育成については子育てのスキル、メンタル検討などの面から考え、総合的な教育を考えたい。フルタイムの給与については、子どもを育てるという大事な任務である故、満足して働ける水準を考えたい。また、ボランティアという形もあると思いますので、市場の需要と供給をみながら、論理的に整理したい。国内外から企業を招集し、税収を増やしたい。

川口としお

江戸川区の認可保育園は民営化を進めておりますので、待遇等については経営努力に負う部分がありますが、移行期の過程で、公務員並みの処遇を区が指針を示すべきであります。さらに、この問題は一自治体の課題ではないので、国が支援すべきです。

江副亮一

現在、区都合わせて、給与の加算が行われており、江戸川区では家賃補助が行われているが、他職種との比較も検討しながら、適切な水準に引き上げるべきと考える。財源確保については、国の責任において行うべきであると考える。

国会において国民民主党を含む野党がすでに、5万円の給与の上乗せをする法案を提出している。

中津川まさあき

保育士の処遇改善については、本区でも実施に至っていますが、私は処遇改善目的の賃上げよりも、「負担軽減」が最優先と考えています。行政だけではなく、園が業務や責任の負担増の原因を把握し解消しない限り、不満を抱えた保育士や潜在保育士復帰への対策とはなりません。保育士の職場環境改善が保育の質を高め、同時に専門性を高め、賃金の改善につながると考えています。

滝沢 やすこ

保育士の処遇の改善は必要であり、幼稚園教諭や看護師をはじめとする他職種や全職種の給与水準に照らしていくべきと考えます。財源確保については、子ども・子育て支援新制度の財源確保のために消費税の増税分の増収があてられるものと説明されてきたものと思うので、ご質問の趣旨をどう理解してよいのかわからないのでここでは保留とさせていただきます（消費税増税後の実態への評価、消費税増税への賛否、消費税増収を財源とすることの是非などを問われているのでしょうか）。

神尾てるあき

保育士の処遇改善は必要。

子どもは将来の社会の宝であるため、社会全体で育成する体制が必要。

地方公務員と同等の処遇にすべき。

はたとものり

公立保育士公務員給与に関しては、十分な金額と思料します。官民格差を是正する必要があると考えます。私立および民間立の保育士給与の拡充を鑑みますとせめて公務員給与平均を園長クラスに支払われるべきと考えます。

伊藤 ひとみ

区立保育園・私立保育園ともに、処遇の改善が必要だと考える。休憩時間や昼時間など他の労働と同じような労働環境の整備と給与の引き上げが必要だと考える。

財源確保については、10月から消費税が10%となり、平成31年第1回定例会では、各施設の使用料を2%上げることに可決した。この2%分を保育士の給与への補助に使用できるのではないかと考える。

間宮由美

海外では、小さな子に関わる職種ほど、給与は高くなっています。ところが、日本では、保育士は国家資格でありながら資格を保有する恩恵が薄いと思われます。子ども達の命を預かり、成長発達に責任を負う職種である以上、せめて看護士並みの賃金を保証すべきです。財源は、所得3000万以上の区民への富裕税と資産１億以上の方への資産税が活用できるのではないでしょうか。

ます秀行

処遇改善は当然ながら必要と考えます。その水準は地方公務員と同じ程度が望ましいと考えます。

しかし、保育士だけでなく他の業種・業態においても人の確保が問題となっている社会全体の背景を考慮しながら考えていく必要があります。

小林あすか

保育士や幼稚園の先生などは、昔は「寿退社」や「おめでた退社」などが暗黙のルールの、結婚までの場つなぎとしてやられる方が多かったところで、イメージとして「有資格者」の仕事として扱われてこなかったのが根底にあると思っています。

世の中は、需要と供給で成り立っています。

現在、保育士の方がおらず困っているのならば、躊躇なく給与は上げるべきである。水準であるが、同じ保育士でも、区立保育園と私立保育園と立場が違うだけで給与が違います。区立の保育士とまずは給与を合わせるべきです。

そのための財源確保としては、保育料の値上げ、区内施設の使用料の値上げなどを考えている。

中里省三

保育士さんの処遇改善は急務だと考えます。

給与は、年齢や資格の有無によって違ってくると思います。また、役職によっても変わってくると思います。

スーパー堤防など無駄な公共事業を廃止し、その事業で浮いた財源を給与などの処遇改善に向けるべきと考えます

2-2．保育士の労働環境改善について、その他区として取り組みたいことがありましたらお聞かせください。

小俣 則子

区立保育士が昨年17年ぶりに採用され、人的環境（子どもにとってベテランと若い保育士の存在が必要）がいくらか改善されてきました。労働環境改善は施設設備との関係が深くかかわります。無駄な動きをしなければならないこともあり、現場での意見を聞いて施設設備改善が必要です。財源は2001億円の積立金のわずかでできます。学校改築は計画的に進められていますが保育園の建て替えなども計画的に行うべきです。

ふじさわ進一

保育士採用の難しさのみが喧伝されていますが、いま現在保育園で働いている保育士の利殖防止を図ることが大切です。このため、保育士のやりがい、休暇取得の改善、事務作業の負担軽減などの職場環境改善が必要であると考えます。

笹本ひさし

新卒採用を積極化すべき

大橋みえ子

保育士の増員が必要です。希望する非常勤保育士を正規にし、休暇がきちんととれるようにすすめます。区立園にも看護師や栄養士を配置します。パソコンを1人1台、休養室の設置など、労働環境を改善します。

須田哲二

労働環境の問題は、現場の当事者の声をよく聴いて行うべきです。今年から、おむつの園での処理が始まりましたが、保護者と保育士・職員の労働環境改善になりました。休憩スペースなど要望を実現していきます。

牧野 けんじ

保育士を増員します。国の配置基準自体が、諸外国の基準と比べると低い水準にあり、この基準自体の改善を求めるべきです。また、非常勤の保育士の中で希望する人は正規に引き上げられるよう、区が率先してその環境を整えるべきです。

福本みつひろ

保育士の処遇改善は必要である。しかし現在では保育士が絶対的に不足している中、自治体間の処遇改善競争になってしまっている。介護職なども含めてこれからの日本社会を見据えた福祉職の処遇を全体として考える必要がある。

しかくら勇

重責を担う保育士の悩みは多様化し、また、時には保育園だけでは解決できない事案（親による虐待など）に直面することから、区として保育園と連携して、そうした事態に迅速に対処できる体制の充実が必要です。

やすはら和美

保育士の処遇については保育事業の多角化より、財源が確保され基本給を一律上げることができ所得増に繋がる。免許を有しない知識・経験に優れた人材の登用を容易にすることで労働環境の改善に繋がる。保育事業、学童事業の多角化、利用者は江戸川区民、区民以外の人も受け入れることにより税収増とのなり、住民・利用者へより良いサービスの向上となる考えています。

よぎ

保育士の労働環境が落ち着いていると子供い対する接し方も当然良くなります。そのため、働きやすい、楽しい職場づくりを促したいと考えています。保育園間の情報共有の場を構築し、みんなで改善を考える仕組みを考えたい。

川口としお

保護者との関係がベースになりますが、急な時間外の対応またその逆のケースそして、保護者の応分の負担は、やむを得ない、と思います。ともあれ、大事な命を預かる訳ですから、ストレスは大変だと思います。福利厚生など充実すべきかも？

中津川まさあき

保育士が多岐にわたる業務を抱えていることによる負担感を解消するため、保育士業務を分解させることです。東京都等で実施している子育て支援員の研修を修了した保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち希望者に対して、高い専門性を求められるもの以外の業務を協働して担う「働き方改革」を提案します。

滝沢 やすこ

江戸川区の保育士確保プランは、江戸川区内で保育士として働こうと引っ越してくる方を想定されていないように見受けるが、引っ越してこられる方なども念頭に、住居の初期費用の助成、交通費の助成なども視野に入れた検討を提案したいです。

神尾てるあき

報酬を上げるだけでなく、産休、育休、有給制度などの福利厚生も充実させるべき。

はたとものり

都から支払われる財政調整交付金、包括補助を優先的に振り向ける働きかけをしたい。

間宮由美

各園の保育士の配置は、再任用・非常勤職員も含めての定数となっていますが、非常勤が埋まらず欠員の園もあります。当番のシフトは、非常勤を除いて回さなくてはならないため、非常勤以外の方の当番回数が増えることになっています。

他区では導入されてる区もあるように、午睡の時間帯にパート職員配置がされると日々の事務、休憩も保証されると思われます。職員の欠員補充は、急務です。

また、他区と比べて江戸川区は、職員の休憩スペースやロッカー不足、手洗い場等の仕様が幼児対応しかないため腰痛の引き金ともなっています。改善を求めていきたいと思います。

ます秀行

まずは保育士の増員が環境改善の第一歩と考えます。また、特に江戸川区の場合は若い方の採用に力を入れ平均年齢を下げていく事が欠かせません。新卒採用に力を入れる事が望ましい。

小林あすか

休みがしっかり取れるよう(休憩時間、休日どちらも含む)、パートの方も含め、人員を多く配置できるようにする。

保育士の処遇改善のために、保育士の仕事や現状をまずは知る、または知ってもらい理解を得る。

中里省三

・江戸川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業（家賃補助）は、一戸当たり82,000円を補助基準額の上限とし、7/8を補助しています。

・育児休業給付金受給者に対する補助は、職場復帰を促進する目的で考えています。

3．幼児教育無償化について

3-1．幼児教育･保育の無償化について、考えに近いものはどれですか？

▼「無償化すべき」と回答した人

ふじさわ進一（自民）／須田哲二（共産）／しかくら勇（自民）／大西 洋平（自民）／中津川まさあき（維新）／滝沢 やすこ（立憲）／ます秀行（無所属）／中里省三（立憲）

▼「無償化は全入化が実現できてから実施すべき」と回答した人

よぎ（立憲）／江副亮一（国民）／神尾てるあき（無所属）／間宮由美（無所属）

▼「無償化に反対」と回答した人

笹本ひさし（立憲）／やすはら和美（幸福）

▼「その他」と回答した人

田中けん（無所属）／小俣 則子（共産）／大橋みえ子（共産）／福本みつひろ（自民）／牧野 けんじ（共産）／本西 みつえ（ネット）／川口としお（自民）／はたとものり（自由を守る会）／伊藤 ひとみ（ネット）／小林あすか（あたらしい党）

3-2．前出の回答について、具体的な考えをお聞かせください。

▼「無償化すべき」と回答した人の答え

ふじさわ進一

新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）にあるように幼児期は、人格形成、情操や道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であり、幼児教育・保育の果たす役割は重要であると考えます。また、少子化対策として子育て世帯の費用負担の軽減を図る必要があります。

須田哲二

無償化を進めるべきです。しかし、財源の求め方が、現政権は間違っています。結局、国民一般に負担させる方式は詐欺的だと言えます。家計は楽にはなりません。

しかくら勇

無償化の前に全入を実現することが必要とのご意見も理解できます。一方で、共働き、核家族化が進む中で、保育園・幼稚園は生活に欠かせない社会インフラですから、無償化は必要と考えます。

どちらを先に実現すべきか悩ましいですが、今の流れの中で、いつまでに全入を実現するかの目標を設定するのが合理的と考えます。

中津川まさあき

大阪府では、職員定数削減、議員報酬カットを実践し、行改（公務員の天下り先である外郭団体の大幅削減、公務員人件費の削減等）を断行、財政の黒字化を実現しました。この改革によって財源を確保し、全国に先駆けて私立高校の授業料実質無償化も実現しました。この取り組みを全国に波及させ、保育園・幼稚園から大学、大学院等まで教育の完全無償化を実現させたい。憲法改正で教育無償化を訴えています。

滝沢 やすこ

無償化対象の「幼児教育・保育」の範囲が気にかかります。「無償化は全入化が実現できてから実施すべき」という意見は、待機児童を考えると理があり、公平性に鑑みると待機児童の保育者（保護者）に無償化分の助成をするべきではないかという論点も立つと思います。「全入化が実現」のゴール設定が実務的に難しく思われ、ここでは上記の回答を選択しました。

ます秀行

出生率の改善に役立つと考えています。財源確保も重要な課題ですが、待機児童から保育士の問題等、これらは最終的に出生率の改善につながるものです。

中里省三

無償化の財源は「消費税増税分」からといわれています。消費税10%引き上げは2019年10月からとはいえ、まだ国会で確定していない状態です。消費税引き上げが確定しない限り、「幼児教育の無償化」自体が延期もしくは消滅するとも考えられます。

「幼児教育の無償化」は、幼稚園や認定こども園などでも言えることですが、給食代や・諸費用・送迎代（バス利用料）や制服代などは、実費請求です。これを完全無償化すべきです。

▼「無償化は全入化が実現できてから実施すべき」と回答した人の答え

よぎ

無償化は理想的ですが、上にも書かれていますように、財源を確保しながら進めるべきだと考えます。完全無償化が達成できるような財源が用意できるまで、高収入の方々については無理のない範囲で一部負担を続けるのも良いと考えます。入園できるかできないかで大きく支援格差ができるのは問題であるので、まずは待機児童がゼロになるよう、全入化に向けて財源を使うべき。

江副亮一

まずは解決すべき課題は、待機児童の解消であり、この問題の解決を先送りにすることで、保育園に入れた家庭と入れない家庭間での格差になると考える。

神尾てるあき

無償化は自治体として負担が増える部分もある。そのことが十分に周知されずにスタートしようとしている。無償化自体の方向性は良いと感じているが、待機児童解消が先である。

間宮由美

幼児教育の無償化は、公立保育園は対象とならないため、公立保育園民営化に拍車がかける危険性があります。ただでさえ待機児解消ができていないのに混乱を招くと思われますので、性急にスタートすることは考えなければなりません。保育園に入園できていない家庭との間で格差が拡大する事にもつながります。保育士の待遇改善と確保、そして全入化がまずは最優先と考えます。

▼「無償化に反対」と回答した人の答え

笹本ひさし

全く議論がなされていない、高所得者が優遇される。税の再配分にも反する。

やすはら和美

増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。教育は未来を明るくするものであり、創造性の高い人材を連綿と排出するためにも、安易な教育の無償化は反対です。無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充し、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大すべきと考えます。

また、無償化の憲法への明記にも反対します。

▼「その他」と回答した人の答え

田中けん

不勉強故に回答を保留します。

小俣 則子

無償化は必要と考えますが、既に保育料が所得に応じて細かく配慮されています。もっと利用者とも議論すべきではないかと思います。又、今回の無償化は消費税10％増税を前提にしていることもあり反対です。無償化する前に保育士配置基準を改善するなどやるべきです。

大橋みえ子

無償化は必要と考えます。しかし、今回は消費税増税が前提であり、反対です。社会保障の財源は消費税ではない別の道として、大企業の特別減税をやめ、大金持ちの方から税金をいただくと共産党は提案しています。

牧野 けんじ

無償化自体は推進すべきです。しかし、今回の「無償化」は、給食費の扱いなど、真に無償化と言えるのか疑問です。また、消費税の増税を前提としたものである点で賛同できません。財源確保は、税制を抜本的に見直し、負担能力のある大企業や超富裕層などに応分の負担を求めるべきと考えます。

福本みつひろ

幼児教育が充実することは将来ある子供たちの人間形成に極めて重要であり、それが無償化されることは子育て世代の負担軽減策となり少子化対策につながるものと考える。しかし、制度の仕組みを大きく変えるものであり、保護者や運営事業者に混乱が生じないように注視していかなければならない。

本西 みつえ

現状の無償化は格差拡大につながるので反対。1-2、2-1で回答したとおり、子育て・子育ちはもっと資源を多様に活用して社会全体で取り組むべき。

川口としお

産れる迄は親、産まれてからは社会、が責任を負う、という風には割り切れません。親の責任、社会の責任を、個々のケース考慮して、定めていく、幅のある制度が求められます。

はたとものり

財源の根拠を踏まえて慎重に検討せざるを得ないと考えます。安易な無償化が真の待機児童解消となるのか、選挙を踏まえた場当たり政策とならぬよう議会を通じ確認します。

伊藤 ひとみ

貧困であるがゆえに、保育園にも預けられないという現実がある。その子どもたちは食事がとれなかったり、衛生面的にもあまりよくない状態であったりする。すべての子どもたちが保育園に行くようになれば、子どもの状態も確認できるようになる。

無償化によって、すべての子どもが保育園に入れるようになるのであればよいことだと考える。しかし、待機児童の問題や幼稚園からこども園への移行も道半ばである中では、拙速ではないかと考える。

小林あすか

無償までしなくていい。無償にすることによって、出てくる問題もある。

減額くらいがいい。

無償化にかけるお金があるならば、それこそ、保育士の待遇にお金を使うべき。

無償でもストレスある保育士に見てもらうより、お金を払って安心して預けられる保育士に見てもらいたい。(いち母親としての気持ち)

4．放課後事業（学童保育）

4-1．放課後事業について。これからの施策について伺います。今後の方針についてあなたの考えに近いものはどれですか。

▼「すくすくスクール学童クラブ登録」の充実を進める」と回答した人

ふじさわ進一（自民）／笹本ひさし（立憲）／福本みつひろ（自民）／しかくら勇（自民）／大西 洋平（自民）／江副亮一（国民）／伊藤 ひとみ（ネット）／中里省三（立憲）

▼「すくすくスクール学童クラブ登録」以外の居場所（民間委託等）の充実を進める」と回答した人

やすはら和美（幸福）／中津川まさあき（維新）／はたとものり（自由を守る会）／ます秀行（無所属）／小林あすか（あたらしい党）

▼「放課後児童健全育成事業」に則った「放課後児童クラブ」の充実を進める」と回答した人

よぎ（立憲）／滝沢 やすこ（立憲）／神尾てるあき（無所属）／間宮由美（無所属）

▼「その他」と回答した人

田中けん（無所属）

牧野 けんじ（共産）「もともとの児童福祉法に則った学童クラブの充実を進める」

小俣 則子（共産）「児童福祉法に基づく学童クラブの実施」

須田哲二（共産）「児童福祉法に基づく学童クラブの充実」

大橋みえ子（共産）「本来の児童福祉法に基く学童クラブの充実をすすめます」

本西みつえ（ネット）

川口としお（自民）「「すくすくスクール学童クラブ登録」、「すくすくスクール学童クラブ登録」以外の居場所（民間委託等）、「放課後児童健全育成事業」に則った「放課後児童クラブ」、すべての充実を進める」

4-2．前出の回答について、具体的な考えをお聞かせください。

▼「すくすくスクール学童クラブ登録」の充実を進める」と回答した人の答え

ふじさわ進一

すくすくスクールは地域との連携と支援のなかで実施されており、子どもたちの人格形成にも大変有益であると考えています。

笹本ひさし

開所時間は検討の余地がある。しかし、低学年児童の預かり時間が長時間化も問題

やはり、労働政策として例えば四時に退社を義務付けるような制度が必要では。

福本みつひろ

学童クラブ登録とすくすくスクール登録の児童が放課後を一緒に過ごす事ができる、現在のすくすくスクール事業を今後も充実させていく。

しかくら勇

江戸川区では、すくすくスクール事業も、学童保育事業も教育委員秋で所管することで、小学校終業後の子どもの安全・安心の確保を有機的に進めています。これは全国的に見ても画期的な制度であり、このすくすくスクール事業の充実が望ましいと考えます。

江副亮一

長期休暇中の開始時間をはやめるべきと考える。

伊藤 ひとみ

江戸川区のすくすくスクールは、親の就労に関わらず、地域の子どもたちの放課後の居場所としてあることは良いことだと考えるが、成長期の子どもであるのに、補食の対応が保護者や学校次第であることなど問題がある。そもそも江戸川区が「すくすくスクール事業条例」を制定したことで、学童クラブの持つ福祉的観点がなくなってしまったことに問題がある。

中里省三

すくすくスクールは、小学校の放課後や学校休業日に、校庭・体育館などの施設を利用して児童がのびのびと自由な活動ができる事業です。

学校・地域・保護者の連携によって世代の違う多くの大人や異年齢の児童と交流し、コミュニケーション力を高め、豊かな心を育む事業と考えます。

▼「すくすくスクール学童クラブ登録」以外の居場所（民間委託等）の充実を進める」と回答した人の答え

やすはら和美

今までの学童保育に合わせ、民間の力を借りて学童保育を事業としての展開し多様なニーズに応えることができるように規制緩和をすすめ、ニーズに対応していきたいと考えています。

中津川まさあき

すくすくスクール事業はあらゆる集団生活を通じて、児童の健全育成と保護者の就労・子育ての両立を支援している事業であると認識しています。しかし、放課後の居場所を提供するための、ボランティア等による自主的に活動的できる場所の提供は必要と考えています。それらの活動を支援するため、私が所属していた自衛隊OBや地域の方の意欲は高く、空き家や公共施設での放課後事業による居場所の充実を図りたいと考えています。

はたとものり

子どもには個性もあり保護者のニーズも多様化していることから選択肢を広げることも必要。勿論質の担保が大前提です。

ます秀行

保護者の事情は最大限くみ取る努力が必要ですが、行政によるサポートにも限界はあります。それを補うために民間の活力を活用する方向が望ましいと考えています。当然そうなると利用者が負担する費用の問題が浮上しますが、その際は補助金制度とセットで検討すべきです。

小林あすか

正直、現状では、民間のサービスに頼った方が、親も子供も安心である。

あわてて、不慣れな区が事業を進めるよりか、よっぽど信頼が置ける。

早急に対策が必要と考えるため、民間委託を進めたい。

なぜなら、放課後事業については、個々に家族が抱える状況が様々なため、サービスが多様に選べる方が使いやすいと思う。

▼「放課後児童健全育成事業」に則った「放課後児童クラブ」の充実を進める」と回答した人の答え

よぎ

私の長男もすくすくスクールに通っていましたが、とても良かったと思います。すくすくの仕組みを効率よく強化していくべきと考えます。しかしながら、子どもに関する施策は全国どこに行っても差がないようにすべきであるので、国の基準に最低限準拠するよう「放課後児童健全育成事業」に則った制度に戻すべき。

滝沢 やすこ

最低限「放課後児童健全育成事業」に則り、子どもたちが「ホーム」と思える場所と支援として機能するように目指します。この点の問題意識は、私が江戸川区議会議員選挙に立候補を決意したきっかけの一つです。子どもたちが「ホーム」と思える居場所を江戸川区内に増やしていきたいです。江戸川区のすくすくスクール学童クラブのあり方から、児童福祉の視点を無くすことには反対です。

神尾てるあき

敢えて制度枠組みを変えて事業を実施している江戸川区の体制に疑問を持っている。本来の趣旨に則った制度運営にすべき。

間宮由美

放課後児童健全育成事業自体も、保育の必要のある子もない子も同じように登録することになるので、安全確保にも問題があると思われます。放課後健全育成と従来の学童保育を分けて運営すべきだと考えます。「すくすくスクール学童クラブ」は、事業名に学童クラブという名前はついていますが、課題はまだまだございます。「放課後健全育成事業に則った」というよりも、児童福祉法に則った事業を目指すべきと考えます。

▼「その他」と回答した人の答え

田中けん

不勉強故に回答を保留します。

牧野 けんじ

「すくすく学童登録」は、かつての学童クラブのあり方からは大きくかけ離れています。２３区で唯一、おやつさえ提供しなくなっている現状を、小学生の保護者の当事者としても、深く憂慮しています。また、「放課後児童健全育成事業」にも不十分な部分があります。江戸川区の放課後事業は、本来の児童福祉法の精神に則った事業にすべきです。

小俣 則子

区が実施している「すくすくスクール学童クラブ登録」は、本当の意味で保護者の就労支援にはなっていないと思います。「すくすくに来る子どもと差別しない」などと言いながら家に帰っても保護者がいない子どもに対する放課後の保育が行われていません。補食の廃止（保護者の持ち込み可はまやかし）はもってのほかです。指摘の通り児童福祉法上の「放課後児童健全育成事業」ではありません。本来の学童保育を実施すべきと考えます。

須田哲二

子どもの健全育成をはかるうえで、より良いものを追求すべきです。現在は後退しています。典型は、指導員の非正規化、おやつの廃止に明確です。子どものためではなく、経費削減が主題であるとはっきり読み取れます。子どもたち一人一人を大切にする気風が失われつつあります。愛情こもったおやつを、私の子どもらは提供してもらっていました。指導員の方との触れ合いもしっかりありました。現状は放任的です。

大橋みえ子

すくすく学童は論外ですが、放課後健全育成事業も不十分です。東京都は40年以上前から正規指導員を（20人に1人）配置して学童クラブをすすめてきました。おやつは保育の一環です。

おやつの提供なしも保育時間6時も江戸川区のみです。

本西 みつえ

江戸川区のすくすくスクールは、親の就労に関わらず、地域の子どもたちの放課後の居場所としてあることは良いことだと考える。しかし、成長期の子どもであるのに、おやつは出ないなど、問題はある。

川口としお

目下、学童保育の形態は自治体によってさまざま違います。自治体によっての違いの枠で固定されるより、自治体の中に選択肢を設けることができれば、と思っています。民間の参入をもっと促進しても良いのでは？

4-3．「すくすくスクール学童クラブ登録」の開所時間について。あなたの考えに近いものはどれですか。

▼「全期間において開始時間を早めるべき」と回答した人

なし

▼「休暇中だけ開始時間を早めるべき」と回答した人

江副亮一（国民）／はたとものり（自由を守る会）／伊藤 ひとみ（ネット）（複数）

▼「全期間において終了時間を延長すべき」と回答した人

伊藤 ひとみ（ネット）（複数）／中里省三（立憲）

▼「休暇中だけ終了時間を延長すべき」と回答した人

なし

▼「全期間において開始時間を早め、終了時間を延長すべき」と回答した人

小俣 則子（共産）／大橋みえ子（共産）／須田哲二（共産）／牧野 けんじ（共産）／しかくら勇（自民）／やすはら和美（幸福）／よぎ（立憲）／川口としお（自民）／滝沢 やすこ（立憲）／神尾てるあき（無所属）／ます秀行（無所属）／小林あすか（あたらしい党）

▼「休暇中だけ開始時間を早め、終了時間を延長すべき」と回答した人

笹本ひさし（立憲）／福本みつひろ（自民）／間宮由美（無所属）

▼「現状のままで良い」と回答した人

ふじさわ進一（自民）

▼「その他」と回答した人

田中けん（無所属）「不勉強故に回答を保留します。」

大西 洋平（自民）

本西 みつえ（ネット）「実態を調査すべき」

中津川まさあき（維新）

4-4．前出の回答について、具体的な考えをお聞かせください。

▼「休暇中だけ開始時間を早めるべき」と回答した人の答え

江副亮一

保育園との比較もあり、早めることも必要であると考える。

はたとものり

まずは、現実的かつニーズの高い部分から実施していくことが現実的と考えます。

伊藤 ひとみ

非常に難しい問題だとは思う。子育て期には、親の労働時間が短縮され、家族そろって18時には夕食がとれる社会が理想である。しかし、現実にはこの理想にすぐには近づけられない現状がある以上、保護者のニーズにこたえることが望ましいと考える。

▼「全期間において終了時間を延長すべき」と回答した人

伊藤 ひとみ（複数）上記

中里省三

学童と合わせ、終了時間を１８：００にすべきと考えます。また始業時間については地域の事情や家庭のニーズを勘案し、実施すべきと考えます。

▼「全期間において開始時間を早め、終了時間を延長すべき」と回答した人の答え

小俣 則子

指導員の増員で必指導員の増員で改善すべきと考えます。

大橋みえ子

指導員の増員で実現させたいです。

須田哲二

必要な家庭に合わせて時間延長をすべきです。

牧野 けんじ

おやつが保護者の責任による持ち込みに限られていることと並んで、開所時間の設定が「小１の壁」になっています。保育園から小学校への移行時（小学校の入学式前からすくすく学童に子どもが通う）の保護者の不安に、区は応えるべきです。現状では、指導員の体制が十分ではないため、指導員の増員により時間延長を実施すべきと考えます。

しかくら勇

すくすくスクール事業は、学童保育（放課後児童クラブ）事業とは異なり、登録することで希望者が利用できる制度です。これ自体は画期的な制度ですが、共働き、核家族化が当たり前となった社会情勢の中で、運営時間の延長は検討していくべきと考えます。

やすはら和美

時間を変更することで人手不足、過剰勤務とならないよう人材の幅を広げる。例えば、専門学校、シルバー世代との連携をすすめニーズに応える。 また、民間の学童保育設置をすすめ、保護者の方々の選択肢が増やすことで、現状の学童への負担が減ると考えています。

よぎ

親子（家族）の時間を確保するか、親の安定した就職のことも考え、すくすくの営業時間を長くするか、二択で迷いますが、自分も我が子が小さかった時にハードなスケジュールをこなしてきたため、親が少しでも楽になり、子どもが他の子どもと過ごす時間も大切だな、と思います。

川口としお

少数ではあっても、早く、遅くを望む方があります。応分の負担、受益者負担に立って保護者負担がありますが、運営側もそれに対応すべきだと思います。

滝沢 やすこ

子どもたちの視点に立ち、江戸川区の仕組みゆえに、心細く心寂しい思いをする時間を減らすことが大事であると考えております。子ども時代の体験は、人生を通じた貯金のようなものでもあると考えます。子どもの心がすり減るようなことを無くしていくことは、社会全体の利益にもなっていくことであると考えています。

神尾てるあき

保育園で19時まで預けることができていたのに、子どもが小学校にあがった時点で、それが短くなるのは明らかに不合理である。

ます秀行

長期的には企業による働き方改革を進め、家庭の在り方を見直していく事が必要ですが、現状で利用者のニーズを考えると当面は開始時間・終了時間ともに延長してそのニーズを満たす事を優先すべきです。

小林あすか

そもそも、どの問題も、家族の形態、女性の働き方、子育ての方法など、基盤になっている考えが古い型のままである。だから、今の家族の生活リズムに合わないのである。 現在の、就業時間や通勤時間の平均を取り、現状を把握すべきである。 その上で、時間やサービスの形を考えるべき。 制度が古い！！！

▼「休暇中だけ開始時間を早め、終了時間を延長すべき」と回答した人の答え

笹本ひさし

現状、企業の制度が進まない中やむを得ないと考える

福本みつひろ

9時間をすくすくスクールで過ごす事は児童にとってはとても長時間であると考えるが、保育園などの預かる朝の時間を考えると、休暇期間中などは柔軟に対応する事も検討するべきである

間宮由美

保育園にしてもそうですが、基本は、親の働き方に子どもを合わせるのではなく、子どもの生活に大人の働き方を合わせるべきと考えます。そのようなシフト調整のできない勤務先へは、親に代わって区から要請する。それくらいのことをしないと働き方改革成功しないのでないでしょうか。調整の無理な職種もあるので、８時から１９時程度の延長対応は必要と思います。ただし保育士の配置や保育環境改善も合わせて行われるべきです。

▼「現状のままで良い」と回答した人の答え

ふじさわ進一

子どもたちの心身の健全育成を考えたときに、これ以上長い時間を学校で過ごすことについては望ましくないと考えます。

▼「その他」と回答した人の答え

中津川まさあき

区民の方から、開始・終了時刻の見直しを希望している声は届いております。改善するべき課題と捉えて、具体的な方策を早急に立てていきます。

4-5．その他、学童保育に関するあなたの考えを具体的にお聞かせください。

小俣 則子

江戸川区はすくすくスクール内学童クラブで、より充実した学童クラブになると説明してきました。しかし、実際には本来の学童クラブではなくなり変質したと思います。私は２人の子どもが以前の学童クラブで充実した放課後を過ごし、指導員の先生と子ども達、クラブで育てられたと実感がします。ただ、近くになくてバス停2つを歩いて通いました。全て学校に本来の学童クラブがあったら良いと思います。もちろんおやつも（補食）当然です。

ふじさわ進一

すくすくスクール事業とは、学童保育の課題も盛り込み、子どもたちがさまざまな体験をするとことで、人格形成に寄与するものと考えます。

笹本ひさし

利用者とサービス提供側の理解がまだまだ不十分だと。

大橋みえ子

私も学童クラブに大変お世話になり、子どもたちも学校とはちがう体験ができ、成長しました。「すくすく」は「見守り」であり、学童は「保育」です。

集団保育としての子どもたちの関わりを育むことを望みます。

須田哲二

子ども成長にとって、さまざまな経験が有意義です。適切な指導員のもと、また、仲間との触れ合いの中で、社会性を高め、個人の成長がはかれる点で、重要な仕事をしている学童保育を、もっと充実させ、利用しやすくする必要があると思います。

牧野 けんじ

現状の江戸川区の「すくすく学童」は、おやつの保護者持ち込みの負担や、開所時間の問題など、就労支援とは言えないものとなっています。私自身、小学生の子どもを「すくすく学童」に預けていますが、疑問に思うところが多くあり、議会でも指摘をしてきました。今後も、「保育」としての学童となるよう求めていきます。

福本みつひろ

家庭・学校・地域が一体となって、未来を担う子ども達の健全育成に尽力していく。政策については時代に適した対応をしていきたい

しかくら勇

保育園と同様、学童保育は今の社会情勢では生活に必須の社会的インフラです。

少なくとも小学校４年生までは希望者は全入できる体制が必要です。我が区には、希望者がすべて登録できるすくすくスクールがありますが、運営時間の延長が必要です。

また、人員充実のために区独自の基準を設け、補助なども検討すべきと考えます。

やすはら和美

学童保育事業の付加価値を高めるため、規制を緩和し多角化展開をすすめることで、魅力的な江戸川区となり人口増加、税収の還元に繋がると考えます。また、人口増加から空家がなくなり、街の活性化に繋がります。住みたい街No.1江戸川区として、小さなお子様からシニア世代まで生き生き、魅了的な学童事業を展開して行きたいと考えています。

本西 みつえ

江戸川区の学童クラブ登録は、保護者の就労に伴うものだが、福祉的観点が抜け落ちている。この視点を持つべき。指導員も正規職員としておくべき。

よぎ

上述したように、開放時間が短く保育園とのギャップを埋める必要があります。また、おやつが廃止となり、自己負担となってしまいましたが、学童保育側の管理も手間がかかるし、親の負担や子どもの心理的な負担も大きいことと考えると、元のように戻すべきだと考えます。

川口としお

おやつの提供の復活、季節行事の充実、おもちゃの充実、指導員（先生）の充実。（例）非課税枠内で働く意欲のある、教員免許のある人など携わってもらう、など…。

江副亮一

時代に即した学童クラブの在り方の議論を今までの価値観にとらわれず、進めていくべきと考える。

中津川まさあき

共働きの家庭が安心して働き続けられるために、子どもたちが健やかに成長し、放課後の児童の安全な居場所であり続けられる事業を推進していきます。

滝沢 やすこ

民間の学童保育や児童デイが増えていることで、就学時間外の子どもたちの過ごし方の選択肢が増えていることが子どもたちにとってよいことであるように、江戸川区の学童保育において子どもの権利条約が理解され、子どもの最善の利益が常に考慮されるように取り組みます。

神尾てるあき

学童保育の時間延長は、2期目の重点課題として取り組む覚悟である。

はたとものり

すくすくスクールになり課題はあっても親の就労の有無を問わず子ども達が過ごせる貴重な地域子育ちを補える場と考えてます。

伊藤 ひとみ

江戸川区の学童クラブ登録は、保護者の就労に伴うものだが、福祉的観点が抜け落ちている。この視点を持つべき。指導員も正規職員としておくべき。子どもの育ち、親の育ちを支えることにつながる。

間宮由美

学童保育は、子どもにとってとても大切な役割を果たしてきました。これからも充実を図っていきたいと思います。

ただ、公契約条例の制定を待たずに民営化してしまうと、官制ワーキングプアを拡大してしまう事となり、子どもの成育環境に、望ましいとは言えません。ただし学童クラブ職員の非正規化の実態と全入にともなう環境の劣化を考えれば、公営の良さも失われてきています。表層的な事業展開ではなく、保育に魂を込め、きちんと環境改善や質の良い保育の確保目指して予算を確保すべきだと考えます。

ます秀行

『子どもは社会が育てる』と言う方がいます。一方で私は『子どもは親が育てる』と考えています。親が子育てする後押しをするのが自治体の役割です。

小林あすか

預かっている子供の人数に対して、施設が狭い。設備が貧しい。学童人員が少ない。

少し配慮が必要な児童に対しての処置がなされていない。

区政が放置しているようにしか見えない。

中里省三

学童保育の４，０００円は非常に高いと思います。なんとか下げるよう要望します。

5．その他子育て政策について

これまでの質問以外で、推進されている子育てに関する政策がありましたらお聞かせください。

田中けん

教育環境にあって、地方と都市の教育環境の格差を縮小するためにも、小中学校の校庭を1万㎡以上に広げることを提案／子育てには住居の広さが重要。40㎡以下の新規狭小住宅建設を税制改革により縮小／子どもが室内で飛び跳ねても近隣家庭に迷惑をかけにくいスラブの厚さがある高規格住宅建設を推奨／しつけという名の体罰を禁止し、児相および警察を家庭内に入れ、子どもの命を守る／子ども相談室の開所／親の負担に配慮したPTAの運営改革／専門家による教科外教育の充実（例：税制、食育、法律、防犯、SNS、禁煙）／私立小中学校へ通う家庭を支援／保育園、幼稚園と特養の交流／スポーツ傷害、寝不足解消のため朝練禁止／

小俣 則子

・2020年に区の児童相談所が開設されます。虐待問題だけでなく、18歳までの 子どもの全ての問題は江戸川区が責任を持つことになります。全ての子ども 施設の認可、検査、監査も。それに見合う力量を区が持たなければなりませ ん。保育の質も区の問題になります。しっかりとした監査・指導体制を確立 することが重要です。

・虐待を未然に防ぐための子育て支援の充実（全ての赤ちゃんの新生児訪問、 必要な家庭・家事支援など）

・学校給食費補助 当面１/3補助復活

・子ども家庭支援センターの充実

・区立幼稚園継続

・区立保育園廃止・民営化ストップ

・インフルエンザ予防接種補助

・5歳児検診実施（就学時より前に、発達障害など早期発見、早期養育を）

PSすみませんだらだら書いてしまいました。よろしくお願いします。

ふじさわ進一

学習支援、食の支援など、きめ細かく子どもたちたちの生活支援につなげています。今後も、さらなる支援の充実が必要と考えます。

笹本ひさし

公的保育のみならず民間企業の活力や地域のシルバー世代などにも活躍の余地が考えられる。区立認可保育園並みの保育が実現可能な企業も少なくない。

それらに対し、助成ができる仕組みなども研究課題と考えます。

大橋みえ子

・保健師による新生児訪問の完全実施（保健師さんを増やして）

・子育てひろばへの保育士配置

・子ども家庭支援センターを継続し、各地域に設置し、子育て支援の拠点とする

・学校給食費無償化など経済的支援をすすめる。

追）今、学童の職員基準を自治体にまかせ、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」にゆるめようとしています。国としての責任放棄です。

「子どもの権利条約」締結国としての責任も問われます。

学童の設備や運営について、児童福祉法は「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない」と定めています。憲法25条の精神をきちんとうけとめる政治のあり方が問われています。

須田哲二

〇学校給食費無償化。

〇発達障害児支援。検診、相談の充実。

〇通級指導教室の充実。

〇児相のスタッフの充実。

〇総じて家庭の貧困の解決。

牧野 けんじ

・認証保育所保育料の補助制度のさらなる拡充

・子ども家庭支援センターを、相談しやすい窓口として継続、拡充する

・学校だけでは解決できない問題に対応するスクールソーシャルワーカーの増員

・学校給食費の軽減、無償化

福本みつひろ

保育ママ、乳児養育手当、私立幼稚園保護者軽減負担など、江戸川区の独自政策を更に充実させ、時代に適した子育て支援を展開していく。

しかくら勇

小学校の先生が忙しすぎて、子ども達に使える時間が減ってしまっていると懸念しています。

すでに墨田区と足立区が導入している２学期制を導入し、学校の先生の事務負担軽減を実現するなど先生方の働き方改革が必要と考えます。

子どもたち一人一人の個性を大切にする教育の実現のために、先生たちの働き方改革が必要です。

やすはら和美

・宗教教育による徳育の充実、歴史教育。

善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育み、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養い、日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行う。

歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成する。子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教える。

・教科書検定制度の見直しを実施する。

自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止する。

・日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させる。

・学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築する。

・企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにする。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくる。

・専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意する。

・未来への投資として、GDPに占める教育分野への公的支出割合を引き上げる。

・無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充する。奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大する。

本西 みつえ

子育ては抱え込まず、地域で行うものと考えます。

よぎ

まずは、保育園、保育士を増やしたい。保育園の増設、管理態勢・園間の情報共有の強化を図り、また保育士育成により、良い保育環境を構築したいと思います。小中学校では、英語教育を強化し、国際環境で働けるような教育を与えたいと考えます。国内のインターナショナルスクール、海外の学校との姉妹関係を強化し、交流やホームステイなどの機会を増やしたいと思います。

川口としお

学校教育にはそこの問題、家庭教育にはそこの。あと地域の力（土曜、放課後図書館の協力）が求められます。学校⇒ベテラン教師の配置、加配、習熟度別のクラス編成など。家庭学習の充実は、まず宿題の取り組みを慣習化、親子ドリルの配布、家庭学習の慣習化、など推進。

江副亮一

産前産後ケア、発達障がい児の支援等。

中津川まさあき

児童虐待防止対策の強化、子どもの貧困対策と教育格差是正、道徳・郷土教育の拡充を図ります。

滝沢 やすこ

子どもの権利条約が理解されている江戸川区政を目指します。国で体罰を禁止する法律をつくる動きがありますが、私たちの江戸川区で、体罰によらない子育てを誰もが行うことができるように、まずはいそぎ厚生労働省のパンフレット「子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」https://www.kodomosukoyaka.net/pdf/201705-pamph.pdf の広報などに急ぎ力の広報などが行われるようにしたいです。

神尾てるあき

認証保育所の補助金制度の拡充について、今後も取り組んでいく。

江戸川区議会議員の中で、実際に子育てしている議員は少ない。

これからも現場の声を届けていく。

はたとものり

子どもの貧困対策です。すくすくに来ない子どもが気になります。五百円の保険料払いたくなくて親が行かせな子ども達こそ放課後の居場所が必要なのですから。

伊藤 ひとみ

子育ては、保護者だけで抱え込まず、地域で行うものと考える。

間宮由美

「ひとりじゃないよ。プロジェクト」

ひとりじゃないよ。そばにいるよ。そのことを伝えたいと思います。子どもが幸せになるためには、おとなも幸せにならないと。

そして、その人にとって、意味ある他者がいることが、その基本になると思います。

このように、子育てについて、一緒に考えようとする方々いることもとても大事なことと思います。回答遅くなり、大変申し訳ありませんでした。これからも、ご一緒に、子育ての良い方向を考えていくことができたらと思っております。

小林あすか

●ご両親の手助けが難しい、子育て家族へのサポート。

…核家族での子育ては、相談者もいない、簡単な手助けも頼めない、と孤育てになりがちである。

実家などが遠く、容易に他の方の手助けが望めない家族のための窓口を設置。

●外国人ファミリーの子供に対してのサポート。

…両親が日本の学校事情を知らないことによる、格差が広がらないよう、外国人ファミリーの窓口を設置。「バディ制度」などの提案。

●父親、母親の座談会、講習会

…初めて親となる人たちのために、専門家や経験者から、子供との向き合い方、親になるための心の準備、シュミレーションなどが知り体験できる催しや教室を開催。

●部活動の時間の正しい見直し

…子供たちを守るために、活動時間の上限を決めているが、中にはもっと活動したいという生徒も多い。よく精査することが必要である。

●支援学校の現状把握

…支援学校にお子様を通わせる方々から多くの声が届いています。一度、現状をしっかり把握する必要がある。

●江戸川区の、大学進学率の低さ、１０代の転出率の高さから見る、教育力の弱さ

…子育て世代の貧困問題や、区内の学校教育の非充実が原因と思われる。根深い問題ゆえ、対策考え中。

中里省三

子供は社会の宝。誰もが教育を受ける権利が有り、保障する社会でありたい。少人数学級を勧め、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充します。

各候補者の回答原本