【全国対応】外国人採用のコスト軽減・補助金活用のご案内

当事務所では、外国人材の在留資格申請に加え、国や自治体の補助金活用を支援しております。最大のメリットは、「行政書士への依頼費用（申請代行報酬）」自体が補助対象となる制度が多い点です。

■ 当事務所のサポート内容

• 行政書士報酬の補助活用：専門家への委託料が補助される制度（自治体等）を優先的にご提案します。

• 幅広い補助金に対応：採用・教育支援、IT導入、事業拡大など、貴社に最適な公的支援を調査します。

• 全国の管理団体・企業対応：各地域の最新制度を網羅し、確実な書類作成を代行いたします。

■ メリット

国家資格者である行政書士が「在留資格申請」と「補助金申請」をワンストップで担うことで、コンプライアンスを遵守しつつ、企業の持ち出し費用を最小限に抑えた受入を実現します。

「実質的な負担をどこまで減らせるか」等、まずはお気軽にお問い合わせください。

【2026年1月1日施行】改正行政書士法に関する重要なお知らせ

改正行政書士法の施行により、非資格者による書類作成業務への規制が強化されました。

■ 行政書士法 第19条（業務の制限）の厳格化 行政書士でない者が、報酬を得て官公署提出書類（補助金・在留資格等）を作成することは法律で禁じられています。

今回の改正では、「いかなる名目によるかを問わず」という規定が明確化されました。 これにより、「監理団体の会費・入会金」「コンサルティング料」「事務手数料」など、どのような名目であっても、実質的に書類作成の対価が含まれていれば一律に法律違反となる可能性があります。

取扱業務

①監理支援機関の許可申請

　「監理団体」から「監理支援機関」への移行・新規申請を、最新の法規に基づき迅速に代行します。

②外部監査人・顧問契約

　四半期ごとの監査と報告書作成、法改正への対応アドバイス。独立した専門家として適切な運営を支えます。

③育成就労計画の作成支援

　特定技能へのスムーズな移行を見据えた、人材育成とキャリアアップの計画性をトコトンお手伝いします。

料金(報酬)のご案内

当事務所では、お客様の状況(受入人数や組織体制)に合わせて、最適なプラン、お見積もりを個別にご提案しております。ご相談、お見積もりは、このホームページをご覧になった方は無料です。