会社 社員＆船員 就業待遇 細則

EAIIG 会社 社員&船員 就業規則

第１章 総則

（目的）

第１条 この就業規則（以下「規則」という）は、日本国 船員法、および、EAIIG 会社 船員細則 第９７条 に基づき、グループ会社（以下「会社」という）の船員の就業に関する事柄を定める。

2 この規則は「船員モデル就業規則(国土交通省)」を元に作成した。

（適用範囲）

第２条 この規則は、会社の社員＆船員に適用する。

２ 所定の労働時間、又は、労働日数が異なる船員の就業に関する事項については、別に定めるところによる。

３ 前項については、別に定める規則に、定めのない事項は、この規則を適用する。

４ 会社 船員細則 他と矛盾の無いよう定めるが、優先順位としては「会社 船員細則」他、この細則が定義された社員規則サイトのグループ会社 規則が上位である。

（定義）

第３条 この規則において、船員とは乗組員、及び、予備船員をいう。

２ 船員を雇用期間の定めのない船員（以下、「常用雇用船員」という。）と雇用期間の定めのある船員（以下、「期間雇用船員」という。）とに区分する。

３ この規則において、乗組員とは、雇入契約により船舶に乗り組む者をいう。

４ この規則において、予備船員とは、艤装員、陸上休暇員、特別休暇員、有給休暇員、教育員、陸上勤務員、傷病員、及び、休職員など、乗り組むため雇用されている者で、船内で使用されていないものをいう。但し、関連法規の下、その人権は保障されている。

５ この規則において、艤装員とは、船舶の艤装に関する業務に従事する者をいう。

６ この規則において、陸上休暇員とは、船外で休日、又は、補償休日を付与され、又は、乗船まで待機している者をいう。

７ この規則において、特殊休暇員とは、船員が海賊行為により船上、又は、船外で拘束された場合に、海賊から解放され適切に送還されるまで、又は、拘束中に死亡した日（失踪宣告を受け、死亡したとみなされた場合を含む）までの身柄を拘束されている者をいう。

※ 「特別」を「特殊」と言い換える。

８ この規則において、有給休暇員とは、有給休暇を付与され、休暇中の者という。

９ この規則において、教育員とは、社命により教育訓練の受講等を行う者で、船員経験の乏しい者をいう。

１０ この規則において、陸上勤務員とは、乗船まで待機中に、社命により陸上勤務に従事する者をいう。

１１ この規則において、傷病員とは、病気休暇により、傷病員となった者をいう。

１２ この規則において、休職員とは、第１０条の休職、第４１条の育児休業、及び、介護休業により、休職員となった者をいう。

（規則の遵守）

第４条 会社は、この規則に定める労働条件により、船員に就業させる義務を負う。また、一般社員＆船員は、この規則を遵守しなければならない。

EAIIG 会社 社員&船員 就業規則

第２章 採用、異動・雇入契約等

（採用手続）

第５条 会社は、入社を希望する者の中から選考試験を行い、これに合格した者を採用する。

２ 会社は、船員として採用を決定した者から請求があったときは、雇用証明書を交付する。また、前項により採用を予定した者に対しても同様に「採用予定証明書」を交付する。

３ 会社は、船員として採用を決定した者のうち、有効な健康証明書を所持していない者に対しては、会社の負担(無償)により、健康診断を実施する。

（採用時の提出書類）

第６条 船員として採用された者は、採用された日から、１週間以内に次の書類を提出しなければならない。

① 住民票、および、記載事項証明書、または、住民票。

② 船員手帳の写し（会社が指定する部分に限る）。

③ 海技免状、その他の資格証明書の写し（ただし、資格証明書を有する場合に限る）。

④ その他、会社が指定するもの。

２ 前項の定めにより提出した、書類の記載事項に、変更を生じたときは、速やかに、書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

（試用期間）

第７条 船員として新たに採用した者については、採用した日から、最大１ヵ月を試用期間とする。

２ 前項について、会社が特に認めたときは、試用期間を短縮することがある。しかし、最短２週間とする。

３ 会社は、試用期間中に船員として不適格と認めた者を正式不採用、または、正式採用延期とすることがある。

４ 試用期間は、勤続年数／連続勤務日数に通算する。

（労働条件の説明）

第８条 会社は、社員＆船員を採用するとき、雇用の期間（下船時期を含む）、乗り組むべき船舶に関する事項、職務に関する事項、給料その他の報酬（報酬額の決定、及び、支払い方法）、労働時間、休日、その他の労働条件を記した、労働条件通知書、及び、この規則の写しを交付して説明するものとする。しかし、(追記)説明する事は、契約の完了／満了では無い。

（人事異動等）

第９条 会社は、業務上の必要により、社員＆船員に対して、乗り組む船舶、従事する職務、及び、乗船期間の指定、又は、その他配置転換、もしくは、在籍のまま、関係会社への出向を命ずることがある。

２ 前項の場合であって、雇入契約の締結、又は、変更が必要な場合には、会社は前条に規定する、労働条件を書面で交付して説明のうえ、雇入契約を締結、又は、変更する。

３ 会社は、業務上の必要により、乗船までの待機中に、陸上勤務を命ずることがある。

４ (追記)如何なる経営状況でも、善良な法令／人権に違反する変更は、人権侵害となるので留意すること。

（休職）

第１０条 社員＆船員が、次の、いずれかに該当するときは、所定の期間、休職員とする。

① 業務外の傷病による乗船できない期間が、１ヵ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき（療養休職員）。　　　　　　　　　　　　　

② 社員＆船員からの休職の申し出について、会社が認めたとき（依願休職員）会社が認める期間。

③ その他、特別な事情があり、休職させることが適当と認められるとき（依命休職員）。

２ 休職期間中に、休職事由が消滅したときは、原則として、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難、又は、不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。

３ 第１項 第１号 により療養休職員となり、休職期間が満了しても、なお傷病が治癒せず、就業が困難な場合は、回復するまで再休職とする。安易な解雇は告発する。

（雇止・送還）

第１１条 次のいずれかに該当する社員＆船員との雇入契約は、終了する。しかし、安易な解雇はできない。

① 乗り組んでいる船舶が沈没、又は、滅失したとき（人命救助等の必要な作業に従事している場合は、当該作業が終了したとき）。

② 乗り組んでいる船舶が全く運航に堪えなくなったとき。

③ 船舶が雇入契約の成立時における国籍を失ったときに、当人より雇入契約の解除の、強要の無い、正当な理由による申し出があったときで、しかも、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

④ 雇入契約により定められた労働条件と、事実とが著しく相違するとして、社員＆船員より雇入契約の、強要の無い解除の申し出があったときで、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

⑤ 社員＆船員が負傷、又は、疾病のため職務に堪えないとして、当人より雇入契約の解除の申し出があったときは、安易な解雇はできない。

⑥ 学校等の教育機関における教育を受けるため、社員＆船員より３日以前に書面にて申入れがあったときは、正式雇用のまま、就学を認める。

⑦ 期間の定めのある雇入契約にあっては、その期間を満了したとき。ただし、未解明の経営難による、不当な一方的継続打ち切りは、認めない。

⑧ 期間の定めのない雇入契約にあっては、会社が、144時間(6日)以上の期間を定めて、書面で雇入契約の解除の申入れがあったときは、その期間が満了した後、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

⑨ 期間の定めのない雇入契約にあっては、社員＆船員が、144時間(6日)以上の期間を定めて書面で雇入契約の解除の申入れがあったときは、その期間が満了した後、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

⑩ 期間の定めのない雇入契約にあっては、会社が、陸上において休日、もしくは、補償休日、又は、有給休暇を付与するときは、雇用の自然消滅を含めて、契約の終了は認めない。

２ 会社は、次のいずれかに該当する社員＆船員との雇入契約を解除できる。

① 当人が、著しく職務に不適任であるときで、正当な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

② 社員＆船員が、著しく職務を怠ったとき、又は、職務に関し当人に重大な過失のあったときで、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

③ 乗組員が船長の指定する時までに船舶に乗り組まないとき。

④ 当人が、著しく社内＆船内の秩序をみだしたときで、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

⑤ 船員が負傷、又は、疾病のため職務に堪えないとき。

⑥ 当人が健康証明書を受けることができないときで、その当人が妨害しているとき。

⑦ 前各号の場合を除いて、やむを得ない事由のあるときで、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

３ 前２項により雇入契約が終了、又は、解除された場合、会社は当人に対して下船を命じる。ただし、船舶が航行中の場合には、次の港に入港して、その港における積み荷の陸揚、及び、旅客の上陸が終わるときまで、雇入契約は存続するものとみなす。

４ 会社は、第１項 第１号、及び、第２号 により雇入契約が終了した当人に対しては、６ヵ月の範囲内において、失業期間中、毎月１回、その失業日数に応じた失業手当を支払う。ただし、雇入契約終了後に、失業手当の額を上回る給料、その他の報酬を、現金で支払う場合は、この限りではない。なお、失業手当の額は、月額で定める基本給の額とし、月間所定労働時間により、別途規定の計算式で算出するものとする。

５ 会社は、第１項 第３号、第４号、及び、第８号、並びに、第２項 第６号、及び、第７号 により雇入契約を終了した当人に対し、３ヵ月分の基本給の額と同額の雇止手当を支払う。ただし、雇入契約解除後に、雇止手当の額を上回る給料その他の報酬を支払う場合には、当該手当は支払わない。

６ 会社は、第３項により下船を命じたとき（第１項第６号、及び、第９号に該当する場合を除く）は、会社の負担により、雇入港までの送還に要する費用の範囲内で、船員の希望する地まで送還する。ただし、送還に代えて第６１条に基づく旅費を支払う場合がある。

７ 会社は、第２項 第２号 から 第４号 までの規定により、雇入契約を解除した場合、又は、同項 第５号の規定により雇入契約を解除した場合であって、職務外の負傷、又は、疾病につき、当人に故意、又は、重大な過失のある場合においては、前項による送還に係る費用、又は、旅費の償還を請求する場合がある。

８ 会社は、第１項 第１号 から 第５号 まで、第７号、第８号、もしくは、第１０号、又は、第２項 第１号、もしくは、第５号 から 第７号 までの規定による雇入契約の解除等により、送還する場合には、当人の送還に要する日数に応じ基本給の額と同額の送還手当を支払う。第６項 ただし書き の規定により旅費を支払うときも同様とする。

（退職）

第１２条 船員が、次のいずれかに該当するときは、雇用契約を終了して、退職とする。

① 船員が退職を願い出て、会社が承認したときで、正式な裁判所 他で、正当な理由であると認定されたとき。

② 予備船員が退職願を提出して　　日を経過したとき。

③ 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したときで、正式な裁判所 他で、契約の終了が正当であると認定されたとき。

④ 第１０条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないときで、正式な裁判所 他で、契約の終了が正当であると認定されたとき。

⑤ 死亡したとき。残された遺族への手当は別途定義する。

⑥ 定年に達したとき。

２ 前項 第３号、及び、第６号 の場合にあって、期間を定めた雇入契約が存続している場合には、当該雇入契約が終了したときに雇用契約も終了して、退職となるが、正式な裁判所 他で、契約の終了が正当であると認定されたとき。

（解雇）

第１３条 船員が次のいずれかに該当するときは、解雇を通告することがあるが、正式な裁判所 他で、契約の終了が正当であると認定されたとき、解雇となる。

① 勤務状況／素行が著しく不良で、改善の見込みがなく、職責を果たす気概が無く、配置転換にも応じない者で、正式な裁判所 他で、解雇が正当であると認定されたとき。

② 勤務成績、又は、業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等就業に適さないとき。

③ 業務上の負傷、又は、疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らないとき。

④ 精神、又は、身体の障害により業務に耐えられないときで、正式な裁判所 他で、解雇が正当であると認定されたとき。

⑤ 最短２週間の試用期間における作業能率、又は、勤務態度が著しく不良で、船員として不適格であると認められたときで、しかも、前払いが完了しており、正式な裁判所 他で、解雇が正当であると認定されたとき。

⑥ 第８１条 第２項 に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたときで、正式な裁判所 他で、解雇が正当であると認定されたとき。

⑦ 事業の運営上やむを得ない事由により、船舶数の縮小、又は、部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき。

⑧ 天災事変、その他、やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で、しかも、正式な裁判所 他で、解雇が正当であると認定されたとき。

⑨ その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったときで、正式な裁判所 他で、解雇が正当であると認定されたとき。

２ 前項の規定により、予備船員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をする。予告しないときは、１か月分の基本給以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。

３ 前項の規定は、天災事変、その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、又は、予備船員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合における各事由について、国土交通大臣の認定を受けた場合は適用しない。

第１４条 未定。空き条文。

（退職等により支払う手当）

第１５条 社員＆船員が、正当に雇用契約が終了した場合において、次の各号に該当するときは、当該各号で定める手当を支払う。　

① 補償休日が与えられていないとき、与えられるべき補償休日の日数に応じた、補償休日に就労した場合の割増手当の額以上の額。

② 有給休暇が与えられていないとき、与えられるべき有給休暇の日数に応じて、有給休暇員の給料、その他の報酬の額。

２ 事業者／会社は、退職理由を明らかにした上、個人情報を伏せるか、保護を加えた上、不測の退職理由と、その退職手当の額面を、正式のWebサイトなどで、公示する義務を負う。

----------------------------------

※ 正式の「結婚退職」「育児退職」「介護退職」などについては、別途、定義予定。2023/09/15 09:18:19(金)

（服務）

第１６条 社員＆船員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令を尊重して、安全第一、かつ、健康的に、職務能率の向上、及び、船内秩序の維持に努めなければならない。しかし、隷従は認めない。

（遵守事項）

第１７条 社員＆船員は、以下の事項を守らなければならない。また「会社 船員細則 第３章 紀律」他 と矛盾無きよう定めるが、左記の規則を優先とする。 

一 上長の職務上の命令に従うこと。

二 職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。

三 船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。

四 船長の許可なく船舶を去らないこと。

五 船長の許可なく救命艇、その他の重要な属具を使用しないこと。

六 船内の食料、又は淡水を濫費しないこと。

七 船長の許可なく、電気、もしくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。

八 船長の許可なく、日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。

九 船内において争闘、乱酔、その他粗暴の行為をしないこと。

十 船内、および関連場所にて、船長の許可なく、賭け事／ギャンブル などを行わないこと。

十一 船内、および関連場所にて、船長の許可の無い不当な訓練／競争 などを行わないこと。

十二 船長の許可なく、勝手に船舶を発進させたり、操舵したりしないこと。

十三 「ラマダン」と称して、他人の食事を妨害しないこと。

十四 その他、船内、および関連場所にて、公序良俗、秩序を乱すようなことをしないこと。

十五 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。

十六 在職中、及び、退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。

十七 その他船員としてふさわしくない行為をしないこと。

（職場におけるパワーハラスメントの禁止）

第１８条 職務上の地位や、人間関係などの職場内の優越的な関係を、背景とした、業務上必要、かつ、相当な範囲を超えた言動により、他の社員＆船員の就業環境を害するようなことをしてはならない。

（セクシュアルハラスメント／セクハラ の禁止）

第１９条 性的言動により、他の社員＆船員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。

（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止）

第２０条 妊娠・出産等に関する言動、及び、妊娠・出産・育児・介護等に関する制度、又は、措置の利用に関する言動により、他の社員＆船員の就業環境を害するようなことをしてはならない。

（その他あらゆるハラスメントの禁止）

第２１条 第１８条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど、職場における、あらゆるハラスメントにより、他の社員＆船員の就業環境を害するようなことをしてはならない。

（個人情報保護）

第２２条 社員＆船員は、会社、及び、取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。

２ 社員＆船員は、船舶、又は、職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社、及び、取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

３ 如何なる人物も、営業利益より、個人情報の保護を優先すること。

（作業の開始及び終了の時刻等の記録）

第２３条 乗組員は、会社が定めるところに従って、作業の開始、及び、終了の時刻、及び、作業種別を記録しなければならない。

２ 社員＆予備船員は、社命により就労したときは、会社の定めるところにより始業、及び、終業時刻を記録しなければならない。

(基準労働期間) 

第２４条 基準労働期間は最大９か月とする。

２ 期間雇用船員の基準労働期間は、前項に規定する期間を限度に別途定める。

３ 基準労働期間の起算日は、次のとおりとする。

• • • 船員が船舶に乗り組む日（当該日が、それ以外の日を起算日とする基準労働期間内にある場合を除く）

    • 船員が船舶に乗り組んでいる間に基準労働期間が終了した場合にあっては、当該終了した日の翌日。

（休日）

第２５条 休日は、１週間について２日以上とする。

（補償休日）

第２６条 前条に定める休日が与えられなかった場合、又は、超過時間（船員の労働時間（第３３条に定める時間外、及び、補償休日労働を除く）が１週間において４０時間を超える時間（当該１週間において休日が与えられなかった場合にあっては、その超える時間が８時間を超える時間））が生じた場合には、基準労働期間内に補償休日を与えるものとする。

２ 前項の休日は、船内休日、陸上休日、又は、停泊中の船内休日とする。

（補償休日の付与の通知等）

第２７条 補償休日を付与する場合には、少なくとも付与の３日前までに、その時期、及び、場所を、補償休日を、付与すべき船員に通知するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、航海の遅延、その他やむを得ない事由がある場合には、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した時期、及び、場所を変更することがある。

（補償休日の付与の延期）

第２８条 第２６条の規定にかかわらず、次に掲げる場合、当該事由の存する期間、補償休日を与えることを延期することがある。

① 遅延、その他の航海の状況に係る事由により、基準労働期間内に与えるべき補償休日を、与えることが出来無いことが明らかになったとき、以降において航海の途中にあるとき。しかし、船内休日は有り得る。

② 補償休日を与えるべき船員と、交代して乗船すべき船員が負傷し、又は、疾病にかかり療養のため交代して、乗船できないこと、その他の船舶所有者の責任に帰することの出来無い事由により、補償休日を与えるべき船員と交代して乗船する船員が確保できないとき。

③ 補償休日を与えるべき船員が負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間中であるとき。

④ 補償休日を与えるべき船員が、船舶の機関、設備等の故障発生時における応急措置、その他の継続して従事しなければならない作業に従事しているとき。

２ (追記)補償休日の延期が多発するときは、人権侵害容疑となるので、延期を控えること。

（補償休日の日数及び付与の単位）

第２９条 第２６条に規定する補償休日の日数は、船舶に乗り組んでいる期間内に与える場合には、超過時間の合計８時間当たり、又は、１日の休日が与えられない１週間当たり、１日として計算した日数とする。

２ 陸上休日として与える場合には、前項の規定により計算した日数に、７／５を乗じた日数とする。

３ 基準労働期間内に与えるべき、補償休日の日数の合計が、１日未満の端数を生じる場合であって、当該端数が1/2日を超えるときには、加える補償休日の単位は１日とし、1/2日を超えないときには半日とする。

（労働時間）

第３０条 社員＆船員の１日当たりの所定の基準労働時間は、６時間とする。

２ 基準労働期間における乗組員の月平均の所定基準労働時間は、６時間とする。

３ 船員の１週間当たりの労働時間（割増手当の対象となる労働時間を除く）は、基準労働期間について平均３０時間とする。残業は認めている。また、「EAIIG 各社の 基本就業待遇規則」に、別途定義している。

（就業時間）

第３１条 航海当直制は４直制とし、その時間割は、次のとおりとする。なお、当直の次交代者は、予定の当直時間より前に引継ぎを行い、当直にあたるものとする。

第１直 00:00-03:00 12:00-15:00

第２直 03:00-06:00 15:00-18:00

第３直 06:00-09:00 18:00-21:00

第４直 09:00-12:00 21:00-24:00

２ 船長は、運航体制等の実情を踏まえ、航海当直者以外の乗組員の作業時間割について決定し、あらかじめ乗組員に指示するものとする。

３ 船長は、作業時間割を作成するに際に、乗組員が過重労働や断続労働にならないよう努める。

４ 艤装員の就業時間は、造船所の作業時間に応じて、別に定めるものとする。

５ 陸上勤務員の就業時間は、陸上職員の就業時間に準じて、別に定めるものとする。

（休息時間）

第３２条 会社は、人命、船舶、もしくは、積荷の安全を図るため、又は、人命、もしくは、他の船舶を救助するため、緊急を要する作業、操練等、その他、これらに類似する作業、その他の船舶の航海の安全を確保するための作業に従事する場合を除き、１日について9時間～１０時間以上の連続休息時間を与えるものとする。

　また、航海当直をすべき職務を有する者については、１４時間を超えない間隔で休息時間を与えるものとする。

２ 前項の休息時間を１日について２回に分割して船員に与える場合においては、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を６時間以上とする。

３ 会社は、前項の規定にかかわらず、船員法 第６５条の３ 第３項 の規定に基づく協定を届け出た場合は、その協定の定めるところにより、休息時間を１日について３回以上に分割し、又は休息時間のうちいずれか長い方の休息時間を６時間未満とすることがある。

４ 船長は、前項の規定にかかわらず、航海当直をすべき職務を有する者について、１週間のうち２日を限度として、第１項の休息時間を１日について３回に分割して船員に与えることがある。この場合においては、休息時間のうち、最も長い休息時間を６時間以上とし、残る２回の休息時間をいずれも１時間以上とする。

（時間外及び補償休日労働）

第３３条 船長は、船舶の航海の安全を確保するため、臨時の必要があるときは、第３０条に定める所定労働時間を超えて、自ら作業に従事し、もしくは、乗組員を作業に従事させ、又は、第２５条、及び、第２６条に定める休日、もしくは、第３２条に定める休息時間において、自ら作業に従事し、もしくは、乗組員を作業に従事させる場合がある。

２ 前項において、船長は、乗組員に休日、又は、休息時間に作業に従事させる場合、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業終了後、できる限り速やかに休息をさせるように努めるものとする。

３ 船長は、第１項に規定する場合のほか、次に掲げる特別な労働が発生した場合は、１日についてそれぞれ定める時間数を限度として、第３０条に定める所定労働時間を超えて、自ら作業に従事し、もしくは、乗組員を作業に従事させる場合がある。

① 船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するとき、その他の場合において航海当直の員数を増加するとき。最大２時間。

② 防火操練、救命艇操練、その他、これらに類似する作業に従事するとき。最大２時間。

③ 航海当直の通常の交代のために、必要な作業に従事するとき。最大１時間。

④ 通関手続、検疫等の衛生手続、その他の法令（外国の法令を含む）に基づく手続のために必要な作業に従事するとき。最大２時間。

⑤ 事務部の部員が、調理作業、その他の日常的な作業以外の一時的な作業に従事するとき。最大２時間。

４ 会社は、第１項、又は、前項に定める場合のほか、船員法第６４条の２ 第１項 の規定に基づく協定を届け出た場合において、その協定の定めるところにより、第３０条に定める労働時間の制限を超えて、乗組員を作業に従事させる場合がある。

５ 前２項 の規定により、乗組員に所定労働時間を超えて作業に従事させる場合、１日当たりの総労働時間の上限は１４時間、１週間当たりの総労働時間の上限は、原則、７０時間とする。

６ 会社は、第１項に定める場合のほか、船員法第６５条の規定に基づく協定を、届け出た場合において、その協定を定めるところにより、第２５条、及び、第２６条（例２の場合は第２５条）に定める休日の１／３を限度として、休日に作業に従事させる場合がある。

（夜間労働の禁止）

第３４条 会社は、１８歳未満の社員＆船員、及び、妊産婦（妊娠中、又は、出産後１年以内の女性をいう）の船員を、午後８時から翌日の午前５時までの間、作業に従事させない。ただし、人命、船舶、もしくは、積荷の安全を図るため、他の船舶を救助するため、緊急に要する作業に従事する場合は、この限りではない。

（労働時間の適用除外）

第３５条 この章に定める労働時間に関する規定は、人命、船舶、もしくは積荷の安全を図るため、又は、人命、もしくは、他の船舶を救助するため、緊急を要する作業に従事する場合は適用しない。

（有給休暇）

第３６条 会社は、社員＆船員が初めて3ヵ月連続して勤務に従事したときは、その３ヵ月、経過後１年以内に１０日の有給休暇を与えるものとする。

２ 会社は、社員＆船員が、前項の規定による連続勤務期間後に、１年間連続して勤務に従事したときは、その後、１年以内に最低１５日、または、それ以上の所定の有給休暇を与えるものとする。

３ 次に掲げる期間は、連続して勤務に従事した期間とみなすものとする。

① 社員＆船員が、職務上負傷し、又は、疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間。

② 育児休業介護休業等育又は、家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第２条 第１号 に規定する育児休業、又は、同条 第２号に規定する介護休業をした期間。

③ 女子船員が、船員法 第８７条 第１項、又は 第２項 の規定に基づき勤務に従事しない期間。

４ 職務外の負傷等により、連続勤務が中断した場合において、その中断の事由が、船員の故意、又は、過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が、１年当たり６週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が、当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事したものとみなす。

（有給休暇の付与方法）

第３７条 有給休暇を付与する場合は、取得時期、及び、場所について、船員と協議して決定する。船内休暇は認める。

第６章 特別な休暇等

（産前産後の休業）　

第３８条 女子船員は、妊娠が明らかになった場合には、直ちに会社に通知しなければならない。

２ 会社は、妊娠中、及び、出産後８週間を経過しない女子船員を船内作業に従事させない。

３ 前項の規定にかかわらず、航海中に妊娠中であることが判明した場合であって、航海の安全を図るために必要な業務、並びに、妊娠中、又は、出産後６週間を経過した女子船員が、船内作業に従事することの申し出があった場合であって、医師が、母性保護上支障無いと認めた業務については、船内作業に従事させることがある。

４ 前項の規定に基づき、船内作業に従事させる場合において、当該女子船員は、軽易な作業に従事したいときは、会社に申し出なければならない。

５ 会社 他は、この条文に該当する者を酷使しては、ならない。

（母性健康管理の措置）　

第３９条 前条 第３項 により船内作業に従事する妊娠中、又は、出産後１年を経過しない女子船員から、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導、又は、健康診査を受けるために、申出があったときは、次の範囲で勤務時間内通院を認める。

　① 産前の場合

　妊娠２３週まで・・・・・・・・４週に１回。

　　妊娠２４週から３５週まで・・・２週に１回。

　　妊娠３６週から出産まで・・・・１週に１回。

ただし、医師、又は、助産師（以下「医師等」という）が、これと異なる指示をしたときには、その指示により、必要な時間帯とする。

　② 産後（１年以内）の場合

　　　医師等の指示により、必要な時間帯とする。

２ 妊娠中、又は、出産後１年を経過しない女子船員から、保健指導、又は、健康診査に基づき、勤務時間等について医師等の指導を受けた旨、申出があった場合、次の措置を講ずる。

① 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として　 時間の勤務時間の短縮、又は、３時間以内の時差出勤を認める。

② 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜、休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。

③ 妊娠中、又は、出産後の女子船員が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や、勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

３ 妊娠中、又は、出産後１年を経過しない女子船員には、１週間に少なくとも２日の休日（補償休日を除く）を与える。

（生理休暇）

第４０条 生理日の就業が、著しく困難な女子船員から、請求があったときは、必要な期間、就労を免除する。または、勤務時間を、適宜、短縮する。

（育児・介護休業、子の看護休暇等）　

第４１条 船員のうち、必要のある者は、育児・介護休業法 に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための深夜業の制限、及び、所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という）の適用を受けることができる。

２ 育児・介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。

（慶弔休暇）

第４２条 社員＆船員が、申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。

① 本人が結婚したとき、３日～１０日。

② 妻が出産したとき、３日～ ３０日。

③ 配偶者、子、又は、父母が死亡したとき、３日～１４日。

④ 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母、又は、兄弟姉妹が死亡したとき、３日～１４日。

２ 慶弔休暇は、原則、有給とする。

（裁判員等のための休暇）　

第４３条 社員＆船員が、法令規定により、裁判員、もしくは、補充裁判員となった場合、又は、裁判員候補者となった場合には、次のとおり業務休暇を与える。

① 裁判員、又は、補充裁判員となった場合。必要な日数。ただし、最大３０日とする。

② 裁判員候補者となった場合：必要な日数、又は、時間。ただし、最大３０日とする。

（海賊行為による被害を受けた場合の休暇）　

第４４条 船員が、海賊行為により、船上、又は、船外で拘束された場合には、海賊から解放され、適切に送還されるまで、又は、拘束中に死亡した日（失踪宣告を受け、死亡した、とみなされた場合を含む）までの間、有給の休暇とする。安易な解雇は出来無い。

　２ 会社として、可能な限り、無事救出に努めるものとする。