1939年(昭和14年)、三条の優れた技術を発展させたいとの想いからトップ工業は誕生しました。飛行機の鍛造部品製造から始まり80余年。高品質を追求し製品開発に磨きをかけながら、作業工具の総合メーカー“トップ”ブランドを確立してきました。

あらゆる産業において、お客様の趣向や市場環境が大きく変化する中、当社も取り扱いアイテム数や在庫が増加し、従来のやり方では、欠品の発生や生産効率の悪化といった課題が生じていました。

この中で当社は、製造業として設備の更新、環境の見直し、事業として新たな管理手法を取り入れる必要がありました。そこで、ITを活用する事で、生産効率を改善するだけでなく、さらに新たな価値を生み出すことを目指し、DXを推進することにしました。 

私たちは、創業からの精神をを受け継ぎ、

「すべての人にとって、使いやすいものであること」

「皆様と共に成長をつづけること」

「元気で働ける環境をつくること」

を実践するためにも、DXに取り組んでいきます。

これらの変わらない価値観を土台とし、新しい技術やサービスと融合させていきます。DXを推進し、市場のニーズをより深く理解し、最適な製品とサービスを提供することで、更なる感動と満足をお届けします。

変わるべきことと変わらないこと。この二つをバランス良く両立させることで、トップ工業はお客様に末永く喜んでいただける企業を目指します。

戦略１：経営意思決定プロセスの迅速化

変化の激しい時代において、迅速な意思決定は競争優位性を維持する上で不可欠です。製造、販売、調達、物流におけるステイタス（状況）の可視化を徹底することで、社内のあらゆる業務を効率化し、経営判断のスピードを向上させます。

戦略２：競争優位性の確保

競争優位性を確立するため、PSI（販売・生産・在庫計画）の情報連携を強化します。現行PSIと生産計画の連動、実績情報の自動連携、商製品マスタの共有を進めることで、予実比較情報を可視化し、精度の高い計画策定を可能にします。また、生産計画、工程計画、機械稼働計画の連動や、工程外注（協力工場）との関係強化（契約管理、受発注効率化、納期管理、法令遵守）により、サプライチェーン全体での効率化を図ります。

戦略３：全体最適視点での生産性向上

生産能力の可視化、適正生産量と機械稼働率の算出、そしてそれらと生産計画との連携により、全体最適視点での生産性向上を目指します。無駄な工程を排除し、効率的な生産体制を構築することで、お客様への迅速な製品提供を可能にします。

戦略４：情報の一元化とデータ活用力強化

ロケーション管理に基づき、在庫引当と引当可能数量の可視化、および倉庫間移動やサンプル貸出等の受払い情報の精度向上を実現し、一元管理された在庫情報を、収益性向上、業務効率化、顧客満足度向上に活用します。  

これらの戦略を推進することで、トップ工業は、お客様にこれまで以上の価値を提供し、持続的な成長を実現していきます。

トップ工業は、DX戦略を強力に推進するため、以下の体制を構築します。

【推進体制】

・DX実務執行総括責任者：担当取締役　森田　敏希

・DX推進マネージャー：情報システム　原　和雄

・DX推進チーム：情報システムメンバー（全社横断で部門間の要件定義を整理します。）

　　　　　　　　 各部門実務担当者（情報システムと協働し、デジタル技術を活用した 業務上の生産性向上を推進します。） 

【体制の重点】

・全社的な視点：全社最適の視点に立ち、部門間の連携を強化し、DX戦略を推進します。

・現場との連携：各部門の実務担当者と緊密に連携し、現場のニーズを的確に捉え、実効性のあるDX施策を展開します。

・人材育成：DXを推進する上で不可欠な人材育成を重視し、必要な教育プログラムを積極的に実施します。

【DX実施手順】

（１）X（変革）の実施
（２）IT化

（３）デジタル技術の活用による更なる変革の実施

【具体的な方策】

１：経営意思決定プロセスの迅速化

①各部門に散在する情報の集約と、全社共有を可能にする統合データベースの構築。

②蓄積されたデータを分析するためのAI/BI（ビジネスインテリジェンス）ツール導入。

２：競争優位性の確保

①既存のPSIシステム刷新、周辺システムとの連携強化。

②需要予測、在庫状況、生産能力などを総合的に考慮した最適な生産計画を立案できるよう、生産計画システムを高度化。

③サプライチェーン全体の可視化と効率化を図るため、サプライチェーンマネジメント（SCM）システムの導入。

３：全体最適視点での生産性向上

①全体最適な生産計画と工程計画、設備稼働計画を立案できるよう、生産管理システムを高度化。

②IoTセンサーを活用した設備稼働状況監視システム導入。

４：情報の一元化とデータ活用力強化

①バーコードやRFIDなどの技術を活用し、入出庫作業の効率化と精度向上を図る在庫管理システム導入。

②受注情報に基づいた在庫引当てができるよう、在庫管理システムを高度化。

③モバイル端末活用。 

1：経営意思決定プロセスの迅速化

①以下の項目について検索キー入力から必要な情報表示までの処理時間　５秒以内

・商品出荷数量・売上金額計画と現時点の状況
・製造着手計画と現時点の状況・製造完了予定（日・数量）
・欠品率

２：競争優位性の確保

①欠品率　０％

②納期遵守率　１００％

③在庫保有月数　先２ヶ月分

３：全体最適視点での生産性向上

①生産キャパシティ、適正稼働率が定義され、キー入力から必要な情報表示までの処理時間　５秒以内

４：情報の一元化とデータ活用力強化

①以下の項目について検索キー入力から必要な情報表示までの処理時間　５秒以内

・製品・商品の在庫状況(販売可能数、引当不可在庫数）
・部材、仕掛品、半製品、仕入品の工程別在庫数と包装前在庫数

情報セキュリティ基本方針

トップ工業株式会社は、お客様並びに当社に関わる全ての情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

１．情報資産を守るために組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

２．情報セキュリティに関する教育・啓蒙を定期的且つ継続的に実施しコンプライアンスを遵守します。

３．情報セキュリティ基本方針、内部規定及び、関連法規制を遵守させます。これに反した場合、就業規則及び誓約書に基づき厳重に処罰いたします。

４．内外環境の変化等を考慮し、定期的に情報セキュリティ基本方針および内部規定の見直しを行います。

５．適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、破壊などが発生しないよう努めます。

制定日:2025年3月5日

トップ工業株式会社

代表取締役社長　石井真人