･2025/5/23に署名した4つの大統領令
EO 14299 DEPLOYING ADVANCED NUCLEAR REACTOR TECHNOLOGIES FOR NATIONAL SECURITY
EO 14301 REFORMING NUCLEAR REACTOR TESTING AT THE DEPARTMENT OF ENERGY
EO 14302 REINVIGORATING THE NUCLEAR INDUSTRIAL BASE
EO 14300 ORDERING THE REFORM OF THE NUCLEAR REGULATORY COMMISSION (これがNRC/規制改革関連)
参考)同日に署名された EO 14301 Restoring Gold Standard Science
･丸紅 ワシントン事務所による全体的解説(ビジネス面からポジティブ評価) pdf
･日本財団(だが批判的な) 小林研究員 による 2025/8の考察
･広範におよぶが､ここでは規制体系の変更に関するものに注目
･@米国NRC https://www.nrc.gov/about-nrc/governing-laws/advance-act
･関連プロジェクトの進行状況をまとめた
Wholesale Revision of Regulations Under Executive Order 14300
https://www.nrc.gov/about-nrc/governing-laws/advance-act/wholesale-revision-regs
･03/12/26, 2PM - 3:30PM EDTに行われた全体像の概要説明公聴会 下の方に資料
https://www.nrc.gov/public-involve/public-meetings/pmns/20260197
･提案された新ルール (これがパブリックコメントの対象)
Reforming and Modernizing the NRC’s Radiation Protection Framework 原文pdf 参考)Google日本語訳 pdf
ALARA原則を破棄しようというもの｡
NotebookLMに概要をスライドにまとめさせたもの pdf
The Union of Concerned Scientistsによる概説
注意) 米国ではremという単位が使われています｡
100 rem= 1 Sv という関係があるので､10 rem =1/10 1 Sv =100 mSv｡0.1 rem =0.01 Sv=1mSv｡100m rem=1mSvとなります｡
以下､Geminiによるエグゼクティブ・サマリーの概説(詳細は未確認)
「エグゼクティブ・サマリー」に基づき、NRC（米国原子力規制委員会）が提案している放射線防護枠組みの改革案の概要をまとめます。
今回の改正は、大統領令14300号第5(b)条に対応するもので、1991年の大規模改定以来の経験と科学的知見を反映させることを目的としています。
LNTモデルとALARA原則の再考: 低線量域における「しきい値なし直線（LNT）モデル」の使用と、それに基づいた「合理的に達成可能な限り低く（ALARA）原則」の適用を見直します。
過度な保守性の排除: 非常に低い線量に対する規制要件に含まれる不必要な保守性や過度な主観性を排除し、規制の「効率性」「明確性」「信頼性」を向上させることを目指しています。
この改革案には、主に以下の9つの主要条項が含まれています。
ALARA要件の廃止: 規則からALARAの用語を削除し、代わりに客観的な数値基準に基づいた**「段階的線量管理アプローチ」**を適用します。
計画的職業線量限度拡張（DLE）: 複数年の累積制限の範囲内で、一定の条件下において単年度の職業線量限度を超過することを認めるプロセスを確立します。
職業線量報告の閾値導入: 被ばくモニタリング結果の報告に関する閾値を新たに設定します。
報告基準の長期化: 不測の過曝露報告基準を、単年度ではなく5年間の線量評価に基づくものに変更します。
公衆線量限度の柔軟な運用: 適切な管理措置を講じることを条件に、ケースバイケースで公衆線量限度の差異を認める枠組みを設けます。
最新の評価手法の導入: 現代的な線量モデリングや計算手法の選択的利用を可能にします。
事故時受容基準の明確化: 設計基準事故の影響評価において、従来の「十分に下回る」といった曖昧な基準を廃止し、一律**「10レム（0.1 Sv）」**の受容基準を適用します。
呼吸保護具使用の効率化: 事前の個別承認なしに、NRCが承認済みの呼吸保護具やその例外的な使用方法を他 licensee が流用することを可能にします。
放出物管理基準の改定: 放射性流体の放出抑制に関する制約値を引き上げ（25 mrem/年）、公衆線量限度との十分な余裕を維持しつつ事業者の負担を軽減します。
この提案が採択された場合、安全性を維持したまま、以下のようなネットでのコスト削減が見込まれています。
原子力産業界全体: 年間 約953万ドルの節約。
NRC（規制当局）: 年間 約70万ドルの節約。
州規制当局（Agreement States）: 年間 約24万ドルの節約。
総じて、この改革案は**「規制の客観性を高めて主観的な負担を減らし、原子力技術の安全な展開を促進する」**ことを目指す現代化のプロセスであると総括されています。
この提案には、科学的・倫理的な観点から以下のような批判もあります。
「低線量はリスクが不明」は間違い？: NRCは「低い線量ではリスクが証明できない」ことを緩和の理由にしていますが、広島・長崎のデータを詳しく再分析すると、不適切な統計処理（データのまとめ方）によってリスクが見えにくくなっていただけで、実際には**「線量に比例してリスクが増える（LNTモデル）」のが最も正しい**という指摘があります。
人命と経済性の天秤: NRCは被ばく対策の「合理性」を判断するため、「1人の被ばくを1レム減らすために5,200ドル（約80万円）以上かかるなら、対策しなくてよい」という金銭基準を導入しようとしています。これは、**「経済的利益のために統計的な死を容認する政治的・経済的な選択である」**という批判を招いています。
目に見える症状を優先: NRCは、白内障などの症状が出ないレベル（100ミリシーベルト以下）を「安全の境界線」のように扱っていますが、症状が出ない低い線量でも、がんのリスクは厳然として存在します [Model context]。
今回の提案は、**「安全性の定義を、個人のわずかながんリスクの低減から、社会全体の経済性やエネルギー確保の効率へとシフトさせるもの」**といえるでしょう。
･これへのパブコメページ 米国東海岸時間EDT 8/31 11:59までで終了｡2100件程度の投稿｡
最上部の Proposed Rule は上のpdfと同じ内容(のはず)｡その右下の Commentボタンからコメント可能｡
これまでに投稿されたコメントは､"All Comments on Docker " から閲覧可能｡
日本時間7/29午前でのコメント(約220件)のGoogle日本語訳 pdf →8/17時点に更新｡約320件
(文字が小さいのでダウンロードして拡大してください｡右の2列がテキスト欄への入力､添付ファイルがある場合は､それへの入力です)
参考 濱岡のコメント こちらから
(英語､テキスト枠内5000文字以内の制限があるため､添付ファイルに詳細を記述｡)上記ページの一覧からは表示されないような気がする｡
改訂案では､特に下記についてコメントを求めているが( p.78 V. Specific Requests for Comments)､それ以外のコメントでもok
質問の要約（p.78以降）
管理区域内での公衆線量限度の引き上げ (Question 1 & 2)
施設内の「管理区域（controlled area）」に立ち入る一般公衆に対し、現行の1 mSv/年を超える線量を個別に認めるべきか。
その際の判断基準（健康リスク、滞在時間、経済的要因など）や、適切な防護措置（標識、説明、モニタリング）はどうあるべきか。
これによる設計・建設・運営上の利益と、管理強化による弊害（コスト増など）をどう評価するか。
公衆線量限度一般の柔軟な運用 (Question 3 & 6)
敷地外（非制限区域）を含め、1 mSv/年を超える公衆線量をケースバイケースで認めるための要件（期間、人口への影響、安全性の確証）はどうあるべきか。
もし公衆線量限度そのものを引き上げるとしたら、どのレベルが適切で、その技術的根拠は何か。
医療用放射性物質関連：「ケアギバー」の導入と管理単位の変更 (Question 4)
患者の介護者（ケアギバー）という区分を設け、一般公衆より高い線量を容認することの是非。
公衆被ばくの管理単位を、これまでの「（患者の）解放ごと」から、治療コース全体を指す「投与計画ごと（per-regimen）」に変更することの影響。
放射性流体（放出物）の制約値の引き上げ (Question 5)
放出管理の制約値を、現行の10 mrem/年（0.1 mSv/年）から25 mrem/年（0.25 mSv/年）に引き上げることの是非。
超過時の報告義務や、コストに見合わない場合の修正措置の免除についてどう考えるか。
･公聴会
Aug. 10, 1-2:30 p.m. Eastern time 開催済み｡
NRCによる公聴会説明資料
一方的に説明したのち､comment gathering ではなく､質問のみ受け付け(5-6名程度が質問)｡
･参考サイト
eCFR :: Title 10 of the CFR -- Energy これの該当部分が変更される｡
･NUREG1530 Rev.1 コスト計算の際に引用
･NUREG-0800 一覧ページ
･費用削減の試算 pdf
･EPAブルーブック がんのリスク係数
･玉山さん資料にある米国市民団体による protectbetter projectのページ