最終更新:2026年5月17日、6月の社員(会員)総会に向けて準備中
文責:(一社)サイバーディフェンスイノベーション機構、代表理事 藤井章博
昨今の国際政治や先進技術を巡る状況、さらには我が国の安全保障政策、特にサイバー安全保障を取り巻く状況を勘案すると、当機構がNGOとして社会に貢献することは非常に意義深いものであると認識しております。そのためには従前の事業を見直し、それを発展しつつ、新たな事業の企画を行うことが必要であると考えます。今後当機構がそのように運営されることを祈念します。
NGOの一般的な存在意義は、「利害や権力から独立した価値観に基づき、社会のひずみを是正し、新たな希望を提示する第三の主体」であることとされています。特に現代のサイバーセキュリティ分野の安全保障の文脈では、情報の専門家や中立的な調整役としての意義を強めています。情報の独自性は、政府が収集できない現地の生の情報や、サイバー空間における市民社会への影響をいち早く察知する能力であります。また、信頼の架け橋として、自衛隊や警察・官公庁と一般市民の間に立ち、相互不信を和らげることで、社会全体のレジリエンス(回復力)を高める「接着剤」として機能します。国家インテリジェンス機能に関する議論が進んでいる今日の日本において、この役割の重要性は言うまでもありません。
また、サイバーセキュリティの文脈におけるCIMIC(民軍協力)は、現代の「ハイブリッド戦」や「認知戦」への対応において極めて重要な役割を果たします。従来の物理的なインフラ支援に加え、情報空間での連携が不可欠となっているためです。NATOにおいては、CIMICを「指揮官がその任務を遂行するために、軍と文民環境(住民、当局、組織)との間に構築する連携」と定義しており、現代のハイブリッド戦や平和維持活動において不可欠な能力の一つと位置づけられています。
一般社団法人の運営は、事業の趣旨に賛同する人々が集い、相互に信頼と協力・奉仕の精神をもって事業を遂行するものです。代表理事および執行部の役務は、それらを円滑に運用することであると認識しております。志を同じくして集う皆様にとって当機構がそのような場所であり続けることを祈念しております。
小職は、今後別な団体に活動の場を移し上記活動を継続してまいります。