不動産の価格は不動産市場における売手、買手の自由な意思によって形成されます。しかし売買しなければ価値がわからないということではあらゆる場面で不都合が生じます。例えば固定資産税・都市計画税を課税する場合においてその基礎となる不動産の価格を決定しなければ円滑な徴税を行うことができません。また融資の際に担保提供された不動産の担保力を判断する場合、減損対象となった店舗等の減損処理を行う場合などにおいては不動産の価格を把握する必要が生じます。これらの場面において不動産を売却しなければ価格が把握できないことになれば大変な不都合が生じます。

　そのような場面において不動産の価値を把握するために不動産の鑑定評価を行うこととなります。もちろん不動産業者の査定等によって大まかな価格は把握できるとは思いますが、不動産鑑定は不動産の鑑定評価に関する法律による不動産鑑定士が国土交通省が通知した不動産鑑定評価基準に基づいて行うもので、様々な場面において各法律等によって不動産の鑑定評価が義務付けられています。不動産は資産価値が大きく、恣意的に操作された価格が財務諸表等に計上されてしまえば不測の損害を被る人たちが生じることとなってしまうからです。

　不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則った不動産鑑定評価を行えば凡そ妥当であろうという趣旨で鑑定評価が法律によって求められることとなります。但し、不動産鑑定評価基準に則っていなければ、いくら不動産鑑定士による鑑定評価であってもそれは妥当な価格ではないということになります。弊社では鑑定評価のご依頼以外にも提出された不動産鑑定評価が妥当か否かの判断、不動産に関する無料相談も行っておりますので「お問い合わせ」ボタンでお問い合わせください。

不動産の鑑定評価等のサービス提供に当たって個人情報である取引事例を共同利用することから下記の通り、個人情報保護法に規定される公表事項を公表します。

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① 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

② 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産 鑑定士補

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