電気自動車導入推進事業補助金申請　　　　　　　　　　　　　　サポートいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江尻　一夫行政書士事務所

電気自動車補助金オンライン申請

クリックしてください。

電気自動車補助金には、国の補助金と自治体の補助金があります。

国と自治体、2種類の補助金を併用するのが基本

国の補助＋地方自治体の補助金

　国の補助金

　　2024年4月の時点で、国が交付している補助金は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の1種類です。 

１　補助金対応電気自動車

　　電気自動車（BEV）　プラグインハイブリッド自動車（PHEV）　燃料電池自動車（FCEV）　クリーンディーゼル自動車（CDV）

　２　補助金上限額　８５万円（小型・軽電気自動車は５５万円、燃料電池車は２５５万円）

    ３　交付条件　

　　　（１）一定期間に電気自動車を購入すること。

　　　（２）購入した電気自動車等を一定期間保有すること。（原則４年）

     4     申請様式等　手続きサイト（クリックしてしてください。）

　５       その他

　　　（１）中古車、新古車の購入は対象外となる

　　　（２）交付条件や金額は毎年変わる。

　　　（３）申請の受付は先着順となる。

福島県の補助金

１　事業の対象者

　　 次の各項に該当する者です。

（１）　本補助金の補助対象となる電気自動車（以下「補助対象車両」という。）を購入する個人（主な要件は以下のとおり。詳細は要領参照）

　　ア　県税について滞納がない者

　　イ　補助対象車両の購入と併せて自宅に充電設備を設置する者、又は既に自宅に充電設備を設置している者

（２）　補助対象車両を購入する事業者（主な要件は以下のとおり。詳細は要領参照）

　　ア　県税について滞納がない者

　　イ　中小企業等である者

　　ウ　補助対象車両の購入と併せて県内事業所に充電設備を設置する者、又は既に県内事業所に充電設備を設置している者

（３）　事業者若しくは個人と補助対象車両に係るリース契約を締結したリース事業者（主な要件は以下のとおり。詳細は要領参照）

　　ア　県税について滞納がない者

　　イ　リース先の個人は上記（１）、リース先の事業者は上記（２）を満たしていること

補助対象車両は、次に定める要件及び別に定める自動車検査証の記載事項の要件を満たすものです。

（１）　令和５年４月１日以降に初度登録された新車の電気自動車であること。

（２）　初度登録された日に、令和４年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（以下「ＣＥＶ規程」という。）に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「ＮｅＶ」という。）が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること。

（３）　自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること。

（４）　リースにより導入する場合、補助対象車両に係るリース期間が別に定める処分制限期間以上であること。

３　補助対象経費

　　補助対象経費は、電気自動車本体の購入に要する費用（消費税及び地方消費税は除く。）です。

４　補助額

　　補助額は、以下の式によるものとします。

　　ただし、２０万円を上限とします。

　　（普通自動車の場合）

　　補助額　＝　１千円　×　（一充電走行距離（ｋｍ）　－　１６０）　×　ＥＶ電費性能

　　（小型自動車・軽自動車などの場合）

　　補助額　＝　０．７５千円　×　一充電走行距離（ｋｍ）

　　※電費性能：交流電力量消費率（Wh/km）を基にした電費性能

　　　ＣＥＶ規定で定める交流電力量消費率の基準とする値／補助対象車両の交流電力量消費率

　　※実際の補助額については、「補助額一覧表」をご確認ください。

５　補助件数

　　２００件程度

６　申請期間（令和６年度は未定）

　　令和　年　月　日（　）～令和　年　月　日（　）　１７：００まで（必着）

　　※受付は先着順です。

　　・申請期間については、申請状況により前後する場合があります。

　　・補助申請額が予算額に達した場合、期間内であっても募集を締切ります。

　　※申請は１名につき１台に限ります。（リース事業者は、複数台の申請が可能ですが、補助対象となるのは、貸与先となる個人、事業者につき各１台のみとなります。）

７　要領 ・ 様式 等

　　一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターＨＰからダウンロードしてください。

８　応募先・問合せ先

　　 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター

　　 （〒９６０―８０４３　福島市中町５－２１福島県消防会館３階）

　　 TEL：024-526-0070　　　FAX：024-526-0072

　　 ※申請書等の提出は、郵送（レターパック可）のみ受け付けます

報酬　５万５千円（個人　国、県）

　　　＊補助金申請や事業計画認定の変更申請では成功報酬制を採用しています。

　　　　そのため、万が一申請が通らなかった場合には報酬は発生しません。

　　　　着手金もいただいておりませんので、ノーリスクでご依頼いただけます。