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高齢経済社会問題 研究用

WEB Data Base


0.高齢社会を知る

      1. 高齢社会白書
      2. 政府の行った高齢社会関連意識調査
        1. うち、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査

1.人口

        1. 人口
          1. 日本の少子・高齢化の歩み(年齢3区分、TFR、高齢化率)
          2. 毎年の人口
            1. 平成29(2017)年(10/1)人口
            2. 最新人口(人口推計:毎月1日時点の人口)
          3. 日本の長寿化(寿命)平成29年簡易生命表
          4. 少子化(日本の出生率)、(世界の出生率)
          5. 都道府県別の出生率(EXCEL)
            1. 人口動態統計(概要):厚生省
            2. 人口動態統計(詳細):E-stat
              1. 出生数,性・母の年齢(5歳階級)・都道府県(21大都市再掲)別
            3. 都道府県別,女性の年齢別出生率および合計特殊出生率:2016年 (「人口問題研究」)
        2. 日本の将来推計人口(平成29年推計)
            1. 将来の少子・高齢化(年齢3区分別人口。TFR、高齢化率)
            2. 日本の将来推計人口(平成29年推計)詳細結果表
            3. 将来人口推計結果;中位推計
              1. 出生中位(死亡中位)推計 (2016~2065年)
              2. 参考推計;出生中位(死亡中位)推計 (2066~2115年)
              3. 1歳階級別将来推計人口データ(CAES編集2016-2065)
          1. 地域の高齢化(都道府県別の将来の高齢化、東北の高齢化)
            1. 『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』
        3. 人口移動
          1. 住民基本台帳人口移動報告
          2. 平成27年国勢調査
            1. うち人口移動 全国
            2. 宮城県

2.女性の活躍;男女共同参画社会

      1. 政策
        1. アベノミクス、新3本の矢(女性の就業、出産、介護)
      2. データ
        1. 東北大学 男女平等度指数ポータルサイト (←都道府県順もこちら)
        2. The Global Gender Gap Report 2018 World Economic Forum
        3. 内閣府男女共同参画局
          1. 統計
            1. 上場企業における女性役員の状況
            2. 企業における女性の活躍情報(労働者に占める女性労働者の割合 など)
        4. CSR 企業総覧 (雇用・人材活用編)
        5. 介護離職
          1. 高齢社会白書(p.36)
          2. 就業構造基本調査(5年おき)
            1. 就業異動に関する表(121-)
          3. 雇用動向調査(毎年)
            1. 平成28年雇用動向調査結果の概要
              1. 離職理由別離職の状況
              2. 平成28年雇用動向調査 (e-stat)
          4. 就業構造基本調査
            1. 平成29年就業構造基本調査(5年毎)
              1. 離職理由
      3. 研究
        1. 論文
          1. 女性雇用と企業業績. 児玉直美 小滝一彦. 高橋陽子. 2005
          2. 企業における職場環境と女性活用の可能性-企業パネルデータを用いた検証- 山本 勲 2014b
          3. 上場企業における女性活用状況と企業業績との関係-企業パネルデータを用いた検証- 山本 勲 2014a
          4. ワークライフ・バランス施策は企業の生産性を高めるか?― 企業パ ネルデータを用いた WLB 施策と TFP の検証 」山本勲・松浦寿幸[2011]
          5. A market test for sex discrimination: Evidence from Japanese firm-level panel data, Kawaguchi, Daiji [2007]
        2. 研究書
          1. ワークライフバランス 実証と政策提言 山口一男
          2. 日本の労働市場 -- 経済学者の視点 川口 大司

3.幸福度

      1. 国際比較 WORLD HAPPINESS REPORT 2017 2018[NEW] 過去の結果(2012-)
      2. 地域別幸福度(東北の幸福度) 原典資料 国民生活に関する世論調査
      3. 幸福度に関する研究会 - 内閣府
      4. 悩みやストレス、心の状態(国民生活基礎調査)
      5. 国際社会調査事業
        1. うち、テーマ別ページ

4.社会保障

      1. 社会保障全般
        1. 社会保障費用統計
        2. 社会保障に係る費用の将来推計の改定(平成24年3月)
        3. 2040年を見据えた社会保障の将来見通し(平成30年5月21日)
      2. 年金
        1. 年金・日本年金機構関係 (制度・政策)
        2. 年金事業の統計
          1. 日本年金機構 事業報告
          2. 厚生年金保険・国民年金事業年報
        3. 年金の将来
          1. 「平成26年財政検証結果レポート」(厚生労働省)
      3. 医療
        1. 国民医療費
        2. 医療保険データベース
        3. 医療費の地域差分析
      4. 健康
        1. 健康日本21
        2. 国民健康・栄養調査
        3. スマートライフ(厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 )
      5. 介護
        1. 介護・高齢者福祉(制度・政策)
      6. 厚生労働統計一覧
      7. 国際厚生統計ホームページ
      8. 医療福祉の経済効果
        1. 医療活動の産業連関に関する研究 塚原康博
        2. 医療サービス活動における産業・雇用連関分析の展開 塚原康博
        3. 高齢化少子社会の産業連関と医療・福祉 宮津健一

5.地域社会

      1. 地方財政
        1. 地方財政白書 (制度・政策)
        2. 地方財政統計(財政収支、統計)
      2. 地方自治(制度・政策)
      3. 地方経済 <東北を知る>
        1. 県民経済計算
        2. 月例経済報告関係資料の地域経済動向
        3. 東北財務局による東北地方の経済状況調査報告
        4. 日本銀行仙台支店による東北地方の経済状況調査報告 (「短観」もここにあり)
        5. 東北経済産業局による東北地方の経済状況調査報告
            1. 管内の経済動向
            2. 東北地域の鉱工業生産指
            3. 東北地域百貨店・スーパー販売額動向
            4. 地域経済調査(年4回発表)
      4. 地方版総合戦略一覧
      5. 統計
        1. RESAS (地域経済分析システム )
        2. 市区町村別 人口・経済関係データ (内閣府)
        3. 都道府県別経済財政モデル資料
      6. 地域の人口移動(居住地選択)
        1. 住民基本台帳人口移動報告
        2. 国勢調査(移動人口の男女・年齢等集計(人口の転出入状況)

6.観光経済

      1. 観光白書
      2. 統計
        1. 観光統計 このうち 訪日外国人消費動向調査
        2. 宿泊旅行統計調査 (国土交通省)
        3. JTB総合研究所 このうち 観光統計
        4. 2017 東北インバウンド意向調査 (日本政策投資銀行 東北支店) 拠点レポート
        5. 共通基準による観光入込客統計 (観光庁)
        6. 産業連関表
        7. 国民経済計算
        8. 訪日外客数・出国日本人数データ(NEW)
        9. 普通貿易統計 貿易統計_全国分 月次 国別総額表 輸出 (財務省)
      3. へルスツーリズム
          1. 外国人患者の医療渡航促進に向けた 現状の取組と課題について (経済産業省)

7.社会参加

高齢者の社会参加 ボランティア活動関連

    1. 統計
      1. 高齢社会白書 (高齢者の社会参加活動)
      2. 平成25年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果
      3. 平成28年社会生活基本調査の結果
        1. ボランティア 全国
        2. ボランティア 地域
        3. 特掲:災害ボランティア活動の状況
      4. 市民の社会貢献に関する実態調査 (内閣府)
    2. 研究
      1. 論文
        1. 実証研究論文 1 (高齢者におけるボランティア供 給の決定要因に関する実証分析 馬 欣欣
        2. 実証研究論文 2 (中高年のボランティア活動への参加行動、 跡田直澄・福重元嗣
        3. 実証研究論文 3 (ボランティア活動規定要因の実証分析 吉田 浩
        4. 国際比較 「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査からみた高齢者の社会参加・社会貢献 ―日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの特徴について― 一般財団法人長寿社会開発センター 国際長寿センター 上席調査役 大上真一
      2. 研究書
        1. Handbook of the Economics of Giving, Altruism and Reciprocity東北大学図書館e-book:学内

8.産業、生産、国民経済

        1. Y:国民経済計算
        2. 産業連関表
        3. L:就業構造基本調査
        4. K:民間企業資本ストック
        5. 経済予測(OECD)

9.消費生活

        1. 全国消費実態調査(5年に1回大規模調査)
          1. うち、No.108 食料への支出の変化を見る(平成26年全国消費実態調査の結果から)
          2. 結果表一覧
            1. うち、特定世帯及び高齢者世帯に関する結果
        2. 家計調査(小規模なれども毎月実施)
          1. 結果表一覧
            1. うち、1世帯当たり年間の品目別支出金額,購入数量及び平均価格
            2. うち、しょうゆ、マヨネーズなどの個別商品の購入状況

10.国際経済

        1. 経済統計(OECD)

11.財政

        1. 財政金融統計月報
        2. 国の予算・決算
        3. 財政統計
        4. Fiscal Sustainability Report (EU)