2022年12月21日付

日本学術会議「声明」について

日本学術会議は、2022年12月21日、同会議の独立性を損いかねない法制化を企図する同年12月6日付内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」およびその後の政府の動向に対し、強い懸念を表明し再考を求める声明を発出しました。私たちは、人文科学に携るものとして、このような政府の方針に対し深い憂慮と不信感を覚えると共に、日本学術会議による声明に賛同することを表明します。

2022年12月29日

仏教文学会委員会 代表委員 大橋直義・委員有志

［付記］

今回の意志表明は、前回2020年10月21日のものと同様に、仏教文学会の総意によるものではありません。本学会が定めるところの会則には、この種の事態に対し何らかの態度を表明することについて明示されておらず、かつ会員全体の意志を確認するための手続きを経ていないからです。しかしながら、事態の急迫性を鑑み、仏教文学会委員会において議論を重ねた結果、上記の意志を表明することについて多数の賛同を得るに至りましたので、同委員会の代表委員および委員有志によるものとして、上記の意志表明を行うことといたしました。なお、ここで言う「仏教文学会委員会」とは、会則第七条・第九条で定義される「委員」から成るものであり、会則付則により設置された小委員会の委員は今回の議論に加わっていないことを付け加えます。

また、この声明に関する議論は、兼任する委員の多い説話文学会委員会と歩調をあわせつつ進められました。

同文の声明が説話文学会委員会有志からも出されています（説話文学会ＨＰ）。

＊日本学術会議 2022年12月21日付「声明　内閣府「日本学術会議についての在り方についての方針」（令和4年12月6日）についての再考を求めます」PDF