拡大するバイオ燃料市場：脱炭素化時代における再生可能エネルギーの新たな主役
世界的なエネルギー転換の動きが加速する中、化石燃料に代わる選択肢としてバイオ燃料市場への注目が一段と高まっている。世界のバイオ燃料市場規模は2025年に1兆3,921億6,000万米ドルと評価され、2026年には1兆4,633億4,000万米ドルへ、さらに2034年までには2兆3,715億3,000万米ドルへと拡大する見通しが示されている。この間の年平均成長率（CAGR）は6.22％と予測されており、再生可能エネルギー分野の中でも特に成長が著しい領域の一つとして位置づけられている。
この成長を支える最大の要因は、クリーンエネルギーへの世界的な移行への関心の高まりと、輸送およびエネルギー産業における温室効果ガス排出量削減の緊急性である。各国政府は化石燃料に代わる実行可能な選択肢としてバイオ燃料の普及を後押しするため、混合義務、補助金、炭素価格政策といった有利な制度を相次いで導入している。とりわけ電化が難しい航空・海事分野では、脱炭素化目標の達成に向けて先進的なバイオ燃料や持続可能な航空燃料（SAF）の採用が徐々に進んでいる。
また、石油輸入国を中心にエネルギー安全保障への懸念が高まっていることも、国内でのバイオ燃料生産投資を後押しする要因となっている。原油輸入や不安定な化石燃料市場への依存を軽減する狙いから、農業残渣や廃油、非食品原料を活用した第二世代・先進的バイオ燃料の商業化が進み、食料対燃料という課題の解消と生産効率の向上が同時に図られている。
技術革新の具体例として、三菱重工業は2025年9月、長崎カーボンニュートラルパーク内の膜脱水システムのパイロット施設において99.5％を超えるエタノール純度を達成したと発表している。バイオエタノールはガソリンの代替やSAFの原料として注目される一方、製造過程の脱水段階で多くのエネルギーを要する課題があったが、モレキュラーシーブ分離技術への置き換えによってエネルギー使用量を30％以上削減できる見通しが示されている。
地域別の動向
地域別に見ると、北米が2025年に38.23％のシェアを占め市場を主導している。同地域の市場規模は2025年に5,322億2,000万米ドルとなり、2026年には5,535億5,000万米ドルへ成長すると見込まれている。背景には強力な政策的後押しやバイオ燃料生産能力の拡大がある。米国は世界最大のバイオ燃料生産国・消費国であり、再生可能燃料基準（RFS）のもとでエタノールがガソリンへの混合燃料として広く利用されている。
アジア太平洋地域は2025年に2,408億1,000万米ドル、世界シェアの17.30％に達し、再生可能エネルギー導入の拡大とエネルギー需要の増加を背景に2026年には2,574億9,000万米ドルへ成長すると予測される。インド、中国、インドネシアなどがこの地域の成長を牽引しており、インドでは2025年3月時点でエタノール混合率が18.4％に達し、E20目標へ前進している。
欧州は2025年に世界市場の12.44％、1,732億米ドルの収益を生み出し、脱炭素化イニシアチブと持続可能な燃料義務化により2026年には1,819億8,000万米ドルへ拡大する見通しだ。日本については、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー活用の拡大が進んでおり、航空・輸送・産業分野でバイオ燃料が有望視されている。炭素排出量の削減とエネルギー源の多様化への取り組みが、主要な最終用途分野での導入を後押ししている。
市場を支える要因と課題
運輸部門におけるバイオ燃料需要の高まりは、市場成長の主要な推進力となっている。国際エネルギー機関（IEA）は、2023年から2028年にかけてバイオ燃料需要が380億リットル増加し、過去5年間と比べて約30％の伸びとなると予想している。2028年までの総需要は約2,000億リットルに達し、その増加分の約3分の2をエタノールと再生可能ディーゼルが占める見込みだ。2022年時点でバイオ燃料は世界の輸送エネルギー需要の3.5％以上を担っており、ネットゼロエミッションシナリオのもとではこの割合が2030年までに9％近くへ倍増する可能性があるとされている。
一方で、高い生産コストとインフラの制約は市場拡大を制限する要因となっている。欧州では原料の種類に応じてバイオディーゼルやバイオエタノールの価格が化石燃料相当品より70〜130％高くなる場合があり、米国ではSAFのコストが通常のジェット燃料の5倍に達する可能性も指摘されている。さらに、多くの小売燃料ステーションには高濃度バイオ燃料混合物に対応する設備が整っておらず、追加の資本投資が必要とされている。
原料供給の制約も課題の一つだ。IEAは植物油や廃油、残留油・脂肪の需要が2022年から2027年にかけて56％増加し、世界全体で約7,900万トンに達すると予測しているが、主要な原料は供給能力の限界に近づいているとされる。インドでは2024〜2025年のエタノール供給年において、サトウキビ収量の減少や砕米の使用制限などにより原料入手可能性が前年比で20％減少すると見込まれている。
持続可能な航空燃料という成長機会
持続可能な航空燃料（SAF）の拡大は、業界にとって大きな成長機会となっている。国際航空運送協会（IATA）によれば、世界のSAF生産量は2023年の約50万トンから2024年には約100万トンへと倍増し、ジェット燃料総消費量の約0.3％を占めるに至った。2025年までにはさらに200万トン規模への拡大が見込まれている。EUのReFuelEU航空規制は2025年までにSAFを2％混合することを義務付け、2030年に6％、2050年には70％まで引き上げる計画を掲げており、英国も同様の段階的な義務化を進めている。
セグメント別の特徴
タイプ別では、木質ペレットや農業副産物などの固体バイオ燃料が2025年に85.55％のシェアを占めると見込まれ、入手しやすさとコストの手頃さから暖房・発電用途で支持されている。一方、エタノールやバイオディーゼルなどの液体バイオ燃料はCAGR7.17％という最も速い成長が見込まれ、既存の交通システムへの統合の容易さが評価されている。用途別では輸送分野が2025年に84.19％の最大シェアを占め、既存の車両やインフラと両立しながら排出削減とエネルギー安全保障の強化に貢献している。
競争環境においては、リンデ社やエア・リキード社といった企業がバイオ燃料インフラへの投資を通じて市場での存在感を強めている。2025年3月には、アラムコとAir Products Qudraがサウジアラビアのジュバイルにあるバイオ燃料関連企業の株式取得を完了させるなど、業界内での戦略的な連携も活発化している。
エネルギー安全保障の確保と脱炭素化という二つの要請が重なり合う中、バイオ燃料市場は今後も着実な拡大を続けると見込まれている。