Ⅱ緊急時の対応

以下、「地域一帯で震度５強以上の地震が日中のサービス提供時間に発生。電気、ガス、水道のライフラインは４～７日で復旧する見込み」との想定で計画を定める。

（１）BCP発動基準

市内で震度５強以上の地震が発生した場合→発生直後から自動的に発動

その他、災害対策本部長が必要と判断した場合→ラインのBCP専用グループ（使えない者についてはメール、電話、災害用伝言web等で補完）で通知を受けた者から順次発動

（２）対応体制

ア　組織　

・災害対策本部長（本部に１名、管理者）

最高責任者であり指導者。災害対応や事業継続に関する決定、災害対策会議の招集、外部機関との連携窓口、災害対策本部の運営と決定事項の伝達を担う。

・副部長（本部に１名、相談員）

　本部長の補佐。不在時に本部長の役割を担う。情報の集約と進捗管理　

・各役割担当（現場職員）

　・情報管理係　　　居宅介護支援業務の生命線であるご利用者情報を定期的にアップデート、管理、保護する責任者

・行政との連絡係　行政からの通達、指示を取りまとめ全員に伝達。

行政への要望窓口。

・記録係　被災状況、被害等の重要な情報を日々記録する。

　イ　初動　以下を並行して行う。

・事業所に居る職員　→関係者の安全確保・確認

　優先度１　自らの身の安全の確保　揺れが収まるまで頭を保護し待機　避難経路の確保　ガラス片等で受傷しないよう注意　避難計画に沿って行動する。

優先度２　地震発生時、自宅に居る利用者に対して

1. 優先度の高い利用者から安否確認、救援計画を発動する。必要に応じ危険の及ばない範囲で現場に向かう。

2. 　自宅が危険な場合、随時避難場所まで誘導し、ご家族に連絡。

3. 　帰宅不能なご利用者は避難所で待機して頂く。担当ケアマネは移転先の施設を探す。

4. 　状況を各ご利用者のご家族に報告

優先度３　地震発生時、デイやショート等に居るご利用者に対して

事業所に電話をかけ安否確認。対応は原則として現場の事業所に任せる。

・事業所に居ない職員　→関係者の安全確保・確認、参集

各自、本部長に安否の状況報告をする。

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本部長、副部長が取りまとめ全員の状況確認。全員無事の場合、次の段階に移る。

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音信不通、受傷、行方不明など安全が危ぶまれる者がいる場合、できる限り全員で連携し安全確保に務める。但し自らを犠牲にしてはならない。

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動ける職員の参集と連携　

家族の安全確保等、必要な対応が完了し次第本部に連絡。

事業所へ参集、ご利用者の対応業務と復旧作業にあたる。

ウ　復旧段階

被災翌日から、対応可能な職員は事業所に出勤し以下を行う。

・優先度の高い利用者から状況確認と必要な物資、サービスの提供

・行政からの指示、見解の取りまとめと共有

・各事業所と情報共有、事業再開に向けた協議

・事業所内の危険物の除去、清掃等

事業再開の目処が立ち次第、ご利用者ご家族、各事業所に連絡し、順次事業再開する。