兵庫県赤穂市
社会意識に関するアンケート
三浦麻子（大阪大学）・稲増一憲（関西学院大学）
私たちは，災害リスクの高まりや景気状況の変化などによって日々の生活に様々な問題が起こっている昨今，国政のみならず地方政治と私たちの関わりのあり方に改めて目を向ける必要性を痛感し，2015年以来，兵庫県赤穂市を対象として学術研究を進めています．
このサイトでは，赤穂市民の方々を対象にして実施したアンケートの結果をご報告します．
概要
調査対象者は，選挙権を持つすべての赤穂市民の方々のお名前とご住所が記載された赤穂市選挙人名簿の中から無作為に選ばせていただきました．選挙人名簿の閲覧については，公職選挙法第28条の3に基づく正規の手続きを経て赤穂市役所に閲覧申請を行い，「学術研究のみを目的としている」として許可されたものです．
なお，本アンケートは赤穂市ならびに選挙管理委員会とは無関係に企画・実施するものですが，2020年以降は，市からのご要望に応じて，ここで公開する報告書の内容はお知らせしております．
2019-2023統合＋2015付録.pdf概要と報告書
2023年
2月実施
調査対象者1373名（うち新規送付者489名）→回答者895名（男性459名，女性429名，不明7名，平均年齢60.0歳）
2022年
2月中旬～2月末実施
調査対象者1375名→回答者977名（男性507名，女性467名，不明3名，平均年齢58.8歳）
2021年
2月下旬～3月末実施
調査対象者1346名→回答者927名（男性498名，女性426名，不明3名，平均年齢57.4歳）
2020年
2月下旬～3月末実施
調査対象者2052名→回答者1135名（男性600名，女性535名，平均年齢56.6歳）
2019年
3月実施
調査対象者2723名→回答者1229名（男性623名，女性606名，平均年齢55.8歳）
2015年
1月下旬～2月末実施
調査対象者2000名→回答者908名（男性442名，女性457名，無回答9名 平均年齢55.5歳）
報道
研究成果
三浦麻子・稲増一憲・中村早希 (2019). 地方自治体における市民の政治意識：2015年から2019年の経年変化 日本社会心理学会第60回大会（2019.11.9-10 立正大学）
三浦麻子・稲増一憲・中村早希・福沢愛 (2017). 地方選挙における有権者の政治行動に関連する近接性の効果:空間統計を活用した兵庫県赤穂市長選挙の事例研究 社会心理学研究, 32(3), 174-186.