News：賛同者数を更新しました（2025年2月17日更新）
News：2025年1月21日記者会見が報道されました！詳しくはここをクリック（2025年1月26日更新）

内閣総理大臣　　　　石破　茂様　　　　　　　　２０２５年１月２１日

内閣府特命担当大臣　坂井　学様

日本学術会議会長　　光石　衛様

　学術会議法人化の法制化のための協議を中止するよう求める要請書

2020年10月、当時の菅義偉首相が、日本学術会議会員候補者6人の任命を拒否するという前代未聞の衝撃的な事件が起きた。政府は任命拒否を今日に到っても撤回せず、拒否の理由も示していない。このような暴挙がまかり通るのであれば、日本は民主主義国家とは到底言えない。

さらに２０２３年８月、政府は任命拒否に対する批判をかわすために、任命拒否を学術会議改革問題にすり替え、内閣府に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設けて学術会議の法人化に向けた検討を進めてきた。そして昨年12月20日、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会最終報告書」（以下、最終報告書）を公表するに到った。

政府は法人化によって、学術会議が政府の機関から外れ、学術会議の独立性が確保されると言うが、最終報告書では学術会議に対して、以下の法定化を求めており、法人化は独立とは正反対に学術会議を政府の従属下におくものである。

（１）首相任命の監事の法定化

（２）大臣任命の評価委員会の法定化

（３）「中期目標・中期計画」の法定化

（４）現在の会員選考制度の変更の法定化

（５）外部者らで構成される「（会員）選考助言委員会」の設置の法定化

権力は暴走する、これは歴史の教訓であり、政府が誤った方向、国民の幸福に逆行する方向に向かおうとしたとき、それを抑制することが学問の使命である。そのためには学問の権力からの独立が必要不可欠であり、だからこそ憲法（２３条）は「学問の自由」を保障している。　

最終報告書が出されるまでは、上記５項目に強く反対していた学術会議が昨年１２月２２日の臨時総会において、容認に転じたことは理解に苦しむ行為であり、学術会議までもが、このようなことを認めることに対して私たちは強い懸念を禁じ得ない。これは、権力からの独立を定めた学術会議法第３条を学術会議が自らの手で放棄するもので、決して許されることではない。学術会議法人化は後世に禍根を残す重大な背信行為である。

いま、最終報告書に基づいて政府と学術会議は、学術会議法人化の法制化のための協議を急いでいる。

私たちは、法制化のための協議を直ちに中止するよう強く求める。

            呼びかけ人　　清水雅彦　（日本体育大学教授）

　　　　　　　　　　澤藤統一郎（弁護士）

　　　　　　　　　　野田隆三郎（岡山大学名誉教授）

　　　　　　　賛同者     １４０名    一同（研究者、法曹関係者のみ、1月20日まで）※

                           1月21日以後の賛同者      ７６名（2025年2月17日更新）
                          定期的に数字のみ公開します※※                            

※賛同者リストは提出文面ならびに1月21日に行われた記者会見席上で配布された文面に記載しました。このサイト上では公開しません。
※※上記文面は1月21日に宛先に提出しましたが、賛同者は引き続き募っています。詳細は下記の賛同依頼文をご覧下さい。

（賛同依頼文）

学術会議が危ない！

いま学術会議法人化問題が重大な局面を迎えています。　

事の発端は、２０２０年１０月、当時の菅義偉首相が、学術会議会員候補者6人の任命を拒否するという前代未聞の事件でした。

これは安保法制や秘密保護法などの政府の政策に反対する学者の排除であるとともに、学術会議が軍事研究に非協力的であることに対する政府・自民党の不満の爆発でもありました。いま政府は学術会議の法人化によって、学術会議を積極的に軍事研究に取り組む機関にする、そしてそのために、軍事研究に非協力的ないまの学術会議会員を入れ替えることを狙っています。

　事の重大性に鑑み、私たちは緊急に下記の要望書を学術会議に提出することにしました。この要望書に、ご賛同いただけませんでしょうか。多くの賛同が力になります。どうぞよろしくご検討くださいますようお願いいたします。

　ご賛同は、以下のメールアドレス（野田）へお届けくださいますようお願いします。また、その際にはお名前と、可能であれば肩書きの記載をお願い致します。

ngakjk [at] yahoo.co.jp　※[at]の部分は@に変換してご連絡ください。

追記（2025年1月22日）：1月21日以降にご賛同頂いた方のご氏名と肩書きは要請書の宛先である日本学術会議他にお伝えする予定です。ウェブサイト他で公開する予定は現在のところございません。

　　　　　　　　呼びかけ人　　　清水雅彦（日本体育大学教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　澤藤統一郎（弁護士）

　　　　　　　　　　　　　　　　野田隆三郎（岡山大学名誉教授）