日本７タイプ骨格診断協会®︎受講規約
日本７タイプ骨格診断協会®︎ 講座受講規約
第1条（適用範囲）
本規約は、日本７タイプ骨格診断協会（以下、「当協会」といいます。）が主催、運営するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とします。
第2条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、当協会が定める所定の方法に従って行うものとします。
第３条（受講料・教材費の支払方法）
本講座の受講料・教材費の支払方法は当協会が別途指定する方法によるものとします。
第4条（受講の承認と不承認）
1. 受講者（当協会が運営するすべての講座のいずれかを受講する者、受講中の者、修了した者）は、当協会が提供する本講座の受講申込みに必要な事項につき記入した申込書を提出し、本講座の受講料、教材費、受講期間、提供条件及び解約条件等に同意のうえ、本講座の受講を申込んだものとします。受講者は、本契約の契約期間中及び契約期間終了後も、同目的を共有し、以下の条項に従う権利義務を有します。
2. 前項の受講の申込みがあった時、当協会が申込書を受理し、受講料、教材費の入金を確認することによって、当協会は当該受講申込みを承諾したものとし、本規約ならびに本講座の受講料、教材費、受講期間、提供条件及び解約条件等を内容とする本講座の受講に関する契約が成立するものとします。
3. 当協会は、受講申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の受講を承認しないことがあります。
（１）受講申込者が実在しない場合
（２）受講申込者が既に対象講座受講者となっている場合
（３）受講申込者が過去に本規約の違反行為を行っている場合
（４）受講申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合
（５）受講申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、受講申込の手続きが成年後見人によって行われておらず、または受講申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
（６）その他受講申込者を当協会が不適当と認めた場合
（７）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断した場合
4. 前項により当協会が受講の不承認を決定するまでの間に受講申込者が本講座を受講することにより発生する受講料は、当該受講申込者が負担するものとします。
第5条（クーリングオフ・中途解約）
1. 受講者は、本講座の解約を希望する場合、当協会所定の方法により届け出るものとします。当協会において解約の事由が存在すると認めると同時に契約を終了することとします。
2. 入金確認をした日を含む8日間（但し初回受講日までの日数が3日間に満たない場合は、初回受講日の３日までの間）は書面により無条件に受講申込みの撤回を行う（「クーリングオフ」という。）ことができます。クーリングオフの場合、入金済みの受講料と教材費から、振込み手数料を差し引いて返金します。
3. クーリング期間後の中途解約の場合は、解約手数料と違約金として授業料の20％を徴収し、未受講部分の受講料を返金します。
4. 受講者が講座を１日でも受講した後に、受講を辞退された場合は、受講者に対して入金済みの受講料と教材費は全額返金されないものとします。
5. 受講開始前の解約の場合、教材は当協会から提供しないものとします。既に教材発送済みで解約者の手元に届いている場合、解約者は全教材を当協会に返送（送料は解約者負担）するものとします。当社は全教材の返送の確認後に、教材費から振込み手数料を差し引いて返金するものとします。
6. 中途解約の場合でも、当協会オリジナルテキスト等の知的財産権は、当協会が所有していることを認識し、第7条（著作物等）を遵守するものとします。
第6条（講座修了の要件）
1. 講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ、受講修了となります。
2. 講座開始から講座終了までの期間においての本講座で指導するノウハウ等の利用は当協会の指示のもと行い、無断での利用は禁止します。
第7条（著作物等）
1. 本講座における当協会のオリジナルテキスト・資料、本講座にて指導するノウハウや技術・知識・内容、本講座にて使用する動画・配信物・画像・イラスト・コラージュ等については、当協会の知的財産であり、知的財産権を所有します。受講申込者は、受講前に当協会から提示する「日本７タイプ骨格診断協会®︎講座受講規約」に同意の上、本講座を受講できるものとします。
2. 本講座の内容の一切（本講座に関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データ等を含む、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、受講者は、当協会の事前承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを一切禁じます。ウェブサイト及びSNS、書籍等の使用により当協会の権利を侵害する者、また規約を違反した者については、損害賠償請求等の法的措置を取ることがあります。当協会の事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって本事業と同種又は類似の事業（当協会の主宰する７タイプ骨格診断士養成講座内容を用いた講座と類似の講座の実施、類似の講座内容にかかる認定資格の発行、認定講師を養成する事業、その他７タイプ骨格診断メソッド及び７タイプ骨格診断に関連する技術を用いた各種事業（販売、監修を含むものとする。）を行ってはならない。また、本事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事をすることを禁止するものとします。
3. 当協会本著作物等について、次に定める行為を行うことを今後一切禁じます。
（１）本著作物の複製、複写、録音、録画、引用、転載、翻訳する行為
（２）本著作物等の内容を、自己または第三者の名をもってウェブサイト又はSNS（Instagram、Twitter、YouTube、ブログなどを含む）、書籍を含む様々なメディアに投稿または記載し、公衆に送信する行為
（３）本著作物等の内容を、自己または第三者の著作物に掲載する行為
（４）本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為（ウェブサイト又はSNS 、書籍等を利用した開示を含む）
（５）本著作物等を第三者に配布、貸与、贈与、譲渡（メルカリやインターネットオークション等による譲渡を含む）する行為
（６）本著作物等の名称または技術などノウハウを使った商品やアプリケーション等を開発または作製し、第三者に提供や販売等提供する行為
（７）本著作物の技術を改変または自己流として開発し、第三者に提供するまたは収益や対価を得る行為
（８）自己のウェブサイト及びSNSに、当協会が許可していない受講内容及び受講して得た知識を転載または改変して掲載する行為
（９）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
ウェブサイト及びSNS（Instagram、Twitter、YouTube、ブログなどを含む）など第三者に公表される情報で、当協会が不適切な発言、表現または行為と判断した場合、当協会が削除依頼または修正依頼、注意勧告を出すことがあります。当協会から連絡を受けた場合、必ずこれに従って下さい。
当協会の知的財産権を侵害した者、あるいは上記に記載する受講規約を違反した者については、受講の中止、資格剥奪、活動停止や損害賠償請求を含めた法的措置の対応を行うことがあります。なお、本講座受講修了後も、本規定の効力は存続いたします。
4. 当協会本著作物等より抜粋された掲載可能と提示する文言・資料は受講者へ提示し、受講者は掲載許可された物を次に定める場合のみ公開可能とします。その他の行為は前項に則り今後一切禁止とします。
（１）自己の顧客への診断時に掲示する行為
（２）ウェブサイト又はSNS（Instagram、Twitter、YouTube、ブログなどを含む）、書籍を含むメディアに当協会が許可した内容を改変せずに掲載する行為
第8条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者・修了生より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用する、または第三者に開示することを禁じます。
第9条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、また、今後本講座内容を扱い活動する中で、次に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）当協会の指示に従い、当協会及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動、誹謗中傷等をしないこと
（２）当協会及び他社、他協会、他の受講生の営業妨害又は損失を招く行為、言動、誹謗中傷をしないこと
（３）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当協会に一切の責任を求めないこと
（４）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当協会に一切の責任を求めないこと
（５）当協会及び他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（６）講座内容及び関連する発言や資料について、録音又は録画をしないこと
第10条（受講資格・利用資格の失効）
次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、当協会の如何なる講座の受講もできなくなります。本講座で得た内容の利用資格も失効とし、一切活用することを禁じます。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。
（１）当協会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
（２）講座の内容を改変して使用した場合
（３）本規約又は法令に違反した場合
（４）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（５）当協会の事前の同意なく、当協会の保有する著作権、商標権、その他の知的財産権を使用した場合
（６）当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第11条（地位の譲渡）
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第12条（損害賠償）
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当協会を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失、その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。
第14条（本規約の改定）
当協会は、必要に応じていつでも、受講者の同意、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）その他適切な方法により、本規約を改定することができます。本規約を改定する場合、改定後の規約の内容および効力発生日を当協会のウェブサイトその他の適切な方法により周知し、または受講者に通知します。改定後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第15条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１6条（反社会的勢力の排除）
受講者は、以下にあげる事項を確約しなければなりません。自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。反社会的勢力でなかったこと。反社会的勢力を利用しないこと。反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を棄損し、もしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をしないこと。並びに自らの役員および従業員は反社会的勢力の構成員ではないこと。および反社会的勢力との交際がないこと。
第17条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をその管轄裁判所とします。
第18条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、当該当事者がともに誠意を持って円滑に解決を図るものとします。
以上
2023年3月21日