日本中小企業学会 第４２回全国大会
～コロナ禍と中小企業研究：学際領域としての中小企業研究の再考～
2022年9月24日（土）～25日（日）

第42回 日本中小企業学会全国大会

統一論題解題

コロナ禍と中小企業研究：学際領域としての中小企業研究の再考

日本中小企業学会会長（代行）池田 潔
第42 回全国大会準備委員長 山本 聡
第42 回全国大会プログラム委員長 堀 潔

　2020年初頭からのコロナ禍は世界に未曽有の危機をもたらした。そして、国家、自治体、企業、個人の各レベルでコロナ禍に対して様々な対応がなされることで、社会には様々な変革がもたらされた。これは中小企業でも同様である。中小企業の経営や組織、ネットワーク、人々の働き方にも数多の変化が生じたのである。すなわち、コロナ禍は、中小企業を従前よりも多様な存在に変貌させたとも言える。

　元来、中小企業研究とは「異質多元」な中小企業の姿を明らかにすることを目的にした学問である。中小企業研究の歴史を紐解くと、その出発点は明治期の「在来産業問題」と大正期の「小工業問題」に行きつく。そして、中小企業研究はその時代ごとの中小企業と社会問題を学術的な枠組みから捉えるために、マルクス経済学や産業組織論、経営学の成果を援用しながら、学際領域として発展してきた。言葉を変えれば、中小企業研究の発展の歴史とは、新たな学術的枠組みから中小企業の姿を捉えることに挑戦してきた歴史だと言える。実際、日本中小企業学会全国大会の歴史を振り返ると、その当時の社会状況や社会課題を照らし合わせながら、その時々の中小企業の姿を捉えるための新たな学術的枠組みが直接的あるいは間接的に示されてきたことがわかる。

　2006年の日本中小企業学会第26回全国大会は「中小企業のライフサイクル：誕生、成長、消滅から再生まで」として、当時の開業率の低下や廃業率の増加といった社会的課題を下敷きにしながら、アントレプレナーシップ研究および手法としての計量分析が提示された。2014年の第34回全国大会は「多様化する社会と中小企業の果たす役割」として、当時のCSRや持続可能性に関する社会的気運の盛り上がりを背景に、サスティナブル・アントレプレナーシップやソーシャル・アントレプレナーの枠組みから、中小企業への接近が図られている。2016年の第36回全国大会は「『地方創生』と中小企業地域企業の役割と自治体行政の役割」を掲げ、地方版総合戦略の策定や実施など当時の政策トピックを踏まえて、地域経済論の枠組みから中小企業が捉えられた。そして、2020年の第40回全国大会では、「中小企業研究の継承と発展一日本中小企業学会40年間の軌跡一」として、中小企業研究の歴史が振り返られた。本全国大会もこれまでの学術的挑戦の蓄積の上に成り立っていること、それらを受け継ぐものであると考えた。

　なお、近年の中小企業研究はアントレプレナーシップ研究と強く重なり合うようになっている。アントレプレナーシップ研究では経済学や経営学に加え、社会学や心理学、経営史といった様々な領域の成果が積極的に用いられ、新たな学術的枠組みとして取り入れられることで発展している。これは中小企業研究が今後も学際領域として発展していくことを示唆している。コロナ禍が社会に変革をもたらし、中小企業の変化が促されたことを考えれば、学際領域としての中小企業研究に再び着目すること、そして、近年の成果から、コロナ禍の中小企業の姿を模索することは、学術的、政策的に意義あることだと言える。加えて、コロナ禍の中で、第40回全国大会、第41回全国大会が開催されたことを考えれば、学会としてのバトンを繋ぐ意味も生じる。

　以上より、第42回全国大会の統一論題を「コロナ禍と中小企業経営：学際領域としての中小企業研究の再考」とする。会員諸氏による多面的かつ積極的な議論がなされ、中小企業研究の新たな方向性が示されることを期待している。

第 42回日本中小企業学会全国大会自由論題セッションの研究報告を希望される場合は、下記の期限までに、以下の申込フォームより発表申請をおこなってください。期限日以降の申込は一切認められませんので、期日の厳守方よろしくお願いします。

申込フォーム：https://bit.ly/jasbs42ndentry

申込(提出)期限:：5月 11 日(水)23 時 59 分

発表申請書 記載事項

*下記のすべてを記入してください。予め申込内容をご準備されたうえで、フォームへ入力されることをお勧めします。

1. 発表者氏名
2. 所属機関名
3. 所属部会
4. 住所 (郵便物を確実に受け取ることのできる住所をお知らせください)
5. 電話番号 (日中、連絡のとれる電話番号をお知らせください)
6. 発表の題名
7. 発表の要旨 (1,000 字以内)
これには、1研究のねらいと意義、2既存研究との関係、3研究の視点と研究方法、4研究の経過、結論と主張、といった各点を含むものとする。
8. 関連する既存発表論文や学会発表などへの記載
9. 連絡のつくメールアドレス
※ 申込後 7 日以内に「発表申請書、拝受」の返信をいたします。
※ 返信が無い場合は、以下の問合先までご連絡をください。