2024年5月 議員の学校(第52回)



地域経済と地域産業

   ~地域と住民生活を守るための地域産業循環・市町村の役割

2024年 5月8日㈬・9日㈭

都立多摩図書館セミナールーム

会場(定員100名)+ オンライン] ※見逃し配信あり(2024年7月末まで)

1日目【5月8日】

ゲスト講義「日本の食と農をどう守るか」   13:00~15:00(講義100分、質疑応答20分)  

    鈴木 宜弘氏(東京大学大学院特任教授)

 食の安全保障の重要性についてはこれまでも指摘されてきましたが、現状は相当に危機的な状況です。国際的な紛争で物流にも問題が生じ、種子や肥料などについても海外依存率が高く価格も高騰しています。日本の農家の平均年齢は68.4歳、あと10年したら日本の農業・農家は崩壊しかねません。

 人が生きていくうえで欠かせない、かつ安全な「食」と、地域の暮らしに深く結びついた「農」をどう守るか、自治体などによる様々な取り組みについても取り上げます。

 

実践報告と提言「令和6年能登半島地震後の現状と課題」 15:20~16:20(報告40分、質疑応答20分)

 堂前 利昭氏(石川県議会議員)

 1970年石川県能登町生まれ。1990年より金沢の老舗造園会社で修行し、2000年に能登で造園業を起業し、能登にしかない樹木を国内外へ普及する活動をしています。2018年より能登町議会議員を4年4ヶ月務め、2023年には石川県議会議員に就任。「奥能登」と石川県のパイプ役として、住民との対話を大切に能登の課題や難題に取り組む活動をされています。

 NPO法人のとキリシマツツジの郷理事。多摩住民自治研究所会員。 

 https://domae-toshiaki.com/ 

■グループワーク 16:30~17:40(準備10分、前半30分、後半30分)

 

2日目【5月9日】

シリーズ講義〈2〉「生活保護制度をつかいやすいものに」 10:00~12:00(講義100分、質疑応答20分)

 石川 満氏(元日本福祉大学教授、多摩住民自治研究所理事)

 物価は上がり、実質賃金もマイナス、国民の生活実態は厳しさを増し、貧困・格差も拡大しています。生活に様々な困難さを抱え、生活保護新規申請者も増加傾向にあります。

 ここでは、市町村議員に必要な「生活保護制度」の知識について基礎から学びます。全国の市町村の「級地」、「生活保護基準」についてまず学び、「扶養調査」について差別的で実効性のない調査をしないとする厚労省の通知についても確認します。さらに、すべての人が尊厳をもって地域でくらせるよう、市町村は何をすべか、参加者とともに考えます。

 

集中講義「地域社会における中小企業の役割と中小企業振興条例」 13:00~15:00 講義2(講義100分、質疑応答20分) 

八幡 一秀氏(中央大学名誉教授、多摩住民自治研究所理事)

  日本の中小企業は企業数で99.7%、従業者数で69.7%を占めており、地域経済ではとくに重要な役割をはたしています。今回の講義では、地域経済で大多数を占める小規模企業の役割について、その基礎から学びます。そして、自治体で作成がすすめられている「中小企業・小規模企業振興条例」について、先進事例から学びます。みなさんの自治体でも、中小企業振興条例をつくってみませんか。

講師プロフィール

ゲスト講義

鈴木宜弘(すずき のぶひろ)

1958年 三重県生まれ。農林水産省、九州大学大学院教授を経て2006年より現職。一般社団法人食糧安全保障推進財団・理事長。農業経済や農業政策について鋭い提言を、テレビを含め様々なフィールドでされています。

■著書

『このままでは飢える! 食料危機への処方箋「野田モデル」が日本を救う』(2023日刊現代)、『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』(2022 講談社)、『農業消滅  農政の失敗がまねく国家存亡の危機』(2021平凡社)、『協同組合と農業経済  共生システムの経済理論』(2022 東京大学出版会)ほか多数。

集中講義

八幡 一秀(やはたかずひで)

1953年生まれ。2024年3月まで中央大学教授。専門分野は中小企業論・地域経済論。中小企業の実態をふまえて精緻に理論化する等、現場を重視しながら、海外も含めた中小企業研究をされています。

■論文

「自治体による中小企業政策の再考―現代の『是』」をもっと広めよう」(『住民と自治』2022年9月号、「地域再生における中小企業・中小業者の役割と中小企業振興条例」(『月刊全労連』2019年3月)

■著書

『現代中小企業の新機軸』(共著 2011 同友館)、『地域振興と中小企業ー持続可能な循環型地域づくりー』(2010 ミネルヴァ書房)、『現代日本の中小商工業-国際比較と政策編』(2000  新日本出版社)、『21世紀に向かって“まいどおおきに”―西新道錦会商店街の挑戦』(1999  自治体研究社)ほか多数。

■シリーズ講義[2] 

石川 満(いしかわみつる)

1951年東京都生まれ、東大和市職員(通算21年間福祉事務所に勤務)を経て、1999年日本福祉大学社会福祉学部助教授、2004年教授。福祉行財政論など、2017年定年退職。多摩住民自治研究所理事、社会福祉法人えいぶる理事長など。

■著書

『いのちを選ばないで』(共編著 大月書店 2019年)、『生きたかった 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』(共編著 大月書店 2016年)ほか。


■実践報告と提言

堂前 利昭(どうまえとしあき)

1970年石川県能登町生まれ。1990年より金沢の老舗造園会社で修行し、2000年に能登で造園業を起業し、能登にしかない樹木を国内外へ普及する活動をしています。2018年より能登町議会議員を4年4ヶ月務め、2023年には石川県議会議員に就任。「奥能登」と石川県のパイプ役として、住民との対話を大切に能登の課題や難題に取り組む活動をされています。NPO法人のとキリシマツツジの郷理事。多摩住民自治研究所会員。


堂前利昭氏ホームページ




会場アクセス

東京都立多摩図書館

〒185-8520

 東京都国分寺市泉町2-2-26

 042-359-4020(ダイヤルイン)

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