長野県市町村自治振興組合様の共同化案件として６団体稼働済み、５団体構築中の文書管理・電子決裁システムです（2025年10月時点）。公文書の発生から廃棄までの維持管理と、適切な分類による所在管理機能を備え、文書のライフサイクルを一元管理します。電子決裁定着化に向けて、他団体様事例を基にした効果的な導入を行っており、先行稼働団体の大半は電子決裁率９５％以上の実績を誇ります。