「新聞活用プロジェクト」の一環として6月19日に「新聞の未来」をテーマとするシンポジウムが開かれ、朝日新聞と読売新聞の社員4人が、これからの新聞の姿や可能性などについて活発な議論を展開しました。 

朝日新聞メディアラボ室長補佐の渡辺知二さんは、新聞以外の新しいビジネスを作り出すための組織「メディアラボ」について説明しました。毎年、社員に新規事業を提案してもらうコンテストを行い、優秀なアイデアは実際に事業化しているのです。キーワードは「朝日新聞のDNAを断ち切れ」だそうです。 

朝日新聞東京本社社会部次長として事件や事故などを担当している泗水康信さんは、歴史を刻むという新聞の役割、さらには権力が公正、公平に公正に行使されているかをチェックするという意味での調査報道について説明しました。そして、「調査報道は健全な民主主義のために不可欠だ」と強調しました。 

読売新聞広告局メディアデザイン部グループリーダーの国谷一樹さんは、今年発足した社内ベンチャー組織のような役割を持つヨミウリ・ブランド・スタジオについて説明しました。すでにビール会社公式サイトのコンテンツ制作や、物流事業会社のウェブサイトなどを受注しているそうで、新聞社の姿が変わりつつあることを象徴するお話しでした。 

読売新聞教育ネットワーク事務局長兼社長室次長の貞広貴志さんは直近の米国での取材を踏まえて、「経営モデルとして紙の優位性は明らかだ」として、紙媒体の可能性をもう一度、最大化するという読売新聞の方針を説明しました。また、憲法改正試案の報道など提言報道に力を入れていることも紹介しました。 

4人の皆さんのプレセンテーションの後、学生からは「安倍政権に対する朝日新聞と読売新聞の論調が大きく異なるのはなぜか」などという質問が出されました。貞広さんは「安倍政権について朝日と読売の主張が真逆になることはよくある。それは言論機関としては健全だ」と答えました。また泗水さんは「報道と論評は分けて考えるべきだ。読売、産経も財務省の不祥事を厳しく批判しているし、逆に朝日や毎日が、なにがなんでも安倍政権憎しで記事を書いているわけでもない」と説明しました。