当社は平成16年の設立以来、公共事業の施行に伴う用地取得に関連する

補償コンサルタント（物件部門・機械工作物部門）を中心に

道路整備、河川改修の街づくりの一端に寄与してきました。

事業損失部門（工損調査）では、

公共工事・建築工事・解体工事の施工にあたり隣接家屋・附帯工作物などが

工事の振動等の影響により、損傷が生じた場合に対応する調査を行っております。

（※工損調査：工事着手前に事前調査、工事完了後に事後調査）