介護職員等特定処遇改善加算について

特定処遇改善加算とは、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的とした制度で２０１９年１０月１日に創設されました。特定処遇改善加算の仕組みや特定処遇改善加算の配分ルール、配分方法について説明致します。

すべての介護職員をA(経験・技能のある介護職員）B(その他の介護職員）　C(その他の職員）の３つの区分に分けること、平均賃上げ額はB(その他の介護職員）はA(経験・技能のある介護職員）より小さくなければいけないというルールがある。A(経験・技能のある介護職員）を定義した上で、すべての介護職員をA(経験・技能のある介護職員）B(その他の介護職員）C(その他の職員）の３つの区分に分けます。A(経験・技能のある介護職員）は勤続１０年以上の介護福祉士を基本としていますが、A(経験・技能のある介護職員の定義）の区分は法人内で設定が可能です。

要件４：見える化要件（Ⅰ・Ⅱ共通）
上記１～３までの特定処遇改善加算の算定要件に基づく取組の実施内容を、厚労省が運営する「介護事業所・生活関連情報検索（介護サービス公表システム」や
ホームページ等を用いて外部から見える形で公表しなければいけない。