ユーザーサポートQ&A集

A: 導入支援では、以下の内容を提供します：

• 専門事業者による問い合わせ対応（電話・メール等）

• システム導入に伴う業務手順見直しの支援（訪問・オンライン等）

• 初年度ライセンス料の補助

• ヒアリング調査や効果測定への協力に対する補助金

A: 初年度に以下が補助対象です

• ライセンス料：システム使用にかかる初年度の費用。

• 効果測定協力金：アンケートや導入効果測定への協力に対する報酬。 ※具体的な金額や条件は「補助金交付要綱」で確認できます。

対象業務

• 居宅介護支援事業所：ケアプラン作成、サービス提供票送信

• サービス事業所：サービス実績票作成

計測内容

• 作業ごとの所要時間（例：提供票送信の準備にかかる時間）

• 情報連携手段ごとの所要時間（手渡し・郵送・データ連携など）

• 書類の枚数やデータ量

• 業務全体にかかる月次工数等

※簡単なアンケート形式で実施します。短時間で完了できるよう配慮されています。

A: 初期導入段階では、従来の方法（手渡し・郵送・メールなど）とデータ連携システムを併用する場面が発生することがあります。また、連携事業所が見つからない場合でも、以下の方法で導入を進めることが可能です。

• 運用ルールの整備で負担軽減

併用期間中の業務フローを整理し、どのデータをどの手段でやり取りするかを明確化することで、負担を最小限に抑えます。

• モデル事業での一斉スタートを活用

今回のモデル事業は、地域全体で「せーの」で導入を始めることを目指しています。近隣の事業所と共同でスタートすることで、併用期間を短縮し、効率化の効果を早期に実感できます。

• サポート体制を活用

導入支援を行う専門事業者やサポートデスクを利用することで、初期段階の課題や負担を軽減できます。

A: 各ソフトの特徴をコンサルタントが整理し、それに基づいて効率的な運用方法をご提案します。

A: はい、独自のデータ連携システムを使用している事業所に対しても、ケアプランデータ連携システムの活用を促す働きかけは重要です。以下の理由とアプローチを踏まえて導入を推進することが効果的と考えております。

【理由】

• 相互運用性の強化

独自システムが普及している事業所同士であっても、異なるベンダー間のデータ連携には標準仕様が必要です。ケアプランデータ連携システムは、この相互運用性を担保し、複数システム間のデータ送受信を円滑にします。

• 地域全体の統一性

地域内で異なるシステムが混在する現状では、統一的なデータ連携手段を採用することで、業務フローの一貫性が保たれ、サービス品質の向上が期待されます。利用者にとっても利便性が高まります。

• モデル事業を活用した実績の共有

モデル事業に参加した事業所は、システム導入による効果を実感しやすくなります。効率化の具体例や成功事例を共有することで、独自システムを使う事業所にも導入のメリットを伝えられます。

A：いいえ、既に導入済みの事業所にはシステムライセンス料の補助は対象外ですが、ヒアリング調査や効果測定分析等への協力に対する補助は別途支給されます。

A: システム導入や事業内容に関する問い合わせは、以下の方法で対応します：

サポートデスク

【対応時間】

9:00～16:00
（他の時間帯は留守番電話対応）

【電話番号】
050-1706-5771

【対応について】

専属サポート担当が対応

専門的な内容はコンサルタントから折り返し対応となります