八戸商工会議所オンライン経営相談窓口

経営に関するお悩みをお持ちの事業所は、インターネットの環境さえあれば場所を選ばず、ご相談を無料で行うことが可能です。

資金繰りに関すること

マル経融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付など

経営全般に関すること

小規模事業者持続化補助金や各種施策の情報提供、記帳支援など

創業や事業承継に関すること

八戸商工会議所管内の事業者及び事業を営む予定のある方

(1)お申し込み

「オンライン経営相談窓口お申し込みフォーム」に事業所名や相談内容などの必要事項を入力してください。お申し込みが完了すると「受付完了メール」が届きます。

(2)相談日時の決定

「受付完了メール」の受信から3営業日以内に当所担当者から「内容確認メール」をお送りしますので、お申し込み頂いた内容をご確認ください。

「内容確認メール」には相談時に必要となるURLを添付しております。

(3)相談の実施

事前にパソコンまたはスマートフォンをご準備ください。

指定した日時になりましたら、メールにて連絡したURLにアクセスしてください。

オンライン経営相談は、新型コロナウイルス感染症対策や八戸商工会議所に来所することが困難(人手不足や業務効率化等)な管内事業所の皆さまを対象に行うものです。

Q.誰でも相談できますか?

A.八戸商工会議所管内の事業者や管内で事業を始めようとする方であれば相談が可能です。

Q.電話や電子メールでお申し込みできますか?

A.電話、電子メールによるお申し込みは受けつけておりません。
お申し込み専用フォームからお申し込みください。

Q.どのような相談ができますか?

A.当面の資金繰り、販路開拓、創業など、経営全般に関する相談であれば相談可能です。

Q.相談に対応するのはどのような人ですか?

A.八戸商工会議所中小企業相談所職員が中心となって対応いたします。
なお、相談の内容によっては、金融機関や専門家等が同席する場合もあります。

Q.相談時間は何分ですか?

A.1回あたり50分です。
原則、延長はできません。複数の相談を希望する場合は2回分続けてお申し込みください。

Q.相談は何回でもできますか?

A.はい。相談は何回でもできます。お申し込み専用フォームからお申し込みください。

Q.相談にはパソコンが必要ですか?

A.スマートフォンでも可能ですが、機種によっては対応できない可能性もあります。
「マイク」「スピーカー」「カメラ」の機能を持ったパソコンやタブレット等をご用意ください。

Q.パソコン以外に必要な機材はありますか?

A.特にありません。
パソコンの「マイク」「スピーカー」「カメラ」の設定を確認ください。

Q.どこにいても相談できますか?

A.インターネット環境があればどちらからでも相談可能です。
※お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなどの支障が出る場合がありますので、予めご了承ください。

Q.相談にはどのようなソフトウェアを使用しますか?

A.原則、オンライン経営相談は、WebexまたはGoogle Meetを使用します。

Q.Webex、Google Meet とは何でしょうか?

A.パソコンやスマートフォンを使用したWeb会議用のソフトウェアです。
詳細はURL(Webex/https://www.webex.com/ja/video-conferencing.html、Google Meet/https://apps.google.com/intl/ja/meet/)をご確認ください。

Q.2人で相談できますか。

A.2人が同じ会社であれば可能です。
別会社の場合は、別々にお申し込みください。

Q.事前にソフトウェアのダウンロードは必要ですか?

A.ダウンロードは不要です。デバイスによっては指定のソフトウェアのダウンロード(無償)が必要となります場合があります。

Q.予約の変更、キャンセルの手続きを教えてください。

A.お申し込みフォームに入力頂いた後に、「受付完了メール(hachinohe@smart.jcci.or.jp)」をお送りします。
その後、3営業日以内に相談に対応する職員から「
内容確認メール(name@8cci.or.jp)」をお送りいたしますので、内容確認メールで相談対応する職員にご連絡ください。

Q.相談までに用意する資料はありますか?

A.相談に必要と思われる資料がある場合は、担当職員から事前にメールにてお伝えします。

※リンク等により他の機関・企業・団体が管理・運営するサイトへ移動する場合があります。移動先のサイトは各機関等がその責任で管理・運営するものであり、当所は移動先のサイトの内容について、また、利用者がそれらの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。


※運用にあたっては、当所および相談者双方において、守秘義務を遵守するものとします。なお、運用を妨げることや社会通念上、反社会的勢力、或いは公序良俗に反する行為とみなされる場合は、全部または一部を拒否、または、これに類する措置等を行う場合があります。


※本事業に係る事項は、事前に告知なく変更する場合があります。


※当ページに関連して生じたいかなる損害についても当所は一切の責任を負いません。