いわゆる戦争法案の廃案を求める声明

投稿日: Sep 14, 2015 6:9:22 AM

2015年8月24日

いわゆる戦争法案の廃案を求める声明

法政大学教職員組合中央委員会

自民・公明両党は，安全保障関連法案（＝「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」）を衆議院の特別委員会及び本会議において，立て続けに強行採決した。

これらの法案は「平和」や「安全」を謳っているものの，実態は，政府が戦後一貫して憲法違反であるとしてきた集団的自衛権の行使を容認する「戦争法案」に他ならない。

各種の世論調査で「政府の説明は不十分だ」や「今国会で成立させるべきではない」との意見が過半数を大きく上回るなど，「戦争法案」反対の声は日に日に増している。

もとより一内閣が「国際情勢が変わった」等として，憲法解釈を恣意的に変更することは到底許されず，これは立憲主義に対する愚弄そのものである。

そもそも憲法9条では「国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。」と定められており，衆議院憲法審査会において，与党推薦を含む3名の憲法学者が揃って指摘したように，今回の「戦争法案」が憲法違反であることは明白である。

法政大学は，過去において多くの有為な若者を戦場に送り出したことに対する痛切な反省を踏まえ，「わが国の独立を負担するに足る自信ある独立自由な人格を作り」，「学問を通じて世界のヒューマニティの昂揚に役だつ精神を振作し」，「空理を語らず日本人の社会生活の向上発展のために，たとえ一石一木でも必ず加えるような有用の人物を作」ることを

目指してきた。既に国立大学における学長選挙の有名無実化や，人文・社会科学系学部の改組強要などにみられるように，憲法無視の安倍政権により，憲法23条に定める学問の自由が侵されようとしていることも，今回の「戦争法案」と決して無関係ではない。

以上から，わたしたちは憲法違反の安全保障関連法案の廃案を強く求めるものである。

以 上