東京第8回 2017.4

【東京地裁 2017年4月12日】

植村裁判東京訴訟(被告西岡力氏、文藝春秋)の第8回口頭弁論が4月12日、東京地裁103号法廷で開かれた。

昨年12月の第7回以来4カ月ぶり。今回から傍聴券の抽選はなくなり、先着順に傍聴ができるようになった。定員90ほどの傍聴席には70人ほどが座った。弁護団席には中山武敏弁護団長のほか角田由紀子、宇都宮健児、穂積剛、神原元弁護士ら14人が着席し、いつもながらの重厚な布陣となった。対する被告側はいつものように喜田村洋一氏と若い弁護士のふたりだけ。裁判官は右陪席が女性から男性にかわった。

■「平穏な生活権」侵害を鋭く突いた梓沢弁護士の論述

午後3時開廷。はじめに植村弁護団がこの日提出した第6準備書面を陳述し、その要旨を梓沢和幸弁護士が読み上げた。梓沢弁護士は、週刊文春の記事が植村さんと大学、家族に対するバッシング、脅迫などを誘発したことについて、「文春には故意があり、被害が及ぶことを欲していたとさえいえる」と厳しく批判し、「植村さんに加えられた人格攻撃は、平穏な生活を営む権利、プライバシー権への侵害でもある」と述べた。

平穏な生活を営む権利は、判例と学説によって、広義のプライバシー権とされ、私法上の権利を超えて拡大する現象をみせている。最近の名誉棄損訴訟でも、プライバシー権の侵害として損害賠償請求を認容するものがある。

梓沢弁護士は、そのような潮流を指摘した上で、

被告(文春)による報道によって侵害される原告(植村)の私生活の平穏が、被告を含むマスメディアの表現の自由ないし報道の自由に優越することはいうまでもない

紙媒体(文春)における人格糾弾がその後のインターネット上の攻撃につながり、原告のみならず家族と勤務先の学園までも恐怖のどん底に陥れたという点で注目すべき事案である

と述べ、論述を締めくくった。梓沢弁護士の歯切れの良い弁舌は力強く法廷に響きわたり、中盤戦を迎えた植村裁判のハイライト場面となった。

なお、平穏な生活権=プライバシー権について、植村弁護団はすでに成蹊大学法科大学院教授・渡邊知行氏の意見書(3月13日付)を提出している。梓沢弁護士の弁論は渡邊教授の意見と同じ論理構成となっている。<「渡邊意見書」全文は、下欄にリンクがある>

このあと、今後の進行について原克也裁判長が、原告と被告双方に意見を求めた。その中で、原告側は神原元弁護団事務局長が、第6準備書面に記載した「求釈明」について説明した。

「求釈明」は文字通り、被告に詳しい説明を求めるもので、被告西岡は1992年ごろに訪韓し、梁順任氏と面談したというが、いかなる質問を発し、いかなる情報を得たのか(注=梁氏は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会幹部で植村氏の義母)、被告西岡は、金学順氏や尹貞玉氏に取材したか。取材しなかった場合、その理由はなにか(注=金氏は植村氏が初めて記事で紹介した元慰安婦女性、尹氏は慰安婦支援運動者で当時梨花女子大教授)、そもそも、被告西岡は本件各記事を執筆中、原告に取材をしたことがあったか、1992年当時、原告の記事を「重大な事実誤認」と指摘していた被告西岡が、「重大なる事実誤認」との認識を「捏造」と改め、本件記事を執筆するに際し、いかなる(追加)取材・調査を行ったか、など全14項目に及ぶ(以下略。法廷では①②に言及した)。

すべてが西岡氏と週刊文春の取材の経過と基本的な取材姿勢にかかわるものである。被告側の喜田村弁護士は「すべてに回答するとは限らないが、必要な範囲で回答します」と答えた。次回弁論でその内容が明らかにされる。


閉廷は午後3時15分。次回期日は7月12日(水)に決まった。


第6準備書面 弁論要旨  

2017年4月12日 原告訴訟代理人弁護士  梓 澤 和 幸

第一 第6準備書面 4 本件の特殊性

本件では、被告文藝春秋は、原告に攻撃が集中することについて「故意」があり、原告に被害が生じることを積極的に欲していたと認定されるべき事案である。これは「第三者からの嫌がらせを当然予期していた、あるいはむしろそれを積極的に意図したものと言えるように思われる」と評価され得る。(松井茂記「判批」民商法雑誌103巻2号290頁注(17)(1990年))。本件をめぐるさまざまの「事情を比較考量すれば、被告による報道によって侵害される原告の私生活の平穏が、被告を含むマスメディアの表現の自由ないし報道の自由に優越することはいうまでもな」い。

第二 4項で述べた本件の特殊性に関する主張をさらに法的に根拠づける意味でこの項を述べる。

 紙媒体による名誉棄損、プライバシーの侵害をきっかけとするインターネットの世界でのブログ炎上事件や特定の人物への執拗な攻撃が最近頻繁に伝えられるようになったが 本件でも4項で記載したように、被告文春によるA記事をきっかけとして原告においてすでに就職の決まっていた神戸松蔭女子学院大学に抗議が殺到し、その結果原告は右大学における専任教員の地位を失なった。さらに第2の甲8号証の記事がきっかけとなって北星学園大学に脅迫をまじえた電話、ファックス、手紙が殺到し、さらには原告の家族に生命の危険を感じさせる脅迫の手紙も送られ、インターネット上でも脅迫、自殺勧奨などが続けられた。

これらの行為のうち、ある者がツイッターに匿名で投稿し、「朝日新聞従軍慰安婦捏造の植村隆の娘」と記載したうえで原告の娘の写真、その氏名、通学先の高校名および学年を摘示して原告の娘を特定した。

東京地裁は、父親が執筆した従軍慰安婦に関する記事が捏造であるとして不特定多数の者からバッシングを受け、生命に危害を加える脅迫状がその勤務先に送られたことや、インターネット上の同種の書き込みがあったことを認定した。そのような環境のもとで原告の娘を特定して人格攻撃をしたことを原告の娘のプライバシーや肖像権を侵害したものと判断して損害賠償請求を認容した(平成28年6月22日、平成28年(ワ)5885号事件判決)。

この判断はインターネット上の通信手段による特定の人の個人情報の開示を伴う人格攻撃が当該事案の全体の環境を加味したときプライバシー侵害に当たるとの判断を示した点で本件との関係でも注目に値すると考える。

 

 「忘れられる権利」に関連する最高裁判決と判例時報2318号(平成29年3月11日号)掲載の論稿

最高裁第三小法廷平成29年1月31日決定は、検索エンジン上の検索結果表示の削除仮処分を求めた事件の第三審の決定である。この決定は本件との関連で重要な意味を持つ。

第一審はこの仮処分申請を容認したその第三審における最決であるが①個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益を法的保護に値する利益と②高裁の判断を是認したうえで検索結果の表示を検索事業者による表現行為とし、両者を比較衡量する判断枠組みを示した。

第1に注目すべきは、長良川事件報道事件判決(最二判平15.3.14)逆転事件判決(最三判平6.2.8)石に泳ぐ魚事件(最三判平14.9.24)と同じくプライバシー侵害の事案をめぐる総合的事情の利益衡量の中で判断していることである。

そこでは記事の目的や意義、公表時の社会的状況、公表する必要性も衡量のファクターに入れている最高裁判断の枠組みが継承されていることである。

第2に、この判例をきっかけとして判例時報に掲載された宮下紘氏の論稿が本件との関連で重要な法学的思索を行っていることである。

この論稿はインターネット技術の高度な発展に伴い、個人の人格の尊厳が危胎にさらされているとの危機感に立ち、「ネットワーク化された自我を造形する権利」への提唱をおこなっている。

本件も紙媒体における人格糾弾がその後のインターネット上の攻撃につながり、原告のみならず家族と勤務先の学園までも恐怖のどん底に陥れたという点で注目すべき事案である。長良川少年報道事件など従来の最高裁判決等の利益衡量の規範枠組みによれば、報道されるものの地位、報道される者の私的事項が伝達される範囲と原告が被る不利益、本件二つの記事の目的、公表当時の社会的状況、本件記事において原告の勤務先を伝える必要性などを比較衡量したときこれほどの恐怖を味わう不利益に記事の表現の利益が優越するとは到底考えることができない。

原告に対する攻撃によって発生した権利侵害と不利益について、原告は詳細な立証を準備していることを述べ陳述を終わります。

※編注=書式、書体は原文と異なります


■求釈明                 ※編注=前文を省略

    被告西岡は、1992年2月頃に訪韓し、梁順任氏と面談したというが、同氏の娘が原告と婚姻している事実以外にいかなる質問を発し、いかなる情報を得たのか。

    被告西岡は、金学順氏や尹貞玉氏に取材したか。取材しなかった場合、取材しなかった理由は何か。

    そもそも、被告西岡は本件各記事を執筆中、原告に取材をしたことがあったか。

    1992年当時、原告の記事を「重大な事実誤認」(甲62)と指摘していた被告西岡が、「重大な事実誤認」との認識を「捏造」と改め、本件各記事を執筆するに際し、いかなる(追加)取材・調査を行ったか。

    2014年1月23日に,竹中明洋が取材したという「旧知の朝日新聞記者」,及び「函館で勤務している別のメディアの記者」というのが誰であるのか,具体的に明らかにされたい。また各人が原告について,どのように回答したのかを取材メモ等によって明らかにされたい。

    2014年1月27日、竹中記者が、朝日新聞函館支局を訪れた際、インターネット番組「チャンネル桜」に出演するジャーナリスト大高未貴を同伴させたのは何故か。同伴するに至った経緯を、明らかにされたい。

    甲7の記事の本文中にコメントが引用されている「朝日新聞関係者」とは誰か。これは1月23日に取材した「旧知の朝日新聞記者」と同一か。異なる人物であるという場合には,この「朝日新聞関係者」にいつどこで取材し,どのように回答したのかを取材メモ等によって明らかにされたい。

    2014年1月25日の竹中明洋による被告西岡への取材で被告西岡が竹中に伝えた事項が,甲7に被告西岡のコメントとして引用された通りの内容で正しいかどうか,被告文春及び被告西岡のそれぞれにおいて明らかにされたい。

    甲8の本文中コメントが引用されている「朝日新聞関係者」とは誰か。これは上記「旧知の朝日新聞記者」ないし甲7でコメントした「朝日新聞関係者」と同一か。この「朝日新聞関係者」にいつどこで取材し,どのように回答したのかを取材メモ等によって明らかにされたい。

    7月31日、竹中明洋に原告が北星学園大学で非常勤講師を務めているとの情報を与えた「旧知の朝日新聞記者」とは誰か。これは上記「旧知の朝日新聞記者」ないし甲7でコメントした「朝日新聞関係者」と同一か。

    甲7の記事掲載後,神戸松蔭女子学院大学に対してどのような抗議行動が行われたのかについて,被告文春及び被告西岡においてどのように認識していたか。調査や取材をした事実があったか。仮に何らかの手段で情報を得ていたとすれば,いつまでにどのような情報を得ていたのか明らかにされたい。

    甲7の記事掲載後,原告が神戸松蔭女子学院大学教員に就任する予定がなくなったことについて,被告文春及び被告西岡はいつどのようにして知ったか。

    甲8の記事の本文中にコメントが引用されている北星学園大学の「大学関係者」というのが誰であるのか,具体的に明らかにされたい。この人物が原告について,どのように回答したのかを取材メモ等によって明らかにされたい。

    甲8の記事で引用されている「大学関係者」のコメント中に,原告が「非常勤講師をしていると知った保守系団体がキャンパスのそばでビラ配りをした」との記載があるが,このことについて取材をしたか。取材したとすれば誰に取材してどのような情報を得たか。

 


※渡邊知行教授の意見書は、下欄にリンクがあります
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nakasap2011,
2017/04/18 4:54