中高年アルバイト

１．労災保険

業務災害、通勤災害に関しては、農林水産の一部事業を除き、パートタイマー等にも適用されます。

保険料は全額事業主の負担です。

２．雇用保険

雇用保険に関しては、条件を全て満たす者はパートタイマー等であっても一般被保険者となります。保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。

　1）1週間の所定労働時間。

　2）特定日数以上雇用される見込みがあること。

３．健康保険・厚生年金保険

パートタイマーの人が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。

アルバイトとパートの違い

アルバイトやパートには特に法律的な区分はありません。

アルバイトとパートの違いは法的な区分ではなく企業など便宜上の区別となります。

そのためにアルバイトとパートの違いは企業によって内容も違ってきます。

求人情報誌ではアルバイトとパートの違いは求人側、求職側、双方の誤解を減らすなどの効用から、明確に分類されている場合があります。

求人情報誌などのアルバイトとパートの違いの定義は高校生や短大生、大学生などの学生で３４歳までの未婚者、正社員ではなく時給で働く者をアルバイトと言い、学生でも正社員でもなく４９歳までの女性既婚者をパートと分類している場合が多いです。

求人情報誌などが独自に作り上げたアルバイトとパートの違いの定義は実際問題として、企業側の定義とは多少違い、

多くの企業でのアルバイトとパートの違いは時間や期間で分類しているようです。

日雇いや１-２ヶ月の短期間に臨時に雇用され、フルタイムで働く人をアルバイトと呼び、アルバイトより長期間で１日の労働時間も８時間以内の臨時に雇用される人をパートタイムと呼ぶことが多いです。

社員の副業については、法的な制限はありません。

副業を認めるも禁止するも、会社の判断になります。

雇用管理の面からも、社員が副業をする場合は必ず本人に報告させるようにするケースが多いです。

報告を行ないそのうえで、会社がその副業を認めるかどうかを判断するのがベストです。

副業に関する服務規律の例）

社員が他の会社への就職、役員への就任、あるいは自ら事業を営む計画がある場合は、事前に会社に報告を行い、会社の許可を得なければならない。

会社は、企業秩序・企業利益および従業員の完全な労務の提供の可否などの観点から、望ましくないと判断した場合は、それらを禁止することがある。

この規定に違反した場合は、懲戒の対象とする。

1位 オフィス・企画系

2位 フード系

3位 サービス系

4位 イベント・レジャー・アミューズメント系

5位 営業系

6位 軽作業・配送・物流系

7位 販売・接客系

8位 デジタル・クリエイティブ系

9位 教育系

10位 医療・福祉系

1位　 家から近い

2位 時給が良い

3位 知人の勧め

4位 融通が利く

5位 趣味を兼ねる

6位 楽そうだから

7位 知人が働いている

8位 昔から憧れていた

9位 就活に役立ちそう

10位 まかないがでる