登録免許税:税制改正大綱の異動

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平成27年度税制改正大綱 資産課税登録免許税について租税特別措置に関する異同点・・主な記事抜粋

二 資産課税 

5 租税特別措置等 
(国 税) 
〔新設〕 
〈登録免許税〉 
(1)構造改革特別区域法の改正を前提に、公社管理道路運営権者(仮称)が同法
の改正の施行の日から平成 29 年3月 31 日までの間に受ける認定公社管理道路
運営事業(仮称)に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税
率を、1,000 分の 0.5(本則:1,000 分の1)に軽減する措置を講ずる。 

〔延長・拡充等〕  
〈登録免許税〉 
(3)土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
の適用期限を2年延長する。 
(4)住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け
等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を
2年延長する。 
(5)利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有
権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。 
(6)信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減
措置の適用期限を2年延長する。 
(7)農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率
の軽減措置の適用期限を2年延長する。 
(8)日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率
の軽減措置の適用期限を2年延長する。 
(9)認定民間都市再生事業計画(当該計画に係る認定が国家戦略特別区域法の規
定により国土交通大臣の認定があったものとみなされるものである場合におけ
る当該計画を含む。(10)において同じ。)に基づき都市再生緊急整備地域内に
特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記
に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の3.5
(現行:1,000 分の3)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。 
(10)認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民
間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対す
る登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。 
(11)特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所
有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象とな
る不動産の範囲に倉庫及びその敷地を加えた上、その適用期限を2年延長する。 
(12)特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有
権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象とな
る不動産の範囲に倉庫及びその敷地を加えた上、その適用期限を2年延長する。 
〔廃止〕 
〈登録免許税〉 
(1)会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽
減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。 

6 その他 
(国 税) 

(5)介護保険法及び老人福祉法の改正後の老人居宅介護等事業及び老人デイサー
ビス事業等について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得す
る不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免
許税法別表第三)を引き続き適用する。 
  
(6)生活困窮者自立支援法の認定生活困窮者就労訓練事業について、社会福祉法
人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記
等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)を適用する。 

(8)貿易保険法の改正により独立行政法人日本貿易保険が特殊会社化されること
を前提に、次の措置を講ずる。 
① 特殊会社が受ける設立に係る登記等及び増資の登記に対する登録免許税を
免税とする。 


平成26年度税制改正大綱 資産課税登録免許税について租税特別措置に関する異同点・・主な記事抜粋

三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進 
(国 税) 
〔新設〕 

2 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設 
  個人が、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に係る認定を受け
た市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業による支援を受けて
株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記(同法の施行の日か
ら平成 28 年3月 31 日までの間に受けるものに限る。)に対する登録免許税の税
率を、1,000 分の 3.5(低税額7万5千円)(本則 1,000 分の7(低税額 15
万円))に軽減する措置を講ずる。  
四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進 
(国 税) 
〔新設〕 
 
2 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設 
  産業競争力強化法に規定する事業再編計画、特定事業再編計画又は中小企業承
継事業再生計画の認定(同法の施行の日から平成 28 年3月 31 日までの間にされ
たものに限る。)を受けた認定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社
の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減す
る措置を講ずる。 
(1)株式会社の設立又は増資の登記 1,000 分の 3.5(本則 1,000 分の7) 
(2)合併による株式会社の設立又は増資の登記 
          1,000 分の1(純増部分については、1,000 分の 3.5) 
      (本則 1,000 分の 1.5(純増部分については、1,000 分の7))  
(3)分割による株式会社の設立又は増資の登記 
                 1,000 分の5(本則 1,000 分の7) 
(4)法人の設立等の場合における次に掲げる登記 
  ① 不動産の所有権の移転登記 1,000 分の 16(本則 1,000 分の 20)    
  ② 船舶の所有権の移転登記  1,000 分の 23(本則 1,000 分の 28) 
(5)合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記  
  ① 不動産の所有権の移転登記 1,000 分の2 (本則 1,000 分の4) 
  ② 船舶の所有権の移転登記  1,000 分の3 (本則 1,000 分の4) 
(6)分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記 
  ① 不動産の所有権の移転登記 1,000 分の4 (本則 1,000 分の 20) 
  ② 船舶の所有権の移転登記  1,000 分の 23(本則 1,000 分の 28) 

二 資産課税 
1 復興支援のための税制上の措置 
(国 税) 
〔延長・拡充等〕 

(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保
存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。 

〈登録免許税〉 
(2)全国新幹線鉄道整備法第6条の規定に基づき国土交通大臣から指名された中
央新幹線の建設主体が、中央新幹線の事業の用に供するために取得する不動産
に係る所有権の保存登記若しくは移転登記又は地上権の設定登記に対する登録
免許税を免税とする措置を講ずる。 
(3)中心市街地の活性化に関する法律の改正を前提に、同法の認定特定民間中心
市街地交流拠点緊急整備事業者(仮称)が、同法の認定特定民間中心市街地交
流拠点緊急整備事業計画(仮称)(平成 28 年3月 31 日までに認定を受けるも
のに限る。)に従い不動産を取得する場合における当該不動産に係る所有権の
保存登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。 
① 所有権の保存登記 1,000 分の2(本則 1,000 分の4) 
② 所有権の移転登記 1,000 分の 10(本則 1,000 分の 20) 
(4)関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する
法律に規定する空港運営権者が、平成 26 年4月1日から平成 28 年3月 31 日
までの間に受ける関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設
定登録に対する登録免許税の税率を、1,000 分の 0.5(本則 1,000 分の1)に
軽減する措置を講ずる。 
(5)個人が、平成 26 年4月1日から平成 28 年3月 31 日までの間に、宅地建物
取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合に  
おける当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、
1,000 分の1(一般住宅 1,000 分の3、本則 1,000 分の 20)に軽減する措置を
講ずる。 
(6)農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構が、平成
26 年4月1日から平成 28 年3月 31 日までの間に、農地売買等事業により農
用地区域内の農用地等を取得する場合における当該農用地等に係る所有権の移
転登記に対する登録免許税の税率を、1,000 分の 10(本則 1,000 分の 20)に
軽減する措置を講ずる。 

〔延長・拡充等〕 

〈登録免許税〉 
(5)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽
減措置の適用期限を2年延長する。 
(6)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
の適用期限を2年延長する。 
(7)マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する
登録免許税の免税措置について、次の措置を講ずる。 
① マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、適用対象に
マンション敷地売却組合(仮称)が受ける次の登記を加える。 
イ 分配金取得手続開始の登記(仮称) 
ロ マンション敷地売却組合(仮称)が売渡請求権の行使により取得する区
分所有権又は敷地利用権の取得の登記 
ハ 権利消滅期日(仮称)後の建物及び土地に関する権利について必要な登
記 
② 適用期限を2年延長する。 
(8)預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定又は特
定第一号措置に係る特定株式等の引受け等を行うべき旨の内閣総理大臣の決定
に基づく預金保険機構による金融機関等の株式の引受け等に伴い、当該金融機
関等が受ける資本金の額の増加の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
の適用期限を2年延長する。 
(9)認定経営基盤強化計画等に基づき行う株式会社の設立等の登記に対する登録
免許税の税率の軽減措置について、適用対象から金融機関等の組織再編成の促
進に関する特別措置法に規定する認定経営基盤強化計画に基づき行う株式会社
の設立等の登記を除外した上、その適用期限を2年延長する。 
(10)国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適
用期限を2年延長する。 
(11)国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた同法の区域計画
について内閣総理大臣の認定を受けたことによりその事業の実施主体に対して
都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされた
場合には、その計画に基づいて行われる都市再生事業により整備される建築物
について、認定民間都市再生事業計画に基づき特定民間都市再生事業の用に供
する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽
減措置を適用できることとする。 
(12)特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻し 
た場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年
延長する。 
(13)株式会社地域経済活性化支援機構法の改正を前提に、株式会社地域経済活
性化支援機構が金融機関等からの債権の買取りにより取得する不動産に関する
権利等の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について、適用対象に株式
会社地域経済活性化支援機構が再生支援対象事業者に対する資金の貸付けに伴
い金融機関等から取得する不動産に関する権利等の移転登記等を加える。 

〔廃止〕 
(1)次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する。 

② 新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取った土地の所有権の
移転登記に対する登録免許税の免税措置 
③ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から交換により建物を取得
した場合の登記に対する登録免許税の免税措置 
④ 認可地縁団体が特例民法法人から取得した不動産の所有権等の移転登記に
対する登録免許税の免税措置 

3 その他 
(国 税) 

(3)子ども・子育て支援法等の施行に伴い、次の措置を講ずる。 

④ 学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに宗教法人
が認定こども園又は小規模保育事業、家庭的保育事業若しくは事業所内保育
事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する
登録免許税を非課税とする措置を講ずる。 

(4)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島
振興開発基金を引き続き非課税法人(印紙税法別表第二)とし、その受ける登
記等について引き続き非課税措置(登録免許税法別表第三)を講ずる。 
(5)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機
能推進機構への改組後も、引き続き非課税法人(登録免許税法別表第二、印紙
税法別表第二)とする。 
(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務及び産炭地域経
過業務の廃止に伴い、これらの業務に係る登録免許税及び印紙税の非課税措置
を廃止する。 






平成25年度税制改正大綱 資産課税登録免許税について租税特別措置に関する異同点・・主な記事抜粋

二 資産課税

復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を1年延長する。

    • (3) 東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための証明書の発行者を復興大臣(現行 主務大臣)とする措置を講ずる。

      租税特別措置法

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(仮称)により創設される特例事業者(仮称)が、同法の施行の日から平成27年3月31日までの間に一定の不動産の取得をする場合における当該不動産に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

      • 1 所有権の保存登記 1,000分の3(本則1,000分の4)

      • 2 所有権の移転登記 1,000分の13(本則1,000分の20)


    〔延長・拡充等〕


    • (3) 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (4) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の見直しを行った上、適用期限を2年延長する。

      • 1 適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に加える。

      • 2 適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。

    • (5) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)により整備される特定建築物である住宅を加える。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

    • (6) 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (7) 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。


    • (12) 株式会社企業再生支援機構法の改正に伴い、地域経済活性化支援機構(仮称)が金融機関等からの債権の買取りにより取得する不動産に関する権利の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象に一定の財団に関する権利を加えた上、その適用期限を5年延長する。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) 認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲及び認定基準を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する。

      • 1 特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

      • 2 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度


  • その他

     (国税)

    • (4) 学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる。



平成24年度税制改正大綱 資産課税登録免許税について租税特別措置に関する異同点・・主な記事抜粋

復興支援措置

〔国税〕

(延長・拡充等)

  • 株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、東日本大震災の被災者への貸付けに係る抵当権の設定登記等に対する軽減税率の適用期限を平成28年3月31日(現行平成25年3月31日)まで延長する等の措置を講じます。

(新設)

  • 平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間に、信託会社等が東日本大震災により著しい被害を受けた一定の地方公共団体との信託契約に基づき、その地方公共団体の所有する土地の上に一定の施設を建築する場合において、その施設(公共・公用施設の部分に限ります。)の用に供する土地及び建物の所有権に係る信託の登記に対する登録免許税を非課税とする措置を講じます。


その他の租税特別措置等

〔国税〕

(廃止・縮減等)

次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止します。

    • イ 関西国際空港株式会社等の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

    • ロ 旧自作農創設特別措置法等に基づく売渡し等に係る土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置

  • 帝都高速度交通営団が行う出資に係る財産の給付に伴い東京地下鉄株式会社が受ける登記等に対する登録免許税の免税措置を廃止します。

  • 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、戸建て住宅に係る所有権の移転登記に対する軽減税率を1,000分の2(現行1,000分の1)に引き上げた上、その適用期限を2年延長します。

  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築計画等又は認定中小企業承継事業再生計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長します。

    • イ 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記 1,000分の5(現行1,000分の3.5)

    • ロ 分割による法人の設立等の場合における次の登記

      • (イ) 不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(現行1,000分の2)

      • (ロ) 船舶の所有権の移転登記 1,000分の23(現行1,000分の12)

  • 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法に規定する認定経営基盤強化計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長します。

    • イ 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記 1,000分の5(現行1,000分の3.5)

    • ロ 分割による法人の設立等の場合における次の登記

      • (イ) 不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(現行1,000分の2)

      • (ロ) 抵当権の移転登記 1,000分の1(現行1,000分の0.6)

  • 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を3年延長します。

    • イ 所有権の移転登記(現行1,000分の13)

      平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の15

      平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の18

    • ロ 地上権の移転登記(現行1,000分の6.5)

      平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の7.5

      平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の9

    • ハ 所有権の移転の仮登記等(現行1,000分の6.5)

      平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の7.5

      平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の9

    • ニ 地上権の移転の仮登記等(現行1,000分の3.25)

      平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の3.75

      平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の4.5

    なお、会社分割に伴う不動産の抵当権等の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置については、適用期限の到来をもって廃止します。

  • 国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の3.5(現行1,000分の3)に引き上げた上、その適用期限を2年延長します。

(延長・拡充等)

  • マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置について、適用対象となる施行再建マンション(マンション建替事業により建設される再建マンションをいいます。)の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすものとした上、その適用期限を2年延長します。

    • イ 施行再建マンションのうち、各住戸の戸境壁を再構築することにより、その各住戸の専有部分の面積を変更することができる構造となっているものその施行再建マンションの住戸の平均床面積が、次に掲げる住戸の区分に応じそれぞれ次に定める面積以上であること。

      • (イ) 建て替えられるマンションに現に入居している単身者(同居する親族がいない者をいいます。)が入居すべき住戸 25平方メートル

      • (ロ) 建て替えられるマンションに現に入居している60歳以上の者で、所得水準等から勘案して50平方メートル以上の住戸とするための資金負担に耐えられないと認められる者(単身者を除きます。)が入居すべき住戸 30平方メートル

      • (ハ) (イ)及び(ロ)の者以外の者が入居すべき住戸 50平方メートル

    • ロ 上記イ以外の施行再建マンションその施行再建マンションの各住戸の床面積が、上記イ(イ)から(ハ)までに掲げる住戸の区分に応じそれぞれ上記イ(イ)から(ハ)までに定める面積以上であること。

  • 預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による金融機関の株式の引受けに伴い、当該金融機関が受ける資本金の額の増加の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる登記に株式移転により銀行持株会社を設立する場合における当該銀行持株会社の設立の登記を追加した上、その適用期限を2年延長します。

  • 認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画に都市再生特別措置法の規定により認定があったものとみなされた場合における民間都市再生事業計画を追加します。

(新設)

  • 低炭素まちづくり促進法(仮称)の制定に伴い、個人が、同法の施行の日から平成26年3月31日までの間に、同法に規定する認定省エネルギー建築物(仮称)のうち一定の住宅(以下「認定住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をする場合における当該認定住宅に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率について、次の措置を講じます。

    • イ 所有権の保存登記 1,000分の1(本則1,000分の4)

    • ロ 所有権の移転登記 1,000分の1(本則1,000分の20)

  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(以下「統合法」といいます。)の規定に基づき新関西国際空港株式会社が移転補償事業により大阪国際空港周辺の土地(統合法の施行の日から次に掲げる日のいずれか早い日までの間に当該土地の所有者と新関西国際空港株式会社が売買契約を締結したものに限ります。)を取得した場合における所有権の移転登記について、登録免許税を非課税とする措置を講じます。

    • イ 統合法に規定する空港運営権者が統合法に規定する特定空港運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録をする日

    • ロ 平成26年3月31日


  • 〈事業所税〉

  •  その他

    〔国税〕

     地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)を登録免許税法別表第二(非課税法人の表)及び印紙税法別表第二(非課税法人の表)に追加します。

    • 所要の法律改正を前提に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの石炭資源開発業務等の移管に伴う登録免許税について所要の措置を講じるとともに、当該移管後も登録免許税及び印紙税について現行制度と同様の措置を講じます。

    • 独立行政法人海上災害防止センターについて、所要の法整備を前提に、その組織形態の見直しに伴う資産の承継に係る登記に対する登録免許税を非課税とする措置を講じます。

    • その他所要の措置を講じます。


平成23年度税制改正大綱 資産課税登録免許税について租税特別措置に関する異同点・・主な記事(本旨内容)

 

次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止。

 イ 特定農業法人が農用地区域内の遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

 ロ 農地利用集積円滑化事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措

 ハ 勧告等によってする登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(卸売市場法)

 ニ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(卸売市場法)

 ホ 認定民間都市再生整備事業計画に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽     減措置

 ヘ 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の質権又は抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

 ト 農地等に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている者が特例適用農地等のすべてについて一定の農業生産法人に使用貸借による権利の設定をした場合において贈与税の納税猶予の特例を継続する措置

 

独立行政法人住宅金融支援機構の直接融資に係る登録免許税の非課税措置を廃止。

 

信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5(現行1,000 の1)に引き上げた上、その適用期限を2年延長。

 

農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5(現行1,000 分の1)に引き上げた上、その適用期限を2年延長。

 

日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5(現行1,000 分の1)に引き上げた上、その適用期限を2年延長。

 

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる登記から合併等を伴わない事業再構築計画に係る資本金の額の増加の登記を除外する。

 

認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象を次のすべての要件を満たす都市再生事業(以下3.において「都市再生事業」といいます。)とした上、その適用期限を2年延長

 イ 事業区域内に地上階数10 以上又は延べ面積50,000 平方メートル以上の耐火建築物が整備されること

 ロ 事業区域内において整備される公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積に占める割合が30%以上であること又は都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設に係る一定の整備費用の額が10 億円以上であること

 

電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長。

 イ 平成24 年3月31 日まで 4,000

 ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000

 

(延長・拡充等)

住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長。

 

利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長。

 

関西国際空港株式会社等の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を1年延長。

 

都市再生特別措置法の改正に伴い、同法に規定する認定事業者が、同法に定める国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業計画(平25 年3月31 日までに認定を受けるものに限る。以下⑥において「認定計画」といいます。)に基づき、当該認定計画に係る都市再生事業により特定都市再生緊急整備地域(仮称)内で建物をその認定後3年以内(地上階数30 以上又は延べ面積150,000 平方メートル以上の建物の場合には、その認定後5年以内)に建築して取得する場合

における所有権の保存登記については、登録免許税の税率を1,000 1.5(平成24 年4月1日以後に認定を受ける認定計画に基づき建築される建物の所有権の保存登記については、1,000 分の2)(本則1,000 分の4)に軽減する措置を講ず。

 

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う基盤整備事業に基づき、旅客鉄道株式会社等が交換により取得した建物に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長

 

(新設)

 

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の規定により国土交通大臣の指定を受けた株式会社(以下「指定会社」といいます。)が、平成23 年4月1日から平成25 年3月31 日までの間に、外貿埠頭公社から外貿埠頭事業に関連する一定の資産の出資を受けた場合において、当該期間内に指定会社がその出資により取得した当該資産に係る不動産の所有権の移転登記を受けるときは、その登記に対する登録免許税の税率を1,000 分の15(本則1,000 分の20)に軽減する措置を講ず

 

〔国税〕

 

経済実質的な観点等から社債と同視し得るものとして資産の流動化に関する法律に新たに位置づけられる特定の社債的受益権に係る信託について、当該信託の終了時点において信託財産が委託者によって買い戻される際の財産権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ず。

 

同一の債権を担保するために複数の不動産を目的として設定された抵当権の信託の登記等に対する登録免許税について、現行の取扱いを法令に規定。

 

技術研究組合がその事業の一部を独立させ、株式会社を設立(新設分割等)する場合等の登記について、新たに株式会社等を設立する場合と同様に登録免許税を課税。

 

株式会社国際協力銀行(仮称)の設立に伴い、所要の法整備を前提に、承継する資産に係る登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講じるとともに、同銀行を登録免許税法別表第三(非課税登記等の表)及び印紙税法別表第二(非課税法人の表)に追加する。

 

地方議会議員年金制度の廃止に伴い、所要の法律改正を前提に、地方議会議員共済会が受ける登記に係る登録免許税について、同制度の廃止後においても引き続き登録免許税法別表第三(非課税登記等の表)に掲げる登記とみなす経過措置を講ず。

 

関西国際空港株式会社及び大阪国際空港の経営統合に伴い設立される事業会社について、所要の法整備を前提に、当該事業会社が受ける一定の設立の登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ず

 
 
 

 
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