パイプニュース3




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自転車五原則
1・自転車は車道が原則、歩道は例外 2・車道は左側を通る 3・歩道は歩行者優先、車道よりを通る
4・安全ルールを守る 5・子供(13歳未満)はヘルメットを着用





沼津信用金庫ストリートギャラリー第330回企画展
「インドの染物展」平成27年8月2日~28日




沼津信用金庫ストリートギャラリー第329回企画展

~江戸期:旅の土産品から世界より愛される日本発キャラクター~

201571()730()

 江戸期、庶民に物見遊山の旅ブームが起こるのは元禄時代。旅人がお土産品購入に鵜の目、鷹の目にあるのは、今も昔も変わらず。その頃、東海道大津宿の名物「大津絵」がお手頃な土産品として大評判。当初は信仰の対象、護符としての仏画が多かったが、時代を追うにつれて江戸庶民の気質を反映した世俗画へと転じ、18C頃よりは風刺や滑稽・教訓が込められ、江戸中期には最盛期を迎え東海道人気土産品の上位を占めるようになった。

明治期に入り、鉄道開通以降は忘れられた存在となったものの、文人画の大家富岡鉄斎、明治を代表する洋画家浅井忠らが大津絵に注目。大正期、民芸運動を興す柳宗悦がその味わいを再評価、絶賛する。今日、世界より愛されるクール・ジャパンの元祖とも言える大津絵の魅力を直接感じとって頂ければ幸です。





駿河白隠塾 第一回白隠塾フォーラム「白隠を語る」




沼津牧水会イベントニュース









三國連太郎メモリアル
「ありがとう三國さん」
映画上映会平成26年12月14日(日)




沼津市明治史料館開館30周年記念特別展
「沼津兵学校とその時代」
平成26年12月6日(土)~平成27年2月23日(月)



企画展「光治良と神展」









第8回スケッチ会作品発表会のお知らせ








公益社団法人沼津法人会第2回定時総会のお知らせ





 

平成26年度沼津商議所職員組織図






 
 
 
 
 
 
 



 25年基準地価

沿岸部と駅北に格差 沼津市

 住宅地の平均変動率はマイナス24%で、昨年より下落幅が拡大した。津波の浸水が懸念される志下は83%減と'6千円近く値を下げた。一方、海岸から離れた大岡で10万円台、利便性が良い米山町で14万円台後半と、JR沼津駅北側は価格が安定している。

 商業地はマイナス32%。大手町の最高価格地点は42%減の362千円に。ただ旧西武沼津店新館の再生事業や市立病院東側への大型商業施設進出計画が浮上している。現状で目立った取引はないものの、不動産業者は「下落傾向に歯止めがかかるかもしれない」と期待する。

《静新平成25920()朝刊》









 沼津の地価下落止まらない。

 住宅地の平均変動率はマイナス1・8%。下落幅は2年連続で拡大した。沿岸部、平野部で下落が続いた半面、海抜が高い大岡、駅北の米山町などの調査地点は前年価格を維持した。
 実売買でもJR沼津駅北から金岡、門池地区にかけてが人気の中心。門池の国道1号バイパス北で7万円台後半~9万円、東椎路もほぼ同じ水準。
 商業地も下落率が拡大した。沼津駅南口の最高価格地点が2・3%下げて37万8千円。駅北の幹線道路沿いは総じて低い下げ幅。「中心部を除けば引き合いは相応にある」と不動産業者はみる。
《静新平成24年9月20日(木)朝刊》




 

 

 

 

 

 

 

 

 

沼津市商店街連盟公開セミナー

競争激化の時代に打ち克つ

なぜ売れないのか?そして売れるコツを教えます

主催 沼津市商店街連盟

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皆様、競争激化の時代、日々、いろいろな努力・工夫をされていることと存じます。し

かし、思うように売り上げに結び付かない。なぜ、売れないのか?なぜ、反応が少ないの

?こんなお悩みをお持ちの方、このセミナーをお聞きいただければ、必ずや展望が開け

ます。是非、ご参加下さい。お越しになった方だけに、伝授します。!

 

日時 平成20523()16:30から1815

会場 ホテル沼津キャッスル会議室 沼津市日の出町1-1電話055(922)4647

テーマ「競争激化の時代に打ち克つなぜ売れないのか?・売れるコツを教えます」

講師 岩暗邦彦氏(静岡県立大学経営情報学部准教授/中小企業診断士)

定員 60(先着順・定員になり次第締め切らせていただきます)

聴講料 無料

申込み 沼津市商店街連盟事務局沼津商工会議所商工観光課

電話055(931)1111/FAXO55(931)1115まで

 

 

 

 

 

 

 

平成20年度公共事業予算内示のお知らせ

 

 

 

 

 

 

 

中心市街地活性化に対する、「日経ネットPLUS」のクイック調査の質問8の結果を掲載します。

中心市街地活性化を不必要とするが、32%もいる、何故、高齢化社会に対応すべき、コンパクトシテー

が地方都市に必要かを強調、啓蒙しなければないと思う。


 

 

 

 

 

沼津商工会議所役員第19期正副会頭・10部会長・専務

 

 

 

 

 

 

東部広域都市づくり研究会・今年度第2回の意見交換から…①(沼朝平成19103日号)

東部広域都市づくり研究会(会長紺斎藤衛・沼津市長)は、今年度第二回会合を九月二十四日、上土町の東急ホテルで開いたが、今回も具体的な結論を出すには至らなかった。会合は元参院議員の久世公発氏の講演「市町村合併と道州制」の後、部屋を移し、七月に行われたアンケート結果と、一気に政令市を目指すとの立場を取る二市二町が開いた分科会のまとめが報告されたのに続き意見交換が行われた。

裾野市・大橋俊二市長 合併と言うのは、やはり中核都市を目指さなければいけないから、長男である沼津市さんと次男である三島市さんががっぷり組んでもらえば、皆それに従っていくんじやないかと思う。合併する意識の醸成を図るのは早くやる、そういう気持ち、皆さんもあるんじゃないかと思うが。

沼津市・斎藤市長 一気論か段階論かという問題と、段階的に沼津と三島がまず、という意見とうかがってよろしいか。

三島市・土屋俊博議長 発言する前に一言、前と同様お断りしておきたいが、議長という立場は議会を代表しているが、この件については議会で協議されていないので、あくまでも私見という形で述べさせていただく。

アンケートにもあるように、合併は一気にやらなければエネルギーたるもの大変なものがある。ここで中核都市をつくるため四、五年かかり、次の政令都市に向けて十年、二十年も先の話になる可能性が非常に大だということになると一気に政令都市を築くべきだ。

前々から一気にやるということで八年、十年という目安をやってきて何にも進歩がないという意見も前回あったが、それはやはり、この研究会で政令都市のビジョンを打ち出してないと(いうことによるものではないか)

地元に持ち帰って政令都市になれば、こういうビジョンでものが出来上がるんだというものを市民、町民の方に示していかなければ。そして逆に市民、町民の人達から「だったらば、やっぱり合併を急ぐべきだ」と、そういう機運を盛り上げていかないからこういう結果になったんだと思う。やはりビジョンを早急に作るべきだと思う。

沼津市・杉山功一議長 私も政令市を目指すということ、できるだけ早く政令市を目指したいということは同じだ。しかし、この会が出来て、ほぼ四年たって、まだ一気か段階的かということで議論が分かれている。前回初めて参加し、このような状況の中で、本当にこのまま、この会を進めていっていいものだろうかということを疑問に思った。

しかも、(政令市となるために)七十万という人口要件があるわけだが、この会が全て、その意向になったとしても六十四万で、数では足らない。

前回の会合では御殿場市さん、それから小山町さんは合併には前向きではない。合併を狙ってこの会に参加している訳ではないという発言もあって、そうなると人口は五十何万になってしまう訳で、とても七十万には及ばない。

沼津市は以前、中核市推進協議会というのを立ち上げた。これは三十万の人口要件。沼津市と清水町、それから長泉町さん、これに(当時の)伊豆長岡町さんとで三十万になる訳だが、出発から長泉町さんは参加をしなかったにもかかわらず、(沼津市と清水町とで)この協議会を続けた。

何年も勉強会もやったし、研究会もやったし、議員の懇親会もやったが、研究会ばっかり、勉強会やって時間の無駄だと思ったので、ある時、分科会の時に、(沼津市側から)「一番合併にはなりやすいじゃないかと、早く合併の方に進みましょうよ」という提案をした。そしたら、私のすぐ正面の議員さんが、「いや私は中核市を目指しているので、沼津市とは(単独)合併はしません」と明言して、その方だけだと思ったら、全部の議員さんが「沼津市と合併はしません」ということで私は驚いた。

中核市は三十万(が要件)なのに(それを達成できない沼津市と清水町が)何回も(協議会を)やっている。(中核市が)できるわけはないのに続けているということは、(清水町側は沼津市との)単独合併を考えてやっているのかなと思ったが、そうではなかった。

そんなことが頭によぎつて、この会も、もう人口要件は全然足らないのに何年も同じような会を繰り返している。これは本当に政令市をやる気あるのかなと。この会は、もう私は解散した方がいいと思った。それよりも県の構想に乗った三市三町で進むべきじゃないかと。その方が実は早いのではないか政令市。

三市三町で中核市を作って、中核市相当の権限が委譲されたら、それをしつかりと実現し、その上に立って政令市に向かった方が、回り道のようだが早いのではないか。

全国的に見ても全て中核市から政令市に進んでいる。浜松市が一気に政令市に進んだ訳だが、浜松という約五十五万、六十万近い都市があったからこそ、小さな市町村まで吸収できたと思う。

静岡県東部の状況を見ると沼津市が一番多くてノ二十万だから、なかなかなりきれないんじゃないか。この研究会のことはもう考えないで、中核市、三市三町、そして御殿場市さん、小山町さん等、県の構想があるので、そういうふうに進み、その後に政令市に進んだ方が早いと思う。ともかく三市三町による中核市を目指すべきだと考えている。

裾野市・星野季夫議長 沼津の議長さんからはあまり進んでないという話があった。私は、この中では古株だが、会議をやる度に一つずつ、ある一つの方向に向かっているんじゃないかと思う。< xml="true" ns="urn:schemas-microsoft-com:office:office" prefix="o" namespace="">

先ほど私どもの大橋市長から長男・次男の話が出た。前回の(研究会の講演で)「政令市の夢への実現」という話のテーマの中で「接着剤」なんていう話も出たが、中核市への早い道というのは長男と次男をくっつけるのが一番だということは、もう皆さんも承知の通りだと思う。そこがいかないと、ちっともいかないよ、という話は何回も議論してきたと思う。

一番最初の長男・次男の話が成り立てば、その順位に合わせて合併もできるんじゃないかとも思うし、できなければ、先にどっちがいくよという話も出てくるかと思う。

いつまでこの議論をしてもしょうがないじゃないかと言うが、議論をするたびに、いろんな方向性は少しずつ変わってきている。合併という考え方に対する皆さんの考えは一時期途切れた時期より、だいぶ進んでいるんじゃないかと思う。長男・次男の話、接着剤の話、ぜひその方向を考えていきたい。

小山町・高橋宏町長 結論的に申し上げると、小山町は一気の合併。この東部広域都市づくりは、あくまでも政令指定都市を目指すという、これは非常に素晴らしい目標なので、どういう風な形にせよ、小山町としても将来どうなるか分からないので参加していきたいと思っている。

それと同時に、この広域都市づくり(研究会)の進展具合が遅いという(意見が出るという)ことは、やはり一気にやるというのは無理があるからではないかと思うから、できるところの合併を市町ごとに、これと並行してやり、広域都市づくりをやめちゃうんじゃなくて並行して進めながら自治体ごとにやると。小山町なら御殿場とやっていく。

清水町・吉田功議長 先ほど沼津の議長の方から話があったが、私の町は、合併については昭和四十年頃から、いろいろ沼津市さんのことがあったり、三島市さんのことがある。中核市推進協議会のことだが、当初は一市三町で、と始めたが、それが人口要件がないということで最終的には沼津市と私達の町が単独のような形になって、ああいう(解散という)結果になった。三島と沼津が仲良く手を結んでいただければ、(そうでないと)私達の町は中間だから、もうにっちもさっちもつかなくなると思う。

その点では、県の推進している三市三町というのがある程度の見通しがつく合併ではないかと。それと同時に、先ほど一講演があったように道州制とかいろんな格好の中で、やはり、そこらに乗って行くには、それが一番ではないかなというように考えている。

清水町・山本博保町長 今、私達の町の議長からも一部、当時の状況について説明させていただいた。先ほどの沼津の議長さんのご指摘については私も大変痛く感じている。この場をお借りして、前任者の時代ではあるが、中核市を立ち上げようということで一市三町から始まって、結果的には残った一市一町で最終的には大変ご迷惑をかけたという経緯経過を承知している。ご指摘については私も率直にお詫び申し上げる。

ただ、その背景ということで多少当時の状況について承知しているのは、本来、住民なり議会に一定の理解、共通のべースを持って進んでいかなかったことに最大の要因があるというように反省している。

従って当時のことについてはお詫びを申し上げる訳だが、今後こうした合併論議を重ねる上には、先ほど三島の議長さんからも指摘があったが、一定のフレームの中での共通理解を得て発言の機会を持たないと、議長でありながら個人的な見解だ、ということになりかねないと思っている。

この東部の広域都市づくりについては、私も(町長就任後)六月と今回で回を重ねるごとに合併についての認識というのを強く重ねてきている。従って、この会については強力に、こうした共通の意見を率直に述べて進んでいただきたいなあという風に思う。

当面する私達の町の合併論については、まさに私的な意見であるが、県が推進しようとしている三市三町が理想的であると思っている。一気に政令都市というものに向かって行きたいということも承知しているが、きょう出席いただいている自治体には大きな温度差があるということを私も認識していかなければならないので、どなたか先ほど言われたように、ある程度(の枠で合併を)進めようという自治体同士で(話をし)、さらに別枠の意見交換の場を作っていただきながら、それを全体に進めていただき、そして、その違いはどこにあるのかということを探求し、また率直に意見交換をしていくことによって、急がば回れというものの言い方があるが、若干遠回りのようであるが、そういった手法を今後研究をしていく方法があるのではないかと思う。

(以下次号へ)

 

今年度第2回の意見交換から…②(沼朝平成19104()号)

裾野市・大橋市長 三市三町を公然と視野に入れながら、私は道州制の話も聞いたし、政令を目指すんだから、(東部広域都市づくり研究会では)全部で七十万には足らないから、七十万になる市町を入れて七十万という目標ができるよという東部広域都市づくり(研究会)を作って、道州制を考えながらやったらどうかなと思う。

三島市議会・土屋議長 先ほども久世先生から話があったように、道州制というのは、けっこうスピードを持って来るのかなという形になると、これに間に合わせるためにも政令都市を作っておかなければならないと思う。

中核市を作り上げるのに何年もかかって、次の段階に到達する間に道州制が出てきちゃう時には乗り遅れるという形のものになる。

それと先ほどから、この地区の長男・次男が、という話もあるが、なにかうちが頑なになっているから話が進まないような受け止め方もあるが、実際問題、うちとしてはアンケート調査をやったところ、市民の七割近くが二十万以下の都市を望む、ということが出ている。この地域全体で政令都市を目指そうという話になれば、これまた道州制も絡めた中で市民の考え方も変わると思うが、今の段階では市民の意識というのははっきり言って中核市を望んでいないのが現状。

それを説得するというのは並大抵ではない。そういう形の中では、「一気に政令都市をこの地域でやるんだ」という形の方が私達としては地域の方に説得しやすい、話がしやすいのじゃないかなと感じるので、私は一気にやるべきだという考えを持っている。

伊豆の国市・望月良和市長 私どもは合併を経験した人間として政令市を目指すという形であるならば、大いに賛成だと思っている。だから、先ほどもお話が出たように枠組みがどういう枠組みになっているのか。限られた行政体、地域、人口、これをどうやって結び付けていくのか、ということが大きな手法だろうという風に思っている。

静岡県の総合計画の中でも伊豆を一体として位置付けしている。沼駿は沼駿で位置付けをし、岳南は岳南という形になっている訳だが、岳南の地域については多少の違いがあると私どもは理解している。

沼駿と伊豆が一つになると(人口)八十万を超す訳だから、その枠組みは、先ほど小山町さんや御殿場市さんの問題も出ていたが、そういう問題も含めてきっちりとした枠組みの中で、それぞれの皆さんは合併を拒否をしている訳ではないので、合併して行革をしながら、これからの新しい生き方をやっていこうということに関しては共通している。

沼駿と伊豆半島が一つになって八十三万の、もし政令市ができるならば、その中にどういう形で行政区を作つていくのか。

沼駿地区は、おそらく二つの行政区、そして三島、函南、熱海辺りが一つ、で伊豆半島の真ん中で私どものところが一つ、そして加茂地区が一つ。だいたい五つぐらいの行政区の中で、これからのまちづくりをしていくということが一番理想的でないか、と考えている。だから、途中から(合併に)入って来るというようなことは、できればやめた方がいいと思っている。

だから今言ったような行政区の中で普通に合併を目指しながら一気に政令市にもっていく。そのために時間的な多少のずれがあるかも分からないが、それを上手に調整しながら、そういうことができるならば、乗り遅れがないような形で処理できるのではないかと思っている。これは私ども議会の中で話をしたのでも何でもない。きょうはうちの議長も来ていただいているが、本当にそれが町民の皆さん方の賛同をいただける意見かどうかも分からないし、議会の中でもそういう話もしなければいけないとは思う。

私どもは伊豆半島で多方面で合併をした私の方の伊豆の国と、伊豆市、そして西伊豆町。これが良かったのか悪かったかのは、両面があるのでなんとも言えない部分があるが、ご承知の通り三位一体改革の中で、最初言われていた飴が、そんなに大きな飴ではなかったということをつくづく感じている。

だから、中核市にして何がいいのか、政令市にして何がいいのかということをきっちり勉強して、そして進むべきだと。

例えば小山町さんと御殿場市さんが「私どもは(合併は)後でもいいよ」とか、「私どもは合併をしない方がいいよ」ということをおっしゃるなら、それが何の活性になるのか、そのことをきっちり勉強していただいた方がいいと思っている。

そういう意味で、行政区になるであろうと思われるところを中心にして勉.強して枠組みを作れば、合併に対して、例えば下田市さんを中心にする二市五町も、合併については拒否をしている訳ではなく前向きに考えている訳だから、そういうことを考えていくと伊豆半島の問題も、それから沼駿さんの問題も解決がついていくんだろうと思っている。

いろいろな意見の違いはあろうと思うが、政令市を目指すということについては、これを拒否するものではないと思っているので、沼津市の議長さんがおっしやったように、あまり進まないなら、やるのやめようじゃない.かという意見に対しては、もっともっと前向きに、今申し上げたように本当に政令市を目指していくならば方法はあると思っている。ぜひ、そういう面でご一考いただければありたい。いずれにしても伊豆半島の先端を切るような形は絶対にやめてもらいたいと、これは声を大きくして言わせていただく。

三島市・小池政臣市長 私は(合併を)一気にやるか段階でやるかという差はあまりないんじゃないかなと思う。一気でやるというのは、段階でやる場合の方々を待っていればいい訳だからね。十五年なら十五年先に政令市を目指すなら、私どもは一気に行くから、その時一緒になろうということだから、政令市を目指すことについては差はないと考えている。

先ほど、うちの議長から三島の事情が話されたが、三島市は五年間連続して市民意識調査をやっているんだが変わらない。「人口二十万以下の都市(を希望する)」というのは七六%ぐらいを占めている。その中で三三%ぐらいが「現状のままでいい」、三〇%ぐらいが「伊豆の玄関口だから伊豆を代表する都市になってほしい」ということなんだ。

そういうようなことを踏まえて市長としては行政をやっていかなければならない訳だが、やはり東部全体のこと、行政改革のことを考えると、私は政令都市を目指す方がいいだろうということを公言しているんだ。市民の皆さん方が、人口二十万以下がいいと言っても、私は「これからは政令市を目指した方がいいですよ」と。

「それじゃあ三島らしさがなくなってしまう」という気持ちがあるならば、「政令市だって行政区ができるんだよ」と。先ほど伊豆の国市長がおっしゃった通り、政令市に行政区ができるんだから、そこで三島らしさ、三島の伝統文化、三島の行政の方法、協働というまちづくり、こういう言葉ができていく訳だから、「何も今までのまちづくりが否定される訳じゃないんだよ」ということを私は説得している。

だから市民の皆さん方の二十万以下でやってほしいという七六%があるけれども、しかし政令市を目指すべきだという意見を言って賛同を得るよう努力しているんだが、まだ五%か七%ぐらいだね、意識調査をやると。

しかしながら、これは先ほど議長が言ったように、政令市を目指せばこういうビジョンがあるんだと、こういう利点があるんだ、というようなものが示されてくれば、説得力がさらに増してくるだろうと思っている。

この間、三島でやっていただいたシンポジウム、私どももパネリストとして参加したが、あの時に新潟の市長さんが言ったね。まず住民に対するビジョンが大事だと。で、あの時に非常に大きなテーマとして、日本海初の政令指定都市を目指す、というのが大きなテーマだったという風に言っておられたが、何かそういった夢のあるようなもの、ビジョン的なものを打ち出して、それを市民の皆さん方に見せて、こういう点ならばいいんじゃないか、というようなことで、共通認識を得るということを努力していくということが一番肝心だと考えている。

だから合併について頑なに、ここで政令市を目指すということについて説いている訳ではなくて、政令市を目指すならば私どもは賛成の方向にぜひ行きたいという風に考えている。「段階的」にということにおいては市民の共通認識が得られない。

政令市を目指すならば説得できる、と私は考えているので、そういう点で一気に行きたいと思っている。そういう事情を皆さん方も勘案していただいて、ぜひ三島の事情もご理解いただきたいという風に考えている。

小山町議会・梶繁美議長 私個人的にはやはり広域的な都市づくりは大事なことであって、決して政令市を目指して大同合併していくことに反対ということは一切ない。

当然目指すべきものだろうという風に思っている。しかしながら、一つは(研究会の)三役に昔の自治省に行っていただいて、要するに一気に政令市に行くことは無理であると。いろいろなことをクリアするには段階を経ないと無理だよ、全国にはそういう例はないよ、と言われたという報告を聞いて、一気に政令市に行くことは無理かなということが第一点だ。

第二点は、(研究会を構成する)五市四町に温度差がある。だから何年たってもまだ結論が出ないと、一気に一気にと持って行こうとすると無理が生じる。だから基本的には段階的にやって最後には大同合併して政令市を目指す、これがベターじゃないかなと考えている。

御殿場市議会・滝口俊春議長 先ほど来、御殿場、小山と言われ、何か足を引っ張ってるような感じもするが、小山町長さん今、議長さんも話をされたが、御殿場というところは歴史的に見ても、いろんな、まあ家庭の事情もある。そういう中で、一気にということも分からないではないが、御殿場市の場合においては、まあできれば一気にということではなくて、段階的にやっていただくことによって市民の理解が得られると、私自身は思っている。

そこに他の自治体さんとの若干の意見の違いがあるのかなという気が…。議会で検討している訳ではないが、そんな風に感じられる。

合併について市民の意識調査もしていないし、議会としても議論していない。しかし、段階的に()やってきた御殿場市においては段階的にやっていくしかないのかなと考えている。(以下次号へ)

 

 

 

 

 

今年度第2回の意見交換から…③(沼朝平成19105日号)

伊豆の国市議会・飯田史朗議長 私は皆さんの意見を聞いていて、住民の理解を得るには、三島の市長さんもおっしゃつていたように、ビジョンを明らかにしていくこと。伊豆の国市は、三町が合併をするのに二年をかけ、合併協議会で大変なエネルギーを使った。しアかし、合併をして今まで町境でできなかった道路整備、狩野川を中心とする水害対策、こういうようなものも大きな政令指定都市、大きな枠組みになった時に一つの市として解決できる。

多くの自治体が関係をしている道路とか河川とかの仕事は現状ではなかなか難しい。その自治体の考え方によって進まない。大きな枠組みになることによって、伊豆半島が抱えている問題、東部全体が抱えている問題は解決していく。一つの議会、一つの首長の考え方で方針ができていく。財政的にも一極集中的に財政投資ができる。

今、人口要件、段階的か一気かという議論をしているが原点に戻って、一つの大きな枠組みになった時に、県東部を、どのようにして全国の自治体に負けない、地域間競争に負けない地域に作り上げていくのか、こういう議論を積み上げていけば、必ず政令指定都市になっていく。住民の理解が得られる。

自分達一万五千(の町)(合併によって)五万(の市)になった。小さな合併ではあったが、五万になったことによって、今までできなかったことが望月市長のもとで確実にできているということを実感している。

そういうような意味で、より一層大きな枠組みで国の道州制を視野に入れた中で、この県東部のあり方について真剣にビジョンを議論していき、抱えている問題を解決していく。特に道路の問題、水問題、これは東部一帯で考えるべきだ、という風に考えている。

裾野市議会・星野季夫議長 先ほど来聞いていると、少しずつ進歩しているなと感じている。合併理念の話だが、これはいろいろと各市町でアンケートを取っているところもあるし、これからやろうかというところもあると思う。で、早い時点で、合併するとこういう利点があるよ、こういう問題もあるよ、ということは多分あろうかと思うので、そういう合併理念と言うか、そういうものを一つのたたき台と言うか、そういうものを作って各市町が同じようなレベルでアンケートを取っていくというようなことをした方がいいんじゃないかなと。やっぱり合併に対する統一理念と言うか、そういうものを作っていただいて、これからアンケートを取って早めに進めていくということだ。

きょう聞いていると反対ということは皆さん言われていないので、ただ枠組みだとか、いろんなことを言われるようなので、それを乗り越えるためには、そういう統一理念を作ってアンケートで確認をしていくということでないと、ぜひ、そのへんを…。

私は、たたき台を作って、合併に対して苦労なさっている伊豆市さん伊豆の国市さんがあるんだから、その中で皆さん研究したらどうだという提案をしてあると思うが、そういうものがなかなか実行に移されないということが一つ問題があるのかも知れないが、何かを乗り越えないと問題は解決しないと思うので、ぜひ、そのへんをよろしくお願いしたい。

長泉町・遠藤日出夫町長 私は、合併はしないということで当選させていただいた。その住民の意思を尊重しなければならないということは申し上げるが、ただ、全体の中で、この東部広域で、要は政令市を目指そうじゃないかという皆さん方の意見、そういうことは必要だろうと思うし、最後は、東部はやっぱり一つにまとまっていかなきゃいけないだろうという気持ちは持っている。ただ、それに向かって、いろいろと何回も皆さん方の意見を聞いていてもそれぞれに温度差がある。

私どもにも(会合前に講演した)久世(公発)先生が言われた道州制という問題も出ていて、それじゃあ道州制にするには、(人口)十万なのか二十万なのか三十万なのか、そういうものを考えなきゃいけない。十年後を目指して国がやっているから、(考えなきゃ)いけないよということで、私どもの議会と職員に(会合前に行われた久世氏の講演会に)来てもらい勉強させた訳だ。

今までみたいに政令市だけでものごとを進めていてことが済むのかという問題もある。だから今回、こういう道州制が進む中でいろいろの考え方も出てこようと思うが、私も首長として、そういうものが出てきて国と合わないようなことをしていた時に、私どもだけはしませんよ、という訳にはいかない。だから、それが十万にするか、二十万にするのか、三十万でもいいのか、そういうことによって遅れていかないように住民の説得が必要だろうと思う。

合併問題だけやれということじゃなくて、いろいろな問題、道州制なんて前のここ(研究会の会合)では出てこなかった問題で、そういう問題が一つ一つ出てくる訳だから、(研究会を)続けていくことによって、三島市さんでも一気にやると、私も一気にやろうとしている訳だが、一気にやらなくても、道州制が出てくれば、それに対応するためには、(一気に)せざるを得ないという問題も出てくると思う。

だから、そこらへんを見極めて、そういう国の動きとか、そういうものをしっかりと(見て)、我々のこの研究会の中で、いろいろと続けていく中で、皆さん、それぞれいろいろ調査をなさっているだろうから、研究会の中で話し合っていけば、自ずといい方向性が出てくるのではないかと思う。

函南町・芹澤伸行町長 一通り、それぞれ市長さん、町長さん、議長さんが話をされて、この会をずっと続けてきていて感じるのは、政令を目指して始めたこの東部広域都市づくり研究会が、政令という中で一つの人口要件が大きな要素ということがあって、このことは確定的ではないかも知れないが、七十万をベースにして議論しなければいけないという風に思っているところであって、そうすると御殿場さんと小山さんが抜けると十万六千の人数が減るよと。

この伊豆半島十八市町で八十七万あるところも、伊豆半島のことを考えた時に、まあ望月(伊豆の国市長)さんは伊豆半島を大変気にしてくださっているが、合併論と経済の状況の中とは少し違うことがあるんだろうが、伊豆半島そのものの一市五町が外れるとすると、約七万八千の人口が外れてしまう。そうすると政令(指定都市)はなかなか難しいんだと。だから中核でやるべきだというのが、まあ今までの議論だったような気がする。私自身もそう思っている。

「一気」の中に私も入っていて、細かい話はしなかったが、三島市さん、伊豆の国市さん、長泉町さんはそれぞれの事情があっての話。伊豆の国市さんは合併(を経験)しているから、合併の痛みが分かるために、なるべくなら一気に、十年後でもいいから一気にやりたいという希望だと思う。

長泉町さんは今、町長さんが言われた。三島市さんは、また一つ違った感覚であるので、このへんは一番悩ましいところであると私は思っている。しかし、この(研究)会は次の段階として何を選ぶのか。二つに一つしかないと思う。中核を選ぶのか政令を選ぶのかという、どっちかだと思う。

まちのビジョンというのは枠組みがきちっと決まらないと本当のビジョンはできない。枠組みを決めないで始めたらば、どっかが入らないだとか何だとかなって、なかなか進まないんだろうと思う。だから、私はこの会をもう一回、詰めたい訳だ。

提案として、(東部地区の)十八市町に寄ってもらって、本当に皆が政令を目指しているのか(尋ねたらどうか)。要するに、今ここで政令を目指す目指すと言っても、まあ十年後なら十年後と仮に決めたとしても、伊東市さんのような、それから下田市を中心にした一市五町も、県のその枠組みがあるよと、そういうことでまとめたいという方向があるんだろうと思う。

そこで政令を出すと、この一市五町の中でもそういう機運に動く町が二つ私はあると見ている。これは固有名詞を出さない。そういうことがこれからの大きな課題になってくるんだと思っている。だから、ここの場はもう、御殿場市さんと小山町さんは、まずは自分達だけで合併したいということだから、これはさせてあげることが私は理想だろうと思う。それを私はお勧めしている。

そして、次の段階とし「て、あと残っているところが、本当に合併できるのかどうなのかということ。政令はとにかく今の段階では不可能だろうから、中核をどうするのか、ということになるんだと思う。

その時に、兄貴だ、舎弟だなんていうことは抜きにして、三島の市長さんと沼津の市長さんが談判をしていただいて、本当に沼津を含んだ中での中核が嫌なのかどうなのか、これは明確にする必要がある。これだけの議論をして、これだけ皆さんが時間を費やしている訳だから。大変きついことを言うが、やる必要がある。

私は(以前の会合で)「接着剤として」と申し上げたが、私は(沼津、三島の)どちらとも関係があるので、今後とも努力はする所存だが、ぜひ、そういうことをお願いしたい。

小山町・高橋宏町長 私の先ほどの発言が、もしかしたら函南の町長さんに誤解を与えたかもしれない。もしそうなら申し訳ないと思うが、私は決して御殿場、小山単独でこの研究会から脱退するなんていうことは申し上げていない。ただ方法論だけを、段階かどうかと、こういうことを申し上げているので、決して御殿場、小山は勝手にやれというようなことではないので。

函南町・芹澤町長 あのね、小山の町長さんね。さっきの話の中で、お宅が御殿場さんと合併したいという話があったよね。だから、どうぞ、合併した方がいいだろうと。県の試案だし、それは容認するよということで、ここの会を脱退しろなんてことは言っていない。皆がこの会を一緒にやっていたいということだと思う。

小山町・高橋町長 それなら喜んで…。

(以下次号へ)

 

 

今年度第2回の意見交換から…④(沼朝平成19106()号)

沼津市・斎藤衛市長 私の方の意見はもう既に申し上げているように、段階的でもいいんじゃないかなと。

多少弁解的な感じになるが、この会を開くについても、ただ単に国や県が合併と言うからやるんじゃなくて、住民達をより幸せにするにはどうしたらいいのだろうかと、それを目指そうと。そして政令市になれば通常の市であれば持っている権限のほかに、県が持っている権能の八割から九割方下りてくる。そうすると今まで単独ではできなかったものができるようになる。これはスピードアップにもつながる。それからまた、やり方によっては財政的にも非常に効率化が図られる。あと人的な面においての効率的運用、こういうこともいろいろと図られる。

ただ決してメリットばかりでなくてデメリットも考えられる。先ほど来の話にもあったように、地域的な文化だとか伝統だとか歴史だとか、そういうものが薄らいでしまうのではないか。そういうものに対しては、行政区なり、それに準ずるような措置を講ずることによって確保できる。まあ、こういうような形で一枚紙にしたものを確か最初の時にお配りして説明した記憶があるんだが。

まあそういう中で、この会が出来たのが、確か平成十一年十一月であったかと思う。いろいろと議論を重ねてきたが、なかなかはかどらずに、そして十五年の六月、三島の東レの会館を使わせていただいたところで、それでは概ね十年で政令市を目指そうと。ただ、この地域には非常に財政力の豊かなところもあることもあって、一気にというのはなかなか難しいだろうから、まあ段階的にという条件をつけて、そこでその節目ができたと思う。

ところが、なかなかきょうになっても…。で、去年だったか、その確認もさせていただいた。

こんな形で、政令市を目指すという合意決定はいただいたものの、やはりゴールに一気に到達するというのは、なかなか大変時間がかかるんじゃなかろうかなと、こういう感じがある。

そして(段階的にすることで)何回も(合併を)やると大変だという議論もある。それはその通りだと思うが、私のところも、規模は小さいが戸田村との合併を行った。しかし、規模は小さくても、一つの市町村であれば、そこでやってる仕事の量というのは、通常の市であっても町村でもそんなに種類としては変わらない。そうすると、その項目を、例えば二千なら二千あるものをどういう風にしてすり合わせたかというのは、そこに一つのノウハウは蓄積されている訳だ。

そしてまた県内で見ても、浜松なんか、あんなにたくさんのものをいっぺんに合併させた。だから、そういうような部分を、いろいろと、いい意味で活用させていただくことで、やる気にさえなっていただければ短期間でできるものだと思っている。ちょっと希望的な見方に過ぎるかも知れないが。

まあそんなことを考えていき、そしてまた国の方の考えなどから見てきた場合、道州制も含めて見てきた時に、できるところからやっていくというのが、結果的には政令市にたどり着く一番早い道のりではなかろうかなと、こんな思いがある。

この中で、きょうのところもまだ、一気にいくか段階的にいくかという形で議論の統一を見ることができなかった訳だが、いかがするか。ここで議論をしても、きょうのところは結論が無理な様子であれば、もう一回、お帰りいただいた上で、改めて回答いただくということでいかがか。議会等での相談もあるだろう、住民の方の意見を確認することもあるだろうから、その時間は、どのくらいあったらよろしいか。

函南町・芹澤伸行町長 そのことも結構だが、私は文書で回答させるよりも、やはり顔を合わせて、そこで議論というか意見を交換して方向性を出した方がいいような気がする。

斎藤市長 今、九月議会等の最中ではあるが…。

伊豆の国市・望月良和市長 (斎藤市長に)すいません会長さん。こんなごと言うと失礼になっちゃうんだが、会長さんの今の話を聞くと、また戻っちゃってるんだね。

内容は分かるんだが、政令市を求めていきたいんだけど段階的に中核市という形になってしまうということに先ほどから理解したが、それでいいのか。

斎藤市長 そうですね。

伊豆の国市・望月市長 そうであるなら、同じことの繰り返しになる可能性があるんだね。今これだけ論議した中で、また会長さんが元に戻った話をされたものだから。そうすると、私どもも少し考えさせていただきたいと思う。

本当に楽な方にコマを振っていけば、楽な方に行ってしまう訳なんだね。だから、同じことをするならば、思い切って大きな花をつかんだ方がいいのじゃないかと。皆で多少時間がかかっても、何とかそういう風に結び付けていけるような形で持っていければ、私はその方がいいと思っている訳だが、今の会長さんの話を聞いていると、中核市という形になってしまう。

まあ、それはどういう枠組みになるか分からないが、また三市三町(沼津、三島、裾野市、清水、長泉、函南町)(枠組みの)問題になってしまう。三島(の会合)でやったような、ああいう形になってしまうのかなという感じがしている。

斎藤市長 今のお言葉をお借りするが、時間はかかってもという、その時間はどのぐらいか。

伊豆の国市・望月市長 だから(合併特例法の平成)二十二年のその期限で物ごとを考えようという形になると、かなり難しいと思う。いろいろな意味で。こんな言い方をするとおかしいが、先ほども話をさせていただいたように、(伊豆の国市は三町が)実際に合併をして、国も県もいろいろなメニューを作ってくれた。しかし、それが本当に確実にそうなってきているかどうかということついては、私はかなり疑問だと思っている。

だから合併のいろいろなメニュー、それも確かに大切なことではあるが、本当にこの地域の東部のことを考えたならば、自分達が望むことの方が私は大切なような気がする。そういう意味で、確かに二十二年までに中核市が出来るならば、それはそれでいいと思うが、それはすぐ三市三町のことになってしまうという形になるんじゃないかと思っている。

斎藤市長は続けて「ほかに何か意見はあるか」と尋ね、沼津市議会の杉山議長が、研究会の都度、議会の意見を取りまとめるのが難しいという立場から東部広域都市づくり研究会への議長の出席はなくしてほしいと要望した。

斎藤市長 まあ今は(会合出席の)メンバーの話で舞台裏の意見が出た訳だが…。

きょうの一番のメーンである、これから先への持って行き方として、一本で、いきなり一気で行くのか、段階的で行くのか、これをとにかく決めないままで行ったら、それこそ、また十年も二十年たっても同じようなことを続けてしまう感じがするので、これをまず決めなければいけない。

それから、今議長さん方の方から出た、メンバーの中に議員さんが入ることはどうなのかという意見もあった。これはこれで検討いただかなければいけないと思うが、いかがか。

これに対して三島市の土屋議長は議長の参加について、東部広域都市づくり研究会の動きを知る必要からオブザーバーとしての参加を求めた。

斎藤市長 ほかの議長さん方いかがか。ここはもう少し議長さん方のところで話してもらえるか。

函南町・芹澤町長 今その二人からそういう意見が出たので、できたらどなたか議長さんが声をかけていただくか、五市四町の議長さんに声をかけて、議長さんは議長さんで、ざつくばらんに詰めてもらったらいかがか。

斎藤市長 それでは議長さんのメンバーの関係については議長さん方で一度集まっていただいて、そしてメーンの問題についてはきょうのところは残念ながら結論を出すごとができないが申し訳ない。

小山町・高橋宏町長 私のような素人が言って大変恐縮だが、こういう会は何度やることになっても仕方がないと思う。無駄なようだが何度も何度もやるのもいいんじゃないかなと思っている。ただ、先ほど申したように、合併のグループ(のめど)(ある)市町の方は市町の方で並行してやっていかれれば一番。この会は、これから目指さなければならない(ものがある)訳だから、並行してやっていった方が今の閉塞状態を打開する。これしかないと思っている。

斎藤市長 じゃああれですか。もしあれなら(研究会を)廃止しても、と思ったが、意見としては小山の町長さんが、やはり存続させた方がいいというご意見があった。この点はいかがか。

函南町・芹澤町長 私もあるはあった方がいいと思う。その会合が遅れることがあってもだね、その間にほかの会合があるだろうから、当然。

斎藤市長は、発言を受け、「それでは、まあ一応、この会は存続という形で」とし、続けて議長らに参加の形態について結論をまとめるよう促し閉会した。

(おわり)

 

「政令都市への夢実現へ」(静新平成1999()朝刊)

県東部地域における政令指定都市実現の道筋を探る静岡新聞社・静岡放送「サンフロント21懇話会」(代表幹事・岡野光喜スルガ銀行社長)の特別シンポジウム「合併新時代への道」は七日夜、三島市民文化会館で開かれた。県市町村合併推進審議会が合併枠組みとして示した三市三町(裾野、三島、沼津市、長泉、函南、清水町)の首長がパネリストを務め、今年四月、政令市となった新潟市長も交えて停滞する東部合併の現状を打ち破る、熱い議論を交わした。約三百人が参加し、熱心に聴講した。

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●基調講演・篠田昭新潟市長(しのだ・あきら氏昭和23年、新潟市生まれ。新潟日報編集局報道部長代理、学芸部長、論説委員などを経て、平成14年に新潟市長選に立候補し、初当選。43年ぶりの民間出身市長として注目を集めた。現在2期目。今年4月の政令指定都市移行とともに、初代政令市長に就任した。)

 

 

合併理念の明示必要

新潟市は十五市町村が人口八十一万人の新しいまちを作り、今年四月、政令指定都市への移行を果たした。本州日本海側初の政令市を作ろうという情熱が、大きな推進力になった。

新潟市の食糧自給率は平成十六年実績で60%。ほかの政令市では多いところでも10%程度で、新しいタイプの政令市と言える。農業基盤の強固な田園型、日本海側から東アジアに向き合う日本海交流型、市町村が独立した分権型ーの三つを新市の基本構想とした。

合併にあたり心掛けたのはまず、合併理念の明示。大合併に先立ち前市長時代に行った黒崎町との合併はまちづくりの展望が示されず、町議全員が在任特例で残り、町長も特別参与になるなど、住民からは「役人のための合併か」と批判が上がった。この反省に立ち、合併の理念を明確に示す必要があると考えた。

加えて、合併協議の中で何が議論されているのかをホームページやマスコミを通じて十分情報開示するよう努めた。新市の骨格を作る合併建設計画の経費を一千億円に納めたかったが、市町村が出してきたものの総計は二千億円にもなった。それを住民に公開した結果、最終的には一千億円に抑えることができた。情報公開を徹底すれば、議員の在任特例も含め市民感情から通らないことは通らなくなる。

もう一つ重視したのが、市政改革を進めながら合併すること。合併すると役所が遠くなって市民の声が届かなくなる、周辺部がさびれるーというような疑念や不安を、改革を進め、ビジョンを示すことでつぶしていった。

合併マニフェストはその一環。合併時に一番小さい町は人口四千人で、それがいきなり八十一万人と言われても、どんなまちになるのかイメージできない。そこで、合併して政令市になるまでの二年間に取り組む具体施策を四十項目にまとめて公表した。

行財政の効率化については、十年間に七百億円以上を圧縮し、財源として確保することが可能であると示した。三百人以上いた議員が五十六人になったことで九十億円程度、首長含む特別職が減ったことで四十数億円の効果が見込まれる。

政令市になったことで、企業誘致が加速し、工業団地の売れ行きは上向き。駅周辺も建設ラッシュを迎えている。今後は公共交通の強化を推進してきたい。教員の人事権もフル活用し、独自の理念に基づいた教育環境づくりを進めていく。

 

●現状分析

裾野市長 新産業の育成がカギ

三島市長 道路網整備が不可欠

長泉町長 医療産業誘致を推進

 

中山勝氏 少子高齢化によって税収は減り出生率も低下、介護保険や老人医療などの充実も求められている。三位一体改革により地方自治の行財政運営には変化が必要になる。都市間競争にも勝たねばならない。そのような状況を踏まえ、県は三市三町を中核とした都市作りを提案した。東部地域をどう見ているか各市町の課題をどうとらえているのかお聞きしたい。

大橋裾野市長 個性ある地域資源と財政力、産業集積など東部の各自治体が持つ可能性は申し分ないと思う。ただ財政的に安定している裾野もいつまでも安心してはいられない。合併も視野に入れ、ファルマバレー構想と連携した健康産業など医学、看護学、工学の連携による新産業の育成や交通渋滞の解消などが重要なカギになる。しかし、現在の東部地域間の連携の弱さでは進まない。長男の沼津と二男の三島が手を結んでもらえれば三男、四男はおのずとついて行く。東部地域の合併意識の醸成が図れる。

斎藤沼津市長 東部地域にはいろいろな意味で高いポテンシャルがある。豊かな自然、歴史、物づくりの技術を持った企業がたくさんあり、経済の中心である首都圏から一時間の距離も魅力。地域間交流や一体性もある。沼津もこれまで、東部がより活力を持つための種を見つけてまいてきた。技能五輪や沼津駅周辺整備事業も決して沼津のためだけではない。東部のポテンシャルをさらに拡幅していくことが発展につながり、合併が発展材料になると思う。

小池三島市長 富士箱根伊豆国立公園は素晴らしい観光地であり、沼津北駿地域には商業圏、企業、工場、研究所などの立地が進み、県立静岡がんセンターを中心としたファルマバレー構想も東部の発展性を秘めている。三島には十二本のひかりが停車し、三十五分で三島-品川間を結んでいる。一方で道路網の整備はいまひとつ。国1と環状道路の接点となる塚原インターは、三島と箱根の玄関口になりうる。伊豆と箱根の観光客を結ぶこともでき、伊豆の観光客を増やせる。

芹沢函南町長 もともと農村だった函南町だが今は都会からの流入でサラリーマンが増え、人口は三万九千人を超えた。東駿河湾環状道路ができると第一、第二東名が町に直結し、函南は相当変ぼうを遂げることになる。しかし、函南だけが力を入れても限界がある。将来にわたって東部に中核市は必要。今日出席の三市三町はすべて環状道路に接している。この六つの町を組み合わせれば素晴らしい町になると思う。

遠藤長泉町長 長泉町はがんセンターがファルマバレー構想の拠点施設であることから、積極的に関連企業の誘致を進めてきた。今後も医療健康産業の優良企業の誘致を進めていくことが課題。東部地域は、医療産業クラスターの中心地として、地域経済の活性化に寄与する大きな期待が持てる地域と感じている。

山本清水町長 東部地区は交通の利便性が良く、自然環境にも恵まれた地域。富士山の世界遺産登録は東部のチャンス到来と認識している。清水町は八・八四平方㌔㍍の面積に三万二千人が住む人口密度の高い町。高齢化も進んでいて将来を展望した都市づくりが不可欠だ。ただし合併の枠組みについては、地域住民の合意形成を優先したい。

 

 

●課題

沼津市長 首長の意欲が推進力

函南町長 まず問題点の議論を

裾野市長 中核市実現こそ早道

 

中山氏 なぜ東部地域は合併議論が進まないのか。どうしたら進むのか。

沼津市長 東部広域都市づくり研究会は平成十五年に「おおむね十年後に政令市を目指す」と合意したが、そのまま今日を迎えている。進まない理由の一つは、構成する市町は財政力が豊かな所が多いこと。当面困るわけではない、困ったらその時でいいんじゃないのという気持ちがあるのでは。そういう状況の中で、トップの方々が合併が必要と理解したのならば、率先して住民に「こうだから合併をやるんだよ」ということをお話しすることが有効。そういう場を増やしていただけるとありがたい。

三島市長 私も構成五市四町の財政力指数の高さが要因と考える。あわてて合併しなくてもまだまだやっていけるという気持ちが心の底にあることは事実だと思う。研究会では合併の行程表まで作ったが、その後、温度差が出てきた。私は研究会の下にある、担当課長による調査会でこの地域の将来ビジョンを作るように言ってきたが、「まだ基本ができていない」ということで実現していない。将来ビジョンは住民への説得材料になる。三島では合併をテーマにメリット・デメリットを挙げるなど広報紙で特集を連載したほか、市民と市長のふれあいトークを何回も開いたが、私の判断では、合併についての共通認識は醸成されていないと感じている。

函南町長 一気に政令市というと、七十万人の人口が必要になる。確保のためにどこまで入れるか考えても、その中には合併したくない所もあり、政令市を実現する人口には足りなくなる。そこで中核市という視点が出てくる。東駿河湾環状道路の円内の三市三町でできれば一番素晴らしい。都市づくり研究会では、なぜできないのかということに絞った議論は一回もしたことがない。問題を明確にしていけば、物事は解決していく。

どんなことでも苦しみがあり、それを乗り越えることで初めて次に進む。そういうことをしてこなかったのが進展しない大きな原因。当事者にとってはつらい部分もあるが、そこをしっかりやれば次の展望が開ける。

裾野市長 合併をいかに早く進めるかを考えると、やはり函南町長さんが言ったように中核市。沼津さんと三島さんが手を結んでやってもらえれば。われわれは接着剤になる。沼津と三島だけでも中核市になるが、われわれだけではなれない。早くやるために一生懸命協力する。三島さんは沼津さんと手を結んでビジョンを作っていただきたい。

中山氏 篠田さんにこれまでの感想とアドバイスをうかがいたい。

篠田氏 新潟の場合、経済界、首長、議員の三者一体となった広域懇談会を作った。

首長さんだけ集まってビジョンを詰めろと言っても難しい。経済界は媒介役として有効で、最終決定権を持つ議会に最初から議論に入ってもらうことは重要。合併ということを突き詰めて考える中で、初めて新潟地域の使命や役割が浮かび上がってきた。東部のみなさんの話を聞くと、それぞれ立派に自活、自立している。首長さんは自分たちの地元を見て頭を巡らすわけだから、一緒になった時の東部地域の新しい使命を考えるには、経済界や学識経験者を入れた場が必要かなと感じた。それで使命が見えてくれば、住民への強い説得力や夢を持ってもらうことにつながる。

 

 

 

●質疑応答

「道路整備」三島市長 各市町の連携が重要

「都市の夢」裾野市長 世界健康作りの拠点

「合併実現」三島市長 一気の政令市を望む

 

工藤政則さん(四八)=沼津市、沼津商工会議所青年部特別理事=車社会となり、住民の生活圏は広がっている。道路と生活圏には大きな関係があると思う。そこで、各首長さんに市道、町道の整備をどのように進めるか伺いたい。

三島市長 現在、三島駅周辺整備事業で道路の整備を進めている。特に裾野、御殿場方面に行くには現在、駅北口からの県道一本しかないが、市で都市計画道路三島駅北口線と谷田幸原線を造っている。また、技能五輪での誘客に合わせて、長泉町方面への延長も進めている。長泉町にも接続する道路の整備をお願いしており、完成すれば三島駅とがんセンターが直結される。このように、各市町との連携の中で道路整備を進めていて、広域行政がいかに大事か感じている。

加藤博子さん(六八)=三島市、主婦=新潟市長の話を聞いて、新しい都市の夢やビジョンをきちんとつくることが大事だと思った。六市町はそれぞれ良い資源を持っているのだから、素晴らしい都市になるはず。各市町の首長には、市民が納得する夢やビジョンをまず語ってほしい。

裾野市長 東部地域は先ほどから話が出ているように、富士、箱根、伊豆という世界的な観光資源がある。そこで私は、国内のみならず世界の人々の健康づくりに貢献する地域になるべきだと考える。

具体的には県のファルマバレー構想を基に、長泉のがんセンターを中心として健康にかかわる研究、治療、それに伴う産業を集積する。そしてウェルネスタウンの造成などのほか、恵まれた自然を生かした滞在型観光やアフターコンベンションの受け入れなどを目指すべきだと考える。そのためにも各市町の連携が重要だ。

高木恵市さん(三四)=沼津市、会社経営=私は母が三島出身、父が沼津出身。お話を聞いて、地域一つになって多彩な特徴を生かすべきだと私も思うし、皆さんもその認識の下に議論しているのだと分かった。また、合併の枠組みについての議論も心からの話なのだと感じた。その上で小池市長にお聞きしたい。沼津と合併するのは嫌ですか。

三島市長 嫌いとか好きという問題ではない。私は沼津市を尊敬しているし、特に斎藤市長の調整力は抜群だと思っている。私は心から、政令市を早く作るべきだと考えている。ここ十年がヤマだと思う。この十年で国内は道州制に入るのではないか。そうすると、この地域は今のままでは必ず東海圏に入ってしまう。政令市なら東京圏に入る可能性も出てくる。私は一気に政令市を目指すべきだと言っているのだが、それは三市三町の段階的合併をしていては絶対的に遅れてしまうから。一度合併をすれば、まあいいかこれで、という空気にもなる。私は、十年あれば必ず政令市を目指した一気の合併ができると思う。新潟では十五市町村の合併ができた。

伊豆一円の市町を入れれば人口は八十六万人になり、伊豆半島の活性化にもつながると思う。

 

 

●展望

清水町長 道州制なら「関東圏」へ

函南町長 中核市を経て政令市に

沼津市長「基礎自治体」(基礎自治体=日本経団連が今年3月、道州制の導入に当たり、全国に約1800ある市町村を300-500の「基礎自治体」に再編すべきだと提言をまとめた。全国を10区域程度の道と州に分け、産業、雇用、教育などに関する政策や権限を国から移した上、医療、介護、消防など身近な行政サービスは基礎自治体が担うとしている。経済同友会は基礎自治体について人口30万人、300程度の市に再編することを提言している。)にも権能

 

中山氏 今後、県東部はどういう地域にしていきたいか考えをお聞きしたい。

清水町長 その質問の関連で、東部の合併が進まないのは、ほかの首長さんからも話があったように、どの自治体も財政力がそこそこいいからだ。合併について住民に対する啓発が不十分でもあった。

国は道州制を進めている。道州制なら東海圏より関東圏の方がいい。ここからは東京には一時間で行ける。東部地区がまとまり、今こそ力を付けていかないと東海圏の最も東側になってしまう。われわれ首長は合併について地域住民と真剣に考える時がまさに到来したといえる。

長泉町長 まったく同感だ。国も道州制の委員会を立ち上げた。こうした中、この三市三町なり、これよりも枠組みを広げてもいいから東部が大同団結して合併する時期が来るのではないか。そうしないと道州制では中部圏の端っこになってしまう。経済基盤を強化するためにも関東圏に入った方がいいという産業界の声もある。東部広域都市づくり研究会で研究していくことも必要だ。

函南町長 六市町の首長は広域の合併が必要なことは認知している。方法論が違うだけだ。この点をいろいろな会合で明確にしていけばいい。そうすれば次のステップに進むことができる。いずれにしろ東部地区に核がないのが問題だ。ところで新潟市の場合、中核市を経て政令市になったのかお聞きしたい。

新潟市長 中核市でやってきたが、権限が限定されていた。それで大きな権限がある政令市になりたいと思った。

函南町長 私も中核市になって政令市になるのがいいと思っている。三島の市長さんは別の考えを持っておられるが、考えの違いはいくらでも埋め合わせができる。

三島市長 時代の流れは早い。十年後には道州制になる。段階的な合併だと、(合併には大変なエネルギーを使うので)もう合併はこりごりとなってしまう。政令市をつくるには、段階的では遅い。

沼津市長 議論の中で政令市を目指すという考えで否定している方はいない。政令市を目指すのなら段階的にやるべき。一遍にというのは難しい。道州制については今後八ー十年で結論を出そうというリポートもある。そこで「基礎自治体」という言葉が出ている。道州制が実行に移される時に、政令市とほぼ同じ権能を基礎自治体に与える可能性もある。道州制が導入された時、政令市が完了していればいいが難しい。それまでに中核的な都市をつくらねばならない。

裾野市長 道州制にはいずれなる。東部地区は今までのままのまちづくりでは衰退してしまう。

中山氏 三市三町の首長が同席してこれだけ話をしていただいたのは初めて。道州制の話も基礎自治体の話も出てきた。東部の自治体は非常に財政力は豊かだが、すべて自主財源で行政運営している所はない。いずれにしろ一つのビジョンをつくって効率的に行政を経営していく視点が今後、ますます必要になってくるのではないか。

 

郊外の新市街地区画整理認めず・国交省(静新平成1986()朝刊)

国土交通省は五日、郊外で計画される新市街地の区画整理を二〇〇八年度から原則として認めない方針を固めた。都市機能を中心部に集約するコンパクトなまちづくりを進める狙いで、「都市再生区画整理事業」を見直し、同事業予算を既存市街地の再生に重点化する。

都市再生区画整理事業は、密集市街地や中心市街地の再生に適用されるのが一般的だが、郊外の新市街地開発にも認められてきた。小規模な開発などにも適用し、街区の再編を支援するのが特徴だ。

来年度からは、市街地が無秩序に広がるのを防ぐ一環として、都市再生区画整理事業を原則として郊外では行わないようにする。

 

 

 

 

三島市など2市2町・新組織づくりで合意・「政令市をつくる会」提案へ
東部広域都市づくり研究会の構成市町のうち、一気に政令市を目指す意向の三島、伊豆の国、函南、長泉の二市二町の首長と議長らが二十五日、三島市役所で会合を開いた。研究会が目指す合併の枠組みを取り払い、伊豆半島の市町も含めて「東部に政令市をつくる会」を新たに立ち上げ、八~十年後をめどに政令市を目指して議論を進める案を研究会に提案することで合意した。
同研究会を構成するのは沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国、長泉、二十五日の三島市など二市二町の会合で伊豆の国市の望月良和市長が提案した「伊豆を一つにした政令市構想」は、七十万人という政令市の人口要件のクリアもさることながら、伊豆分断への強い危機感が背景にある。望月市長は東部の政令市議論に伊豆が疎外されてきたことへの不満もあらわにした。
小山、清水、函南の五市四町。望月良和伊豆の国市長は伊豆半島を一つにし、沼津・駿東地区と合併する政令市構想を提案、小池政臣三島市長も「そもそも五市四町では政令市の条件を満たす人口がそろっていない」と同調した。
さらに望月市長と小池市長は「これまでの研究会の議論の進め方では目的があやふやで意見がまとまらない」などとして、政令市発足を目的にうたった会を新たに立ち上げることを提案した。(静新平成19年7月26日(木)朝刊)

伊豆の国市長「伊豆を一つに」新構想
下田市長"政令市話"に不快感
望月市長は「伊豆を一本にして沼津、長泉、清水、できれば裾野に入ってもらい三島を中心に東部で固まるのが政令市への近道。伊豆を一つにという機運にも合う」と持論を展開。「(伊豆の)どこかに線を引くことは観光面で大きなマイナス」と訴えた。
伊豆半島六市六町に沼津、長泉、清水、裾野をを合わせると人口は約七十六万、さらに御殿場、小山を加えた十八市町では約八十七万。小池政臣三島市長は「平成二十二年の合併新法の期限後は人口要件が八十万人以上になる可能性もある。(クリアに)余裕のある合併を目指すべき」と述べた。
同研究会に伊豆地区で入っているのは三島、伊豆の国市と函南町のみ。望月市長は「伊豆半島はどうなるかを考えていないことに憤りを感じる」と語気を強めた。
一方、伊豆南部では県が合併推進構想で示した「賀茂地区一市五町」案の検討が進んでいる。降って湧いた"政令市話"に石井直樹下田市長は「われわれの合併議論に水を差された感じだ。この合併が壊れたらどうするつもりか」と不快感を示した。佃弘巳伊東市長は「一気に全市町が合併するのは難しい。各市町が持つ諸問題のすり合わせにも時間がかかる。段階的でも良いのでは」と受け止める。(静新平成19年7月26日(木)朝刊)



「東部広域都市づくり研究会」
2市2町の分科会で望月・伊豆の国市長会議の進め方に不満示す
(仮称)東部広域都市づくり研究会分科会が二十五日、三島市役所二階、市長応接室で開かれ、三島、伊豆の国、長泉、函南二市二町の首長、議会議長が出席。遠藤日出夫・長泉町長は欠席し、杉山僖沃副町長が代理出席した。
東部広域都市づくり研究会に参加する五市四町のうち「一気に政令市を目指す」とする市町代表が集まったものだが、分科会開催を提案した芹澤伸行・函南町長は開催意図の一つについて、これまで「一市三町」を主張していた小池政臣・三島市長が「一気に政令市」へと変わった真意を探るためだと明かした。
分科会は、「八年から「十年後に政令市を作ること」と「政令市を目指すための新たな組織を作ること」を結論として次回研究会に報告することで合意したが、話し合いの中で望月良和・伊豆の国市長は、斎藤衛・沼津市長の議論の進め方に対する不満を一気に表した。
望月市長 正直言って、(研究会の)最初は三島の小池市長がおっしゃつたように、合併とは遠い次元でものごとが始まったと理解していた。私どもは途中から入れていただいたが、その時には完全に、合併というものが視野に入ってものごとが言われていた。(それなのに)今、三島の議長さんがおっしゃったように、住民へのPRなどが足りない。これは最初からそういう(合併を視野にした)形ならば、そのようにしたと思うんですよ。
最初に「合併ありき」で進めていったなら、ちゃんとやったと思う。それが、なし崩しの形で議論を進めたことに私は問題があると言っている。だから、そういう意味で、最初から言っているように、人数(人口)も足りないところに政令市を目指していくのに、どうやっていくのかも全然答えが見えてこない訳だ。
なおかつ、じゃあ自分達だけ良ければいいのかと。沼津を中心として、あそこだけ中核市になるなりして、また、もし政令市になったとしても、それで通るとして、「(それで)いいの」と、「そうじゃないじゃないの」と、「伊豆半島どうなるの」と。そういうことをきっちり考えていないところに、私はものすごく憤りを感じている。
うちまで入れて(いるのに)、伊豆市さんも入っていない、伊東も入っていない、熱海も入っていない。ましてや(伊豆半島南部の)一市五町の先端部分も入っていない。
これは伊豆半島全体を、三島を(含めて)論議したりするためには、伊豆全体を考えてきちっとすることが、やっぱり本来の姿。そういうところに視点を置かないで、なんとなく、なし崩しにやってきた、そのことに(よって)、今も枠組みも何も決まらないでやってきている。だから(研究会を)やる度やる度に小山であるとか御殿場は、「その次はない」ということを言っている訳だから。
そういう意味で、なぜ政令市と中核市があるのかという話も出たが、地方分権推進法の、具体的に地域に(権限などを) 下ろしていくためにどうしたらいいかということは何回も出ている。都市づくり、都市計画等の問題も含めてやっていくためには政令市でなければ権限が下りてこないということが分かっている。
そういう中で、今、三島市さんが一生懸命進めている企業立地の問題等も含めて考えていくと、自分達の権限がそこにあれば、きっちり工業立地でも何でもできていくわけだ。そういうところを全く抜きにしてものごとをやってきたという、そのへんが、私は毎回毎回
(この研究会は)、おかしいんじゃないかと。人数も揃っていないのに。ましてや御殿場や小山が「やらない、やらない」と言っているのに、毎回毎回、真綿で首を絞めるような形の会議の仕方をやったって、それは固まらない。ですから(研究会開催の)三年間遊んできたという形で三島の議長さんがおっしゃった。そういうようになってしまった。何が目的だか分からない。
最初は何となく、「青年の船がどうのこうの」という時から、私も三島で会合があった時に沼津で会合かあった時に沼津の市長さんにはその話をした。その時、私どもは(研究会に)入っていないから。そしたら、「おたく達がやりたかったら」「入りたかったら」という話だった。ただ、その時には広域で、いろいろな証明書なんかを作るなんてことが始まってきたから、そういうことを主体で考えているんだなという形で最初は考えていた。
しかし、段々やっていくうちに、どうも合併が視野だということが分かってきた。浜松も静岡も始めているのに東部がないから、という形のものになってきた訳だが、そうなら芹澤(函南町長)さんが言うように、目的をきっちり、はっきりすれば、もっともっと答えを早く出しやすい。そういうことを何もやらないで今まできた。だから私は毎回毎回、伊豆を分断するようなことは駄目だよ、と言っている。それは伊豆の観光、伊豆の産業の問題もあるが、そうしなければ人数(人口)が揃わない、誰が考えたって。岳南が入ってくれば別だが、岳南は「やらない」と言っている。
だから、そういう考えでいくと(合併の枠組みと合計人口を示した資料を指して)、このケースの形の中でやるべきだと。(伊豆)六市六町の中でも皆さん方が伊豆を一つにしようということは、もう二回も話をしている訳だから。方向性としては、私としては感触がいいと思っている。
ここで南伊豆町の町議会の選挙が始まる。私は丁度タイミング的にもいいと思っている。十二人が出て十一人が受かる(当選する)わけだが、十二人中十一人までが合併に積極的に取り組むと新聞には書いてある。それを信用するならば、私は加速的に進んでいくと思っている。そうであるならば、次に東部広域都市づくり研究会…。まあ沼津市さんが親方で「あっち(伊豆)は、どうでもいい」と思っているんだよ、おかしいけれど。
それよりもきっちり、こういう形で「東部に政令市を作ろう」という会を立ち上げて、誰が親方をするにしても、そういう目的をちゃんとしていけば、「都市づくり研究会」なんて言っていないで、「政令市を作る会」という形ならば、私はもうはっきり見えてくると思う。そのぐらいに気持ちをやっていかなければ固まらない。
ともかく、こんなこと言うとおかしいけれど、蚊帳の外に置いて行かれる、ほかの伊豆のまちの人達にしてみりゃ、いい加減、頭に来ますよ。口に出して文句は言っていないが。
伊東だって、伊豆市だって、下田市だって、向こうの五町だって、そりゃ「何言ってんの」と、「こっちだって東部の人間だ」っていうことをきっちり考えている。そういうことを今のままの研究会でやるなら私はナンセンスだと思う。それよりも「東部に政令市を作る会」、それでやって行くという形にしてかないと、五年たとうが十年たとうが、できないものはできない。
思いの丈を思い切り吐露した望月市長の後、芹澤町長が「なかなか熱き話を、望月さん、もつと早い時期にしてほしかったが、きょうも手遅れではございませんので、あのがとうございました」とし、小池市長の発言を挟んでまとめに入った。
芹澤町長(政令市は)望月さんの言うように、五年や六年じゃ、ちょっと難しいだろうという気がするので、八年から十年くらいのスパンで考えさせていただきたい。
僕にすりゃ、一気というのは第二次合併の期限が(平成)二十二年三月三十一日だから、それまでに合意事項がなれば一気だと思うけれど。十年じゃ一気じゃないと思うけれど、皆さんがそういうことだから、十年と言うなら十年、八年と言うなら八年。そこらへんは八年から十年ということできょうの合意としてよろしいか。そうでないと、次の時に、こういうことがあって、こういう段階に進みましたよということにならないから。
当然、今までのことでは政令(市)の人数が足りない訳だ。間違いなく。だから、もともと範囲を広げなければいけないが、そこには中核(市)という一つのステップがあると、国の方の形もそうだということの中から進んだんだろうから、それはそれとして、「分科会では、こういうことをやって、こんな話が出た」という形で報告しておきたい。
その時に、望月さんにきょう言っていただいたように歯に衣着せず、ズバッと言っていただくことが必要だ。会議というものはどんな会議でも重要な会議であればあるほど、ものごとは簡単明瞭に本質にふれていることが必要だと思う。芹澤町長の発言で会議を終えた。

 

 

 

「市町村合併」静新平成1971()朝刊)

東部54町広域都市づくり研「段階的合併か一気か」

県東部地区の五市四町(沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国、函南、長泉、清水、小山)の首長と議長で組織する東部広域都市づくり研究会=会長・斎藤衛沼津市長=は三十日、沼津市民文化センターで会合を開き、政令指定都市の実現に向け、中核市など段階的な合併を経て進むのか、それとも一気に成し遂げるべきかーの回答を次回会合(七月中に開催予定)に持ち寄ることを決めた。今年一月の会合では、政令市実現の目標や時期、プロセスなど各市町の考えにずれがあり、合併協議は物別れに終わったことから、今回協議は一つの方向性を示すことが求められていた。

斎藤市長は、協議の冒頭、六月二十七日に総務省を訪ね、政令市の人口要件について確認した事項などを報告し、▽総務省の「中核市を経て政令市になるのがこれまでのケース」とした見解を受けての対応・意見▽今後の研究会の在り方・進め方▽三市三町など県の合併推進構想に対する意見ーを求めた。

政令市を目指すことについての異論はなく、同研究会は今後も継続していくことを確認。実現の取り組み方として、長田開蔵御殿場市長、高橋宏小山町長は段階的な合併の推進を強く訴えた。一方、三島市の小池政臣市長、土屋俊博市議会議長は一気合併による政令市を主張した。芹沢伸行函南町長は「東部の合併は難しいが乗り越えないと意味がない」と主張。斎藤市長は「皆さんの意見を早い時期にいただきたい」と意見集約した。

協議に先立ち小桜義明静大名誉教授が「県東部地域の広域合併と都市ビジョン」と題して講演。

東部地区は沼津、三島と二つの中心都市があり、沼津から延びる富士東山ろく、三島を玄関とする伊豆と南北軸があることから「多極連携型の都市をイメージして大きく発展する可能性がある。広域都市づくりを先行させた合併が実現すれば道州制が導入されても揺るがない都市になる」と強調した。」

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東部広域都市づくり研究会「政令市実現へ道模索」(静新平成1971()「ニュース交差点」)

東部広域都市づくり研究会は三十日、政令指定都市実現に向けた取り組みについて協議した。中核市を経た上で政令市に移行するのか、それとも一気に政令市を目指すのか意見を交換した。研究会の今後の在り方や進め方、県が市町村合併推進構想として示した三市三町と一市一町の枠組みについても討論した。

プロセス

小山町長 段階的な合併を推進・長泉町長 現在の人口で努力を・三島市長 望ましい一気の合併

高橋宏小山町長 一気に政令市になるのは無理がある。やるなら段階的しかない。一気にやると町は大混乱になる。

遠藤日出夫長泉町長 中核市を経てから政令市を目指した方が望ましいとする総務省の副大臣の意見は重みがある。ただ現在の人口規模でも政令市に移行できるよう努力してほしい。

芹沢伸行函南町長 まずは副大臣に直接会った裾野市長と三島市長がどう感じたか話を聞かせてほしい。

大橋俊二裾野市長 中核市にならないと政令市は無理かなと思った。一気に政令市に向かうのは難しいのではないか。

小池政臣三島市長 総務省は中核市を経ないで政令市になった場合の行政能力を心配していたが、能力があれば一気に政令市を目指してもいいのではないか。一気に政令市を目指すのはだめと言われたわけではない。

函南町長 お二人に意見をうかがったのは中核市の合併が進まなければ、政令市を考えることに向かわないからだ。東部の合併は難しいが、乗り越えなければいけない。

土屋俊博三島市議長 合併にはすごいエネルギーがいる。一回合併すると次の合併には十年、二十年かかる。やるなら一気に政令市を目指すしかない。

三島市長 地方自治法は五十万人以上を政令市の要件としているが、現実には七十万人にならないと無理だろう。七十万にするには伊豆半島を入れていきたい。

斎藤衛沼津市長 総務省には人口要件の基準の見直しをお願いしたが、かなり厳しい見解だった。政令市を目指すには、まずは中核市になって行政機能を高めてほしいという考えだ。ただ中核市を経なくても行政機能や能力の足りない部分は県に助けてもらう手もあるのではと総務省には申し上げた。

 

研究会の今後

沼津市長 中核市議論を深めて・函南町長 立場の明確化が必要・御殿場市長 事務方でまず研究を

函南町長 一気に政令市を目指していくのか、段階的に進めるのか、考え方が明確にならないと次の段階に進まない。

三島市長 広域都市を実現していくためには、住民に対するアピールも必要。市民生活がどうよくなるのか、具体的なビジョンを研究会の下部にある調査会を中心にまとめてはどうか。

上杉成司長泉町議長 枠組みより、合併に向けた住民の意識を醸成していくことの方が大事だ。その意味で研究会の役割は重要になる。

飯田史朗伊豆の国市議長 富士、箱根、伊豆を共有財産として、地域間競争に打ち勝つ地域をつくるという視点で話を進めることが重要だ。

杉山功一沼津市議長 政令市をいつまでに実現するのかが不明確。時期をはっきりさせるべきだと思う。住民意識は黙っていても醸成されない。首長がもっと指導力を発揮していかなくては。

沼津市長 政令市が必要だという考えは一致しているが、一気に目指すならば人口要件の緩和をお願いしていかなければならない。中核市を経る方が近道になるのかもしれない。研究会で議論を深めていきたい。

函南町長 現状では、まず中核市を目指すのか、一気に政令市を目指すのか、意見が二つに分かれている。もう少し細分化して話を詰めていくべきではないか。

長田開蔵御殿場市長 研究会には御殿場、小山は遅れて、加えていただいたが、一気に政令市を目指すという考えはこれまで聞いていなかった。事務方でまず調査、研究しないと判断ができない。

沼津市長 現在、広域でやっている仕事にどんなものがあるか、政令市、中核市を目指した時にどんなメリット、デメリットがあるかを調査し、結果を見た上で、一気にいくか、段階的にいくかを判断してはどうか。

函南町長 段階的なやり方を望まない市町もある。望むところだけ集まって話し合いたい。

沼津市長 各市町に七月末までに、一気に政令市を目指すか、段階的合併を目指すかの考え方を示すことをお願いしたい。回答を踏まえて今後の活動を進めたい。

 

 

県の構想

伊豆の国市長 伊豆固めが本来の姿・清水町長 合併はあくまで手段・裾野市長 住民の合意形成先決

望月良和伊豆の国市長 伊豆の国は県の合併構想には入っていないが、構想のままだと、伊豆半島を分断することになる。熱海、伊東と離れるわけにはいかない。三島を中心に伊豆半島の六市六町を固めるのが本来の姿と考える。

御殿場市長 北駿の二市一町で特例市を目指しながら、沼津と三島を核とした政令市を目指すのが良い。まずは広域的な連携が重要。合併ありきでは、住民に対して説明責任は果たし得ない。

小山町長 合併は避けて通れないと認識しているが、寄らば大樹の陰という意識が住民にあるなら、決して健全な活力にはならない。

長泉町長 県の構想は合併ありきの考え方で、第三者が枠組みを検討した結果だ。とはいえ、生活圏との一体性もあるので違和感は感じない。今後の一つの考え方として理解したい。

山本博保清水町長 合併は地方分権が進む中で必要だが、手段であって目的ではない。構想の三市三町に異論はないが、率直に言って地域住民にはハードルが高いというのが実感。一定の枠組みに固執せず考えたい。

函南町長 三市三町の構想が実現すれば、非常に素晴らしい合併になると期待している。ぜひそういう方向になればありがたい。

裾野市長 財政力に差があるため、住民の合意形成ができなければ合併は難しい。県の三市三町構想自体についてはいいと思う。

沼津市長 将来的な目標は政令市で、三市三町はそれに向けたステップどいう位置付けととらえている。五十万人程度の中核市をつくる必要がある。

 

【研究会の経緯】(静新平成1971()「ニュース交差点」)

「東部広域都市づくり研究会」(会長・斎藤衛沼津市長)は、広域的な連携を進めることで、住民の生活圏と産業経済活動の広がりに対応する行政サービスの提供や、地方分権に合わせた行財政の効率化の推進などを目的としている。156月、当時の461村で「おおむね10年後をめどに政令市を目指す」と合意したものの、それ以降進展はなく、昨年6月に再開した。合意期限、が迫る中、現在の54町で3年前の合意事項を再確認したが、今年1月には政令市実現に向けた自治体間の考え方の違いが表面化した。

県は5月、市町村合併構想に「中核市を目指した合併を検討する必要がある地区」として33町、「生活圏が一体化している地区」として11町を正式に盛り込み、県東部への政令市実現へのステップの1つとしてこれらの枠組みの合併を推進している。

 

 

 

 

 6月18日沼津市議会一般質問・

加藤元章議員発言と当局答弁詳細(加藤元章議員提供)

 

1、新中心市街地活性化基本計画の策定について< xml="true" ns="urn:schemas-microsoft-com:office:office" prefix="o" namespace="">

 

【1回目質問】

1、計画策定と国による認定の意義・メリットの認識について

新たな中心市街地活性化基本計画の策定について質問します。

本計画の取組み方針につきましては、昨年の9月定例会において、まちづくり3法の改正に併せた考え方を市長に質問する中で、国の動きに併せた新たな見直し計画を策定していくと答弁されております。

また、その取組みとして、本年2月の本会議において、同僚議員の質問に対し、平成19年度には、現行の中心市街地活性化基本計画の検証や現状分析を行い、平成20年度には新計画を策定すると答弁されています。

そこで、より具体的な、計画策定に向けた懸念点や課題について質問をしていきたいと思います。

 

今回の計画策定による中心市街地の活性化の目標として、平成18年9月に閣議決定されたその「基本的な方針」の中で、

     人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した、子どもや高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活環境を実現すること

     地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること

とされています。

 

そして、これらを推進するために必要な事業として大きく4つに区分され、明示されています。

 

1つめは、「市街地の整備改善のための事業」です。

市街地の面としての中心市街地の機能向上、環境防災、土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路・公園・駐車場・下水道整備事業、河川・広場・歩行空間・電線地中化等整備事業、そして、鉄道の連続立体交差事業などが挙げられています。

 

2つめの「都市福利厚生施設を整備する事業」では、学校、図書館などの教育文化施設、医療施設、高齢者介護施設や保育所などの社会福祉施設などが挙げられています。

 

3つめは「街なか居住推進のための事業」です。

補助制度、交付金制度を活用して公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅などの整備を行う事業、補助、ファンドなどを含めた多様な手法を活用して街なか居住にふさわしい民間の優良な住宅整備を行う事業、これらと一体として行う居住環境の向上のための事業等が挙げられています。

 

4つめは「商業活性化のための事業」です。

中心市街地における中核的な商業施設の整備、地域全体の望ましいテナントミックスの実現、子育て支援、介護、教育等を通じた地域コミュニティの活性化に寄与する空き店舗の活用、既存店舗・商店街のリニューアル等があげられています。

 

以上のような各種事業を含み、中心市街地の新たな再生と市民サービスの向上につながる新たな計画の策定を行って、国による認定を受けた自治体については、今後重点的な財政面などの支援措置を行うとされています。

まさに地域間競争が激化していく状況の中で、再生に向けたやる気のある、可能性のある都市にのみ国の支援を行うものといえます。

 

このことは、当市にとっては、周辺の他都市にはない大きなチャンスであると言えます。例えば、先ほど挙げました対象事業についても、大変関連性のあるものが多いと言えます。

特に、主要6事業から成る沼津駅周辺整備事業を推進していく当市においては、県が国の事業認可を取得した連続立体交差の鉄道高架事業を前提とし、既に駅南口の大手町地区第一種市街地再開発事業が今年度中には完了し、再開発ビルが完成します。

これと伴に、狭くて市民からクレームの多かった南口駅前広場は、現状の約5800㎡から約2000㎡拡張され、高架後には更に約1700㎡拡張され、現状に対し1.6倍となります。

また、この再開発ビルの今年度末の完成に併せ、駅前の交差点からあまねガードにかけての歩道は、3mから4.5mに拡幅され、安全で快適な歩きやすい歩道になり、道路全体の幅も20mから27mに拡幅され、交通がスムーズになります。

 

区画整理事業では、沼津駅南土地区画整理事業および北口の静岡東部拠点特定再開発事業が実質的にスタートし、それぞれの第1地区は今後5年程度で整備が完了する予定となっています。

事業区域内はユニバーサルデザインの視点も取り入れられ、道路や公園などが整備されるのに加え、緊急車両の通行が不便な狭い道路が拡幅され、建物も建て替えられることにより防災力も向上するなど、少子高齢化や、東海大地震を見据えた、周辺他都市に先駆けた新たな街づくりが進んでいるものと思います。

 

更に、このような基盤整備事業により、経済振興、商業振興につながる民間投資が誘発され、新事業者の誘導や、雇用の拡大にもつながっていくものと思います。

 

これらは、沼津駅周辺整備事業の一部でありますが、すべて今回の国による「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の理念に包括されるものであり、個々の事業は国が必要とする事業に合致しているものであります。

 

以上、述べましたように、中心市街地活性化基本計画の新たな策定を行い、これを国に認定してもらうことは、当市の既に進めている沼津駅周辺総合整備事業を中心とした将来のまちづくり施策の実現に向けて、大変大きなバックアップとなると考えます。

このような状況下、市長としても、冒頭に述べましたとおりの対応方針を明確にされているわけですが、更に、以下について、質問したいと思います。

 

Q、今回の中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定は、当市のまちづくりにとって大変重要と思いますが、その意義をどのように捉え、また、その具体的なメリットをどのように認識しているのか、お伺いします。

 

2、計画策定と認定の促進について

さて、この基本計画の策定と認定については、従来から中心市街地の再生とコンパクトシティの実現に向けて先進的な施策展開を行っていた富山市、青森市が本年2月に国の認定を受け、また、つい先日の5月28日には、金沢市、岐阜市、高松市など11の都市が認定を受けました。

それら認定を受けた都市の基本計画を見てみましたが、内容的には、当市におきましても、既にH17年度に中心市街地活性化に向けた国の診断事業を受けているなどの経緯もあり、また、先に述べたように、沼津駅周辺総合整備事業などの具体的な事業が明確になっているなどのことから、計画内容の策定作業自体は、もっと速やかに対応することも可能ではないかとの印象を受けました。

 

一方で、沼津駅周辺総合整備事業は、事業費用の負担も、そして事業自体も今後5年間でピークを迎えるとともに、かなりの進捗がみられる計画になっています。

今回の新たな計画認定により、更に国の重点的なバックアップを受けることが可能となり、結果、円滑なる事業推進と、市民からも要望の高い事業費の削減につながるのではないかと推察致します。

 

そこで質問致します。

Q、市長はH20年度中の計画策定と述べられており、国の認定はそれ以降になるように捉えますが、沼津駅周辺総合整備事業の推進のためにも、今年度中の計画策定ならびに国の認定を取得できるように業務促進を図れないものか、お伺い致します。

 

【1回目:市長答弁】

新たな中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えします。

本市の中心市街地は、これまで、広域的な拠点として、商業をはじめとする産業経済、文化、行政サービスなどの都市機能を集積しながら、市民はもとより、県東部地域の人々の豊かな暮らしを支え、地域発展を牽引する大きな役割を担ってきました。そして、この役割を将来にわたっても担い続けていくことが重要であります。

これまでも本市においては、中心市街地の活性化を、常に都市づくりの重要な課題として捉え、平成12年3月には、「沼津市中心市街地活性化基本計画」を策定するとともに、沼津駅周辺総合整備事業や狩野川を中心としたセントラルパーク構想の推進、さらには商業者の皆さんの様々な取り組みへの支援などに努めてまいりました。

こうした中で、昨年、国においては、都市の中心市街地のさらなる活性化を目指して、都市機能の郊外への拡散を抑止し、中心市街地への都市機能の集約を図ることを基本として、都市計画法及び中心市街地活性化法の改正を行いました。

そこで、本市においても、法改正に基づくとともに、間もなく完成を迎える大手町地区第1種市街地再開発事業の進展や鉄道高架事業が事業認可を取得し新たな段階に至ったことなど、中心市街地における各種事業の進展を踏まえて、本年度新たな計画策定に取り組んでいるものであります。

中心市街地の活性化を目指す新たな計画を策定することは、従来から取り組んでいる各種事業の促進を図ることはもちろん、今後の中心市街地のまちづくりについての、市民、事業者、行政の共通の目標を改めて明確にするという意味でも、意義は大きいと考えます。

また、今回の国の法改正により、新たに計画を内閣総理大臣が認定するという制度が設けられ、これを受けた場合に、まちづくり交付金の提案事業枠の拡大をはじめ、国は財政的支援を強化する方針を明確化しておりますが、具体的な支援の内容については、本市の計画の内容を検討し、国との協議を進める中で明らかになっていくものと考えております。

なお、計画策定のスケジュールについては、市としても、できる限り速やかに作業を進めたいと考えており、年内に国との協議を開始できるよう取り組んでまいります。

 

【2回目質問】

3、中心市街地の区域設定の考え方について

さて、2回目の新中心市街地活性化基本計画の策定についての質問は、計画策定に向けてのいくつかの主要課題について、その基本的な考え方をどのように持たれているのか、質問致します。

 

最初に、計画策定の大前提となる「中心市街地の区域設定」についてであります。

旧法の際に策定された旧中心市街地活性化基本計画において、沼津市の中心市街地は、北が市民体育館を含む沼津中央通り商店街から、南は永代橋付近の沼津本町区商店街まで、西は、高沢公園や第1小学校を含む区域から、東は沼津駅周辺総合整備事業の区画整理事業の対象となる富士見町を含み、国道414号線を通って市役所までの範囲とされ、面積163haとなっておりました。

今回の新たな計画策定に対し、当初の国の考え方としては、集中的な支援を行い、明確な効果を出すことを前提に、1km四方程度、すなわち100ha程度のかなり絞り込んだ地域を対象とするような構想も伝えられていましたが、「基本的な方針」の中では明示されるには至らず、認定第1号となった富山市では436ha、その後の金沢市では約860haを区域設定して認定を受けています。

 

そこで質問致します。

Q、旧法での中心市街地の区域設定も踏まえ、また、今回の新計画策定に向けて、国や他市計画の状況なども鑑み、当市の中心市街地の「区域設定」をどのように考えるのか、お答え頂きたいと思います。

 

4、準工業地域における大規模集客施設の立地制限について

次ぎに、「準工業地域における大規模集客施設の立地制限について」お伺いします。

今回の新計画策定と国の援助は、アクセルとブレーキに分けられると言われております。中心市街地の各種振興策であるアクセルと、都市機能の適正立地、郊外開発の抑制に向けたブレーキであります。このブレーキの具体的な対策として、市街化区域、用途地域においては従来6区分が立地可能でしたが、これを近隣商業地域、商業地域、準工業地域のみに制限するとともに、更に新たな計画認定に向けては、準工業地域で床面積1万㎡を超える大規模集客施設の立地制限を明確にすることが求められています。

 

そこで質問致します。

Q、当市においても、準工業地域への大規模集客施設の立地規制を行う方針なのか、お考えをお聞かせください。

 

5、中心市街地活性化協議会の設置と運営方法について

続きまして、「中心市街地活性化協議会の設置と運営方法について」お伺いします。

今回の新計画と、その事業を推進していくための新たな組織として、中心市街地活性化協議会の設置が必要とされています。

この協議会の構成は、従来のTMOなどにはなかった多様な構成員が想定されていますが、

中心的な構成員または団体として挙げられているのは、以下2つであります。

 

ひとつは、「都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者」とされ、具体的には「中心市街地整備推進機構」や「良好な市街地を形成する事業活動を行うことを目的に設立された会社」などが挙げられています。

もうひとつは、「経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者」とされ、具体的には、「商工会または商工会議所」や「商業等の活性化事業を目的に設立された公益法人または特定会社」とされています。

 

この中心となるふたつの構成員に加え、基本計画に記載された事業実施者、地権者、地域住民の代表者、NPOおよび行政当局などの参加も認められ、従来にない実効性のある組織を目指すこととされています。

 

そこで質問致します。

Q、当市に於ける中心市街地活性化協議会の設置とその運営方法について、どのように考えているのか、お答え下さい。

 

【2回目:産業振興部長答弁】

 

中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えします。

まず、新たな計画の対象となる中心市街地の範囲についてでありますが、平成12年に策定した「沼津市中心市街地活性化基本計画」においては、JR沼津駅の南北に広がる商業地域を基本とする約163ヘクタールを中心市街地の区域としております。新たな計画においても、この区域を基本として、都市機能の集積状況等を勘案しながら、区域を設定してまいります。

次に、準工業地域における大規模集客施設の立地規制についてであります。

平成18年の都市計画法の改正により、1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の3つの用途地域に限定されております。

その上で、平成18年9月に閣議決定された「中心市街地の活性化を図るための基本的な指針」において、「三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について基本計画の認定を行うものとする。」と明記され、国が計画を認定する上での必須条件となっております。

こうしたことから、本市においても、新たな計画案の策定とあわせ、準工業地域への大規模集客施設の立地規制を検討してまいります。

次に、中心市街地活性化協議会の設置についてであります。中心市街地活性化協議会については、かつてのTMOに代わって、中心市街地活性化法の改正により新たに位置づけられたものであります。

法においては、「中心市街地活性化基本計画の策定及びその実施に関し必要な事項等について協議するため、『都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者』並びに『経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者』、それぞれ1以上の団体が共同して活性化協議会を組織することができる。」とされており、既に国の認定を受けた都市においては、いずれもこの要件を備えた活性化協議会が設置されております。

「経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者」は、先行するいずれの市も商工会議所となっており、本市においても、沼津商工会議所がふさわしいものと考えております。ついては、今後、商工会議所等関係団体と協議を進め、活性化協議会の早期の設立を目指してまいります。

 

「都市計画抜本見直し」国交省(静新平成1964()朝刊)

人口減少・新たな線引きも

日本の人口が減少局面に入ったのを受け、国土交通省が、人口増や市街地の拡大を前提としてきた都市計画制度の抜本的な改正を検討していることが三日、分かった。都市機能を中心市街地へ集める集約型の街づくりに制度を合わせるのが目的で、都市計画法の根幹である「市街化区域」「市街化調整区域」の区分見直しも視野に入れている。

このため、同省は今年から二〇〇八年度にかけて数十市町村の街づくりの実態を調査し、新しい都市像を探る。調査結果を踏まえ、早ければ〇九年度の法改正を目指す。

実態調査は、コンパクトな街づくりで効果を上げた自治体や郊外での開発を進めている市町村を計数十団体抽出。街づくりに伴う公共コストや環境への負荷、利便性の向上などを比べ、課題を洗い出す。

都市計画法改正で最大の焦点となるのが、無秩序な開発を防ぐため一九六八年に導入された都市計画の区域区分(線引き)の見直し。用途地域を定めて開発を進める市街化区域と、開発を抑制する市街化調整区域に分けられているが、いずれも市街地拡大を前提としているため、集約型のまちづくりに対応できる新たな区分を考える。

また、都市計画区域は全国に千二百七十一あるが、市町村合併が進んだ結果、複数のマスタープランを持つ自治体も出てきた。そこで、より広域性を考慮した区域設定の方法を検討する。

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国交省意識調査・身近な土地問題・最多は空き店舗(静新平成1964()朝刊)

土地について身近に感じる問題を聞いた国土交通省の国民意識調査で、闇空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」との回答が40%を超え、最も多かったことが三日、分かった。結果は八日に閣議に提出する二〇〇六年度土地白書に盛り込まれる予定で、同省は「既成市街地を再整備し、都市の再構築を実現することが重要」としている。

調査(複数回答)は今年一月、全国の二十歳以上の三千人を対象に実施(回答率634%)。空き地や閉鎖店舗が目立つことへの懸念は全体の422%。次いで、「手入れされていない農地や山地が増えている」(260%)、「住宅価格が高い」(244%)の順だった。

 

 

山本町長が施政方針・「沼津市と信頼回復」

山本博保清水町長は一日に開会した町議会六月定例会で初めての施政方針演説を行い、「沼津市との信頼回復とごみ・し尿処理問題の解決を最優先する」との基本姿勢をあらためて強調した。

山本町長は「沼津市との関係が崩れた最大の原因は、平成十三年と十六年の合併の約束を守らなかったこと、結果として守れない約束をしたことに尽きる」と明言。信頼回復のため「謝罪が必要なことは謝罪し、主張すべきところは主張して、誠実な対話に努めたい」との考えを示した。

また合併に対しては「より効果の大きい広域での合併が必要」と述べた上で、枠組みについて「現状では合併に対する温度差もある。周辺市町と協議をすすめるとともに、町民、議会との合意形成に十分時間をかけたい」とした。(静新平成1962()朝刊)

 

 

 「あきんど」商連平成19年5月25日発行

 

 

 

 

 

第2回まちづくり講演会・1部(沼朝平成1933日号記事)

まちづくり講演会「売り場増えるが減る収入」藻谷浩介氏

国の資料で如実に・郊外型店の問題も指摘

市商店街連盟、(芦川勝年会長)などが主催する「ぬまづまちづくり講演会」が、沼津信用金庫本店ぬましんホールで開かれ、商業者ら約九十人が聴講した。まちづくりに精通する藻谷浩介・日本政策投資銀行企面部参事役が「岐路に立つ沼津市街区」、まちづくりカンパニー・シープネットワークの西郷真理子代表が「高松市丸亀地区再開発・事例に学ぶ」と題して話した。

藻谷氏は、国内ほとんどの市町村に足を運び調査を行っている、まちづくりの専門家。最初に「今年は、団塊の世代が六十歳を超える最初の年だ」と指摘し、「日本全体でまちづくりが変わっている」と、国の統計資料を基に話した。

シャッター商店街が増える日本の地方都市。沼津市も例外ではないが現状はどうなのか。藻谷氏は、沼津市、沼津都市圏(裾野、三島市、長泉、清水、函南町)、静岡都市圏、浜松都市圏、東京都市圏、名古屋都市圏、大阪都市圏の店舗面積、小売り商業の販売額、従業者数、個人所得を比較。

一九九一年と二〇〇四年を比較しての沼津市の商業床は、二一・○万平方㍍から二七・四万平方㍍に約三〇%増加している反面、販売額は三千九十億円から二千五百十七億円に約一九%減少。また個人所得もピークの三千七百億円(九八年)から三千二百三十億円と約一三%減っている。

この販売額減少に伴い小売り商業従業者数もピークの一万五千二百人から一万三千九百人へ約九%減り、沼津都市圏では従業者の二百人に一人が職を失っている。その上で、「雇用は売り場面積ではなく、売り上げに連動している」と説明。

一方、商業施設が次々に開店して好況と言われる清水町を同時期で見ると、店舗面積が約二倍に増加しているが、販売額は約二%増。沼津都市圏で見ると店舗面積が約三五%増えているにもかかわらず、販売額は約八%減少。

また、静岡都市圏でも販売面積が約二四%増えているが、販売額は約一○%減。浜松都市圏も面積が約二四%増だが、額は約四%減少。一人勝ちと言われる東京都市圏でさえ面積約三二%増に対して額は七%減。絶好調説のある名古屋都市圏でも面積約三七%増、額約一%減。大阪は面積約三六%増に額は一四%減。

藻谷氏は小売販売額が伸びない理由として「九六年をピークに退職者が新卒就職者を上回ったため、消費者の所得が落ち始めた」「地域の所得が増えないのに、店を増やしすぎて過当競争で値崩れが起きている」「市街地の解体で高度な消費を誘発できる空間が失われ、所得がますます消費に回らない」ことを挙げた。背景に物が売れない状況があるとし、自動車販売額世界一が一歩手前のトヨタグループでさえ、国内販売額は二年連続で減少していることを指摘。

また、大型店が増えれば増えるほど地域の売り上げは落ち込み、郊外店舗の伸びは地域全体の販売額をカバーできないとし、「過当競争になるだけで、バーゲン合戦で物価は下がるが、雇用も減っている」ことを示した。

一番の問題点は、大型店の郊外進出の際、自由競争原理なら本来、出店者が店舗周辺道路などの基盤整備をしなければならないのに、現状は行政が出店者の代わりに莫大な税金を投入していることを指摘した上で、「そのことに対して疑問を持たない商業者が多すぎる。私は理解できない」と。

一方で、七五年から二〇二〇年までの日本の人口推移を挙げ、九五年に二〇~五九歳が七千百十三万人いたのが、〇五年には六千九百四十七万人、一五年は六千二百二十六万人、二〇年には六千四十三万人になることを示し、「納税者が減る。これからは若者が減り続ける反面、年寄りが増え続ける。日本全国、東京も同じだ」とした。

団塊の世代が定年退職する影響は大きく、「現役が減ってる以上、余計なものは買わないから小売り額が減少する」との見方を示した。

中心市街地のまちづくりの問題としては、戦災復興によって建築された商業施設が更新期を迎えていることだとし、「従来型の再開発計画は機能しにくい。これからは借地・住商(住宅、商業施設)混在、沿道型、中層での建て替え」が重要だと説いた。

その上で、これらを取り入れた高松市丸亀地区再開発を参考にした沼津のまちづくりを進言。根拠として、個人所得や都市圏人口が似ていることを示した。

講演の中で藻谷氏は、「何回話に来ても、まちづくりは変わらない」と、自治体の首長や幹部、議員らが話を聞きに来ないことを皮肉り、財政縮小の中、従来通りのまちづくりを進めることに異を唱えた。

続いて、既成市街地の再生のまちづくりの実践・建設、コンサルタント活動を続ける西郷氏が丸亀地区再開発について説明。

延長五〇〇㍍の街区を七分割して進めた手法を、中心市街地活性化法の活用、特定業務代行者選定などを交えながら話した。

 

 

 4月統一地方選挙沼津地区立候補予定者リスト(不確実)

 

 

平成19年4月22日市議選立候補予定者リスト

・秋元 晃氏(新)・浅原 和美氏(2)・井口 哲男氏(元議)・井口八千喜氏(4)
・伊藤 正彦氏(2)・伊山 昭氏(1)・岩崎 英亮氏(1)・植松 恭一氏(新)
・梅澤 弘氏(新)・江本 浩二氏(新)・大石 達也氏(新)・大場 豊重氏(2)
・小野寺みさ子氏(未)・加藤 元章氏(1)・神谷 公二氏(新)・近藤 泰平氏(新)
・斉藤 孝一氏(1)・城内 務氏(4)・勝呂 猛氏(新)・杉山 功一氏(4)

・鈴木 庄一氏(5)・鈴木 秀郷氏(5)・高木 直樹氏(未)・高橋 達也氏(新)

・田上 博氏(12)・滝口 文昭氏(7)・千野慎一郎氏(1)・土屋 春夫氏(5)

・殿岡 修氏(新)・二村 祥一氏(新)・野田 久雄氏(元)・服部 博義氏(3)

・林 芳郎氏(新)・曳田 卓氏(2)・深瀬 勝氏(1)・堀 公弘氏(新)

・松田 英子氏(3)・真野 彰一氏(3)・水口 淳氏(1)・宮代 義幸氏(5)

・山崎 篤氏(4)・山崎 勝子氏(2)・山下富美子氏(新)・山田 五史氏(新)

・湯浅 優子氏(1)・米山 明徳氏(新)・頼重 秀一氏(1)・和久田光一氏(2)

・渡辺 教二氏(新)・渡部一二実氏(新)


 4月8日県議選立候補予定者リスト
・植松 明義氏(1)・川口 三男氏(新)・杉山 盛男氏(2)・多家 一彦氏(4)
・蓮池 章平氏(2)・中村 英一氏(新)

 ☆名簿順位はあいうえお順・(数字)は当選期数。

 

 

ぬまづ議会だより第170号より

11月定例会は12人の議員によって一般質問が行われ、大型店舗進出計画、職員互助会、学校施設の耐震化、地域生活支援事業などについて論議が交わされました。その一部を抜粋して紹介します。)

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大型店舗進出による中心市街地商業への影響は

平成175月に本市北部地域への大型店舗進出計画が新聞報道されたが、本計画のその後の状況は。また、郊外への大型店舗進出と中心市街地の商業振興をどのように考えているか。

 

本市北部地域への大型店舗進出計画については、現在事前の相談を受けている段階であり、法的な手続は行われていない。郊外への大型店の立地は、市全体の商業の求心力を高め、新たな消費需要や多様な消費者ニーズに対応した商品の供給により、市民生活を便利で快適にする一方、中心市街地の商業への影響が懸念される。しかしながら、中心市街地の商業には、郊外の大型店舗にない魅力があり、今後も商業者のやる気や熱意を喚起しながら、より一層の振興に努めるとともに、近隣市町を含む大型店舗の出店動向を注視しつつ、市民の利便性向上と将来を見据え、良好な商業環境の形成に向けた取り組みを進めていく。

 

 

 

 

「新年度施政方針を表明」市議会2月定例会で斎藤市長(沼朝070214日号)

 

市議会二月定例会は十三日に開会し、会期の決定や十八年度関係議案の当局説明の後、斎藤衛市長が十九年度の施政方針を表明。終了後、十九年度関係議案の当局説明が行われた。市長の施政方針などを捉えての総括質疑・一般質問は、休会明けの施政方針の概要は次の通り。二十二日と翌二十三日の二日間が充てられている。

基本的な考え方

39回技能五輪国際大会の開会式まであと二百七十四日となり、競技会場となる建物も姿を見せ始め、沼津駅から会場に至るアクセス道路の整備も着々と進んでいる。開会までの残された期間、5一〇〇日前イベントやものづくりに関するシンポジウムの開催をはじめ、様々な機会を捉えて、大会に対する市民の理解を深めつつ、世界に向かって沼津をアピールできるまたとないこの機会に、大会を成功に導いていきたいと考えている。

一方、昨年の十一月十日、県が沼津駅付近鉄道高架事業の事業認可を取得し、新たなステージに踏み出したほか、沼津港の水産複合施設や(仮称)ぬまづ健康福祉プラザ、大手町地区第一種市街地再開発事業の完成など、新年度は、これまで時間を掛けて準備をしてきたものが具体的に動き出す。同時に平成二十年五月田のロボカップジャパンオープン二○○八の開催や近}隣市町と連携したコンベンションビューローの設立に向けた取り組みなど、新しい芽も生まれている。

このような取り組みを進めつつ、市民の健康で豊かな暮らしを支え、ここに住む人、働く人が喜びと誇りを感じるまちづくりを目標に、新年度においては、「人づくり・健康づくり」「活力あるまちづくり」「安全安心のまちづくり」という三点を政策の柱として予算編成に意を尽くした。

新年度の主な取り組み【人づくり・健康づくり】

従来から取り組んでいる多様な保育サービスの提供や子育てサポートキャラバンなどに加え、新たに子育てのサポートを必要とする家庭へのヘルパーの派遣や、北部保育所の移転改築など子育て支援策の充実に努め、家庭と地域が連携して子ども達を育む環境をさらに整える。

教育については、将来性豊かな人づくりを目指し、人づくり未来塾推進事業を展開し、特色ある学校づくりを進め、十八年度からは市内小中学校で、「読解の時間」と「英語の時間」からなる「言語科」を設置した。新年度においても、言語教育の取り組みを充実し、コミュニケーション能力の向上に努める。

読書活動の充実を図るため、新たに市内のすべての学校を巡回する学校司書を配置するとともに、児童・生徒の悩みや不安、ストレスなどを和らげるため、小学校における「いきいきスタッフ」、中学校における「心の教室相談員」の拡充を図る。さらに、これからの沼津の教育の方向性と理念を明らかにしていくため、「沼津市教育基本構想」の策定に取り組むなど、沼津ならではの人づくりを進めていく。

教育環境の整備については、学校施設の耐震化のほか、大岡小の校舎や五中の屋内運動場の改築工事を進めるとともに、市立高においては、中等部と併用の屋内運動場の建設に着手する。また、五中屋内運動場と併せて、第五地区センターの建設工事に着手する。

現在建設を進めている(仮称)ぬまづ健康福祉プラザについては、地域福祉と健康づくりの新たな拠点として、今年十二月の供用開始を目指す。併せて、夜間救急医療センターについては、診療科目に外科を加えるなど拡充、移転し、福祉・保健・医療の連携を図る。

沼津市立病院については、現在整備中の緊急患者搬送用のヘリポートを四月に供用開始するとともに、地域医療支援病院の早期承認を目指す。

また、市立病院の経営改革に向け、民間の有識者を中心に構成する「沼津市立病院のあり方検討委員会」により経営基盤の強化と今後のあり方などについて検討していく。

市民の健康づくりについては、新たに、地域で開催する健康づくり教室への講師派遣を支援するほか、体力づくり教室などの各種講座の充実を図る。また、生活習慣病健診を拡充するほか、スポーツ振興の各種施策と連携をとりながら、予防に力点を置いた市民の健康増進に努める。

高齢者福祉では、生きがいづくりと健康増進のため、高齢者の筋力パワーアップ教室や太極拳、趣味の教室などの各種講座を展開するとともに、原地区に建設が予定されている特別養護老人ホームの整備を支援する。

障害者福祉では、現在策定を進めている第二次障害者計画に基づき、障害のある方々が、それぞれの能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、新たにグループホーム等への家賃補助を実施するなど福祉サービスの充実に努めていく。なお、福祉事務所を訪れた市民が安心して相談や各種手続きを進められるよう、福祉事務所に総合案内の職員を配置するなど窓口サービスの一層の拡充を図る。

【活力あるまちづくり】

約五十の国・地域を代表する若者が沼津を舞台に様々な職種で技を競い、世界一を決める技能五輪国際大会を成功させるために、小中学校の一校一国サポート事業をはじめ、市民と一丸となって国内外の方々に対するもてなしの準備を進め、万全の体制で大会を迎えたい。

沼津駅付近鉄道高架事業については昨年十一月、事業主体である県が、事業認可を取得し、いよいよ本格的に事業が動き出す。新年度は引き続き、県が鉄道高架施設本体にかかる用地買収を進めるほか、市は、新貨物駅の用地取得や周辺環境の整備などに取り組む。

沼津駅北口の拠点施設については本年度、県とともに「沼津駅北拠点施設整備構想研究会」を設け有識者の意見を伺っており、新年度も引き続き、県東部の拠点施設にふさわしい導入機能の検討を進め、具体化を目指す。また、沼津駅北地区、駅南地区の土地区画整理事業は、それぞれの第一地区において仮換地の指定や建物移転などを進めるとともに、第二地区については、事業認可を取得し、事業化を図る。

大手町地区第一種市街地再開発事業については、いよいよ工事の最終年度を迎え、沼津駅の南口に本市の新たなランドマークとなる二十階建て、高さ七十八㍍の再開発ビルが完成する。この事業により南口駅前広場の拡張及び周辺道路の拡幅や新設、歩道の整備が行われ、二十年春には完成する。

中心市街地の商業が抱える課題は多いのが現状であり、十八年度にまちづくり三法が改正されたことを踏まえ、新年度には、中心市街地のさらなる活性化に向けた計画づくりを進めていく。また、中心市街地の空き店舗を活用した新規開業を促すため、新たに店舗の改装費の一部を助成する。

大型展望水門「びゅうお」などの整備により、さらににぎわいが増した沼津港周辺の地域に、新たな名所として、市場機能と観光機能を併せ持った水産複合施設が十月にオープンする。今後も沼一津港港湾振興ビジョンに基づく沼津港周辺地区の整備を進めていく。

戸田村との合併で、さらに魅力が増した南部地域は、変化に富んだ海岸線や海越しの富士山の眺望など多くの観光資源に恵まれた地域であり、これらの資源を生かしながら、戸田地域の観光拠点施設として整備を目指している(仮称)戸田地域活性化センターや沼津と戸田を結ぶ真城峠付近に整備を目指している「さくらの名所づくり」などの取り組みによって南部地域の活性化に努めていく。

大瀬地区には、上水道整備のため、新しい井戸の掘削、配管の整備に対して補助を行い、観光客を迎え入れる環境をさらに整えていく。夏には多くの家族客でにぎわう、らららサンビーチは引き続き、久連側に護岸や人口磯浜の整備を進める。

千本から御用邸記念公園に至る潮の音プロムナードのにぎわい拠点の一つともなる我入道公園について、新年度は管理棟やトイレの整備も進め、二十年春の供用開始を目指し、地域資源の活用という観点から、戸田松城邸の用地を取得し、保存、活用を図るとともに、長浜城跡の修景工事を実施し、早期の活用を目指す。

また、市内各所に点在する歌碑などの資源を生かして、「俳句と沼津」をテーマにした第3回沼津文学祭を開催するとともに、井上靖生誕一〇〇周年記念事業を実施する。

原、浮島地区には、浮島沼や白隠禅師ゆかりの史跡、北条早雲の旗揚げの城であった興国寺城跡などの豊かな自然や歴史資源がある。新年度においては、原地区に整備を予定している道の駅の基本計画の策定や白隠の道、(仮称)女鹿塚自然の村の整備に向けた取り組みを進めるとともに、原駅前地区の住宅市街地総合整備事業を推進。興国寺城跡については、国の文化財の指定区域拡大を受け、さらに用地取得や発掘調査を進めていく。

農林水産業では、特産品の振興をさらに推進するとともに、学校給食への地域食材の利用の促進や地元農産物を利用した料理体験教室等の開催、さらに農林まつりや海人祭、水産祭などのイベントを通じて、地産地消の推進を図っていく。

工業振興では、企業立地の受け皿の確保を目指し、新たな工業用地の可能性を調査するとともに、十八年三月に創設した沼津市企業立地促進事業費補助制度を活用し、新規立地の企業の支援を行っていく。また、中小企業に対して片浜産業クラブや特色ある地場産業である螺子業界等の活動を支援し、企業間の連携強化をさらに促進するとともに、新技術の開発や新製品の販路拡大などへの支援を引き続き実施していく。

さらに東海大開発工学部、沼津高専、県立静岡がんセンター、沼津工業技術センター等と連携し、産学官連携の強化を図りながら、健康関連産業の育成や立地促進などファルマバレー・プロジェクトの推進を図りていく。

道路網の整備については、生活に密着した道路の整備に努めるとともに、沼津南一色線や三枚橋岡宮線、片浜西沢田線、根方県道バイパスの整備、さちには、国、県と連携し東駿河湾環状道路や国道四一四号バイパス等の整備を促進し、体系的な整備を図る。また、合併支援道路として県が整備を進めている県道船原西浦高原線について新年度内の全線の改良工事完了を目指す。

【安全安心のまちづくり】

地震対策は喫緊の課題であり、とりわけ、小中学校、幼稚園及び公立保育所の耐震化については二十四年度の完了を目指し、重点的に進めている。

小学校の耐震化については、校舎六棟の耐震補強工事を行うほか、校舎十棟、屋内運動場三棟の実施設計等を行う。中学校についても、校舎四棟、屋内運動場二棟の耐震補強工事を行うほか、校舎四棟、屋内運動場一棟の実施設計等を行う。

幼稚園は、大平幼稚園で園舎耐震補強工事を実施する。公立保育所については、北部保育所の旧社会福祉会館跡地への移転改築工事に着手するとともに、金岡保育所の改築に向けた基本・実施設計を行うほか、少年自然の家の宿泊棟四棟及び管理棟の耐震補強工事を実施するなど計画的に耐震化を進めていく。さらに、民間の既存建築物の耐震化を促進するため、既存建築物の耐震診断や耐震化を支援する。

津波対策として、地域住民や観光客等の安全確保のため、西浦平沢地区に避難路の整備を進める。

地震に対して安全で信頼性の高い道路交通網を維持するため、港大橋の耐震補強工事及び戸田地区の福石橋の落橋防止工事を実施する。

治水対策では、常襲浸水地域における被害を防ぐため、夫岡白滝排水区排水機場の築造工事や青野八石地区の都市下水路の整備などを実施するほか、大平地区の排水機場の整備に向けた取り組みを進めるとともに、引き続き、沼川新放水路の整備促進を図る。

消防について、建物の高層化に対応するとともに、消防活動の高度化を図るため、はしご付き消防ポンプ自動車を更新するほか、北消防署の改築に向け整備手法の検討を進める。また、水難救助隊員の養成に努めるなど水難救助体制の整備を図る。

環境の保全では、自然エネルギーの活用及び普及という観点から住宅用太陽光発電システム設置に対する支援を行い、地球環境問題への理解を深めるため、小学校におけるアースキッズ事業や家庭版環境ISOの取り組みを進める。

ごみ処理に関しては、ごみの安定的な処理を行うため、埋め立てごみの適切な処理を行い、減容化を図っていく。下水道については、計画的に管渠の整備を進め、十九年度末には、四七、・四%の普及率を目指す。戸田地区では管渠の整備とともに、下水処理場の機械電気工事を進め、二十年度の一部供用開始を目指す。

鉄道駅のバリアフリー化については、本年度の片浜駅に続き、新年度は原駅のバリアフリー化が実施されることとなり、JR東海、エレベーター二基と多目的トイレの設置について補助する。

大規模災害時における自主防災組織の活動を支えるため、新たに連合官治会に対し、防災用資機材の整備を補助していく。

 

 

 

 

 

 

 

 

藤枝の中心市街地活性化「市が基本計画策定へ」

問われる企画力と実行力・商議所と微妙なずれも

藤枝市はこのほど、JR藤枝駅周辺の約百六十㌶を対象に、中心市街地活性化基本計画を策定する方針を固めた。なるべく早い時期に、藤枝商工会議所などと合同でまちづくり協議会を設立して五力年の基本計画をまとめ、「改正中心市街地活性化法」に基づく国の認定を目指す。しかし、具体的な活性化策の検討はゼロからのスタート。策定作業や計画の進め方には、市と商議所の間に微妙な立場の違いもあり、今後曲折が予想される。

中心市街地活性化法は空洞化が進む中心街の再生を財政面から支援するのが目的。官民一体のまちづくり協議会の設置、郊外への大型店出店の規制などが認定の条件となる。県内では掛川市が十六日、まちづくり協議会を設置して認定に向けた準備を進めている。

藤枝市では、藤枝駅南口に隣接した「ABC街区」で十五階建ての大型ホテルの建設計画が進み、駅南の「志太病院跡地」でも市が実施した開発事業の提案競技に「広域的な市場展開の可能性がある商業・娯楽施設」の応募があり、中心市街地活性化への期待が高まっている。駅南で活発な動きがある一方で、駅北は衰退が著しく空き店舗が目立つことから、市は「駅南北の均等ある発展と一体化したにぎわいの創出が必要」と判断、基本計画策定を決意した。

具体案として、拠点となる再開発ビル建設、公共施設の移転などが取りざたされている。しかし、駅北にはまとまった土地が少なく、昔からの小規模な商店が多い。商店街の再開発に商店主や地権者の幅広い理解を得るのは大変な作業だ。大石博正助役は「計画の成否を握るのは商業者の熱意。商議所が中心となって意見をまとめ、推進してもらわないと困る」と藤枝商議所の役割に期待する。

一方、藤枝商議所の富沢静雄会頭は「市の方針には賛成だが、まず市がどんなまちにしたいのかビジョンを示してほしい。市の考えや金の見通しがない中で、やれと言われても…」と困惑。国の認定の条件となる大型店出店規制についても、「藤枝市で規制しても周辺市町に出店したら意味がない。ぜひ周辺市町と協議し連携してほしい」と市に注文を付ける。

市内には「大型店規制に市民の理解が得られるのか」「国の認定は可能か」などの懸念の声もある。市も商議所も「活性化への思いは同じ。お互いもっと汗をかかないと」と口をそろえる。両者が立場の違いを乗り越え、一致協力して効果的な計画を策定できるか。企画力と実行力が問われそうだ。(藤枝支局・大石英司)(静新070121日朝刊「経済ナビ」欄)

 

 

 

 

 

 

 

 

沼津市商店街連盟平成19年新年懇親会

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平成19116()18:30

会場 ホテル沼津キャツスル

司会  [大野隆久]

 

 

1.開会 [松田和孝]

 

2.会長挨拶 [芦川勝年]

 

3.来賓祝辞

沼津市長 斎藤衛様

沼津商工会議所 会頭 諏訪部恭一様

 

4.来賓紹介

 

5.乾杯

沼津市議会 議長  土屋春夫様

 

6.歓談、来賓祝辞

衆議院議員 倉田雅年様

衆議院議員 渡辺周様

参議院議員 坂本由紀子様

静岡県議会議員 多家一彦様

静岡県議会議員 蓮池章平様

静岡県議会議員 杉山盛雄様

 

7.閉会

[大田賢一]

 

 

「コンパクトシティへの挑戦」青森市の取り組みとプロデューサーの役割

青森市長 佐々木誠造

 

青森市の人口は約三二万人で、面積約八二四キロ平方㍍。陸奥湾と八甲田連峰に囲まれた都市である。三次産業に特化した商業・流通の都市で、リンゴの生産は全国第二位、カシスの生産は、全国一位である。

また、豪雪地域であり、一〇㍍以上積もることも珍しくなく、特別豪雪地帯として、全市が指定されているのは、青森市だけである。除雪費用も、多い年で三〇億円を超え、除雪距離は一三〇〇キロとなり、青森市から岡山までの距離に匹敵する。

一方、中心市街地の人口は、三〇年間で二分の一となり、大型店をはじめ、学校、病院などの公共施設が郊外に出て行くとともに、人口の郊外流出がはじまり、中心部は衰退した。以上のとおり、市街地拡大による行財政需要の抑制、既存ストックを有効活用した、効率的な都市整備、優良農地を含めた、自然保護の観点から「コンパクトシティ構想」が生まれた。

私が市長に就任したときから、一貫して「コンパクトシティ構想」を一〇年間、公約として貫き、都市マスタープランの基本理念に、コンパクトシティ構想を盛り込んできた。

具体的には、都市を三つに区分(インナー、ミッド、アウター)し、地区の特性に応じた都市整備を行っている。インナーは、中心市街地を核として、重点的に再整備する地区。ミッドは、広い住宅、公園、自然環境を優先する地区。アウターは、森林、優良農地、自然保護を優先した開発抑制区域とし、特に、大規模集客施設の出店については、商業地域、近隣商業地域のみに限定し、郊外出店は抑制した。

駅前再開発ビル「アウガ」は、一八五億円を投資して、平成一三年一月にオープンした。「アウガ」は、九階建てで、地下一階が市場、一~四階が専門店ゾーン、五~六階が、公的施設の「青森市男女共同参画プラザ」、六~九階が図書館となっており、五二二台の駐車場を完備。年間約六〇〇万人が訪れる。

このほか、中心部に高齢者対応型マンション(ミッドライフタワー)をはじめ、まちなか居住政策を進めた他、冬季バリアフリー政策等で、中心市街地地区(約一一八診)の人口は、二〇年前の三万二〇〇〇人に戻った。

青森市は、まちづくり三法の参考事例として取り上げられ、全国から多くの視察が訪れるようになった。そして、年内にも、まちづくり三法による中心市街地活性化の基本計画を作成して、内閣府に申請する予定である。(日専連「専門店誌」11月号)

 

 

 静新トークバトルより

 

勝ち組無傷の的外れ

規制緩和は必要でないということですか。

 「いや、規制緩和が必要だということに異論はない。しかし、緩和すべきところでなく、してはいけないところを緩和しています」
 「市場での競争が維持されるためには、緩和と同時に経済的強者への規制が必要です。できそうもない再チャレンジを『負け組』に求めるだけでなく、独占禁止法を強化して大きくなり過ぎた企業は分割するなど『勝ち組』にブレーキをかけなければいけない。小泉前内閣はそちらの規制強化には素通りし、本来、格差を拡大させる経済の動きを政治が後押ししたのです」

具体的にはどうですか。

 「東京証券取引所は2001年に株式会社化され、安全とか公正さより利益をあげることが優先されるようになりました。その結果、法外な株式分割とか市場外取引といった問題取引が見過ごされ、ホリエモン(堀江貴文被告)や村上ファンドの横行を許しました。耐震偽装も同じ。審査機関を民営化したことで偽装物件がパスしてしまった。守るべき信号機を壊してしまい、チェックできなくなったところに起きた事件です」

郵政など国有事業の民営化をどう評価しますか。

 「郵政民営化の際に、国鉄民営化が成功したからとお題目のように言われました。しかし、福知山線と羽越線事故を忘れてはいけない。突風が脱線の原因と説明された羽越線事故の場所は、私の故郷に近いのでよく知っているが、昔からよく突風が吹くところ。『旧国鉄時代だったら技術陣がうるさくてできな かったろう』と車両の軽量化を経営者が自慢するのを読んだことがありますが、軽くすれば横風に弱いのは素人考えでも分かること。それを承知でコスト削減を優先するのは民営化の弊害です。公共輸送という概念がなくなり、赤字ローカル線を切ったことで過疎化も進みました」
「郵政も当面、地方の郵便局のネットワークを守ることを約束していますが、もう私の郷里では再編が始まっています。地域の商店街はシャッター通りといわれるほどさびれており、大型小売店の出店を規制しなければならないのに逆にどんどん規制を緩めた。目先の利益だけを追い、全体のことを考えない。過疎が広がることに政治家は痛みを感じないのでしょうか」

規制緩和で料金が下がれば消費者の利益になるのではありませんか。

 「完全に忘れられているのが安全の問題。タクシーの参入規制緩和で競争が激しくなった結果、運転手が過労に陥り事故が増えています。労働だけでなく、医療、教育、農業なども今後の規制緩和の重要テーマとされますが、何でも規制緩和し、民営化で安くすればよいというのは目先の利益だけの『小さいそろばん』。航空業界の規制緩和も利益を無視しろというわけではありませんが、事故が起きたらどうなるかまで気を配る『大きなそろばん』をはじかなければいけません

規制緩和による「小さな政府」は財政負担も小さいですね。

 「『大きな政府』は駄目だというのは一般的になっていますが、今は『中くらいの政府』と『限りなく小さな政府』との両論になっています。ゼロからみれば『大きな政府』かもしれませんが、社会政策、セーフティーネットを充実せよというのはせいぜい『中』。中央の不合理な地方支配をやめれば、浮くお金は結構あるはずです。自己責任論とセットで展開される『大きな政府』批判は信用できません」

 

 

 

 

 

三島18年度意識調査

市民望む将来の都市規模76%が「1120万人」

三島市は二日、平成十八年度市民意識調査の結果を発表した。将来の都市規模については、前年調査をやや上回る769%が十一万人から二十万人程度までの都市を望んでいることが分かった。

市民の生活課題や意識、要望を把握するため、七月中旬から下旬に調査を実施。二十歳以上の男女二千人を無作為に抽出し、千百五十七人から郵送で回答を得た。回収率は579%

将来の都市規模については五つの選択肢を用意。最多は「伊豆地域を代表する都市(人口十五万-十九万人程度)」で378%(16年度303%17年度343%、以下同順)だった。以下、「現状のままでよい(十一万人程度)299%(332%316%)、「県東部の中核都市(三十万-四十万人程度)156%(165%192%)、「沼津市と同じぐらいの人口の都市(二十万人程度)」「92%(102%77%)、「静岡市や浜松市のような県東部の中心都市(七十万人程度)57%(53%63%)と続く。

また、三島市の住みやすさについては、「非常に」「どちらかというと」を合わせて842%(788%、、806%)が住みやすいと感じていることが分かった。(静新061103日朝刊)

 

 

 

認定基本計画と活性化事業計画の取り組み状況について

日本商工会議所流通・地域振興部 副部長 栃原克彦氏

200610号「専門誌」・「第9回日専連まちづくりセミナー」)

 

今回のまちづくり三法の改正を踏まえ、あるいは先取りした形で、能代市、長野市、静岡市、佐世保市、宇佐市は、大型店出店のための農振解除は、行わないことを表明した。また、熊本市は、現行都市計画法の厳格な運用により、市街化調整区域における、大型店出店のための開発を不許可とした。

一方、富山市や長野市などでは、新しい中心市街地活性化基本計画づくりに着手している。

まちづくり三法の見直しに関する今後の対応として、地元市町村や、まちづくりに関する団体等と連携して、勉強会等を開催し、中心市街地活性化基本計画の認定申請の要否を含め、地域ぐるみのまちづくりについて、話し合いをスタートさせることが必要である。

早急に取り組むべき、主な作業は次のとおり。

 

都市計画法関係

市町村に対して、大規模集客施設の「駆け込み出店・開発」を防ぐための「凍結宣言」、あるいは、出店事業者に対する説得を行う。

一方、市町村に対して、準工業地域で大規模集客施設の立地を抑制する「特別用途地区」の指定を働きかける。

 

中心市街地活性化法関係

中心市街地活性化基本計画の作成・改訂を行うための準備として、中心市街地活性化協議会の前身となる組織を設置し、特別用途地区の取り扱いを含むゾーニングの見直しや、大型店が社会的責任を果たしながら地域と共生していくための仕組み等について、地域ぐるみの話し合いを開始し、早い時期に、中心市街地活性化協議会を立ち上げられるよう準備を進める。そして、中心市街地活性化支援措置の活用を検討し、活用するのであれば申請の準備を進める。

 

大店立地法関係

大型店に求める地域貢献の内容を速やかに検討する(地域経済団体などが行う、まちづくり活動への参加、環境対策への参加・協力地域における社会問題への積極的対応、退店時の対応など)

 

中心市街地活性化法基本計画作成のポイント

基本計画を作成するために必要な事項は、中心市街地活性化本部が作成し、閣議決定される基本方針において示されるが、特に、

①旧中心市街地活性化法の反省に立ち、他の自治体の模倣ではなく、十分な時間をかけて地域住民や、商業関係者等のニーズを把握し、地域のコンセンサスを得て、全市的なまちづくり計画とすること。

②できる限り、数値目標を設定し、経済・社会情勢の変化に対応して、適切に見直しを行うこと。

『特定民間市街地活性化事業計画』についても同様であり、かつ、補助金頼りの計画にならないことがポイントになる。

()特定民間中心市街地活性化事業とは、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業(商業基盤施設または、相当規模の商業施設を整備する事業)及び、特定事業(中心市街地食品流通円滑化事業、貨物運送効率事業など)であって、民間事業が行うものをいう。

 

 

 

1回ぬまづまちづくり講演会

 

主催:沼津市商店街連盟・TMOぬまつ・まちの情報館

共催:沼津市・沼津商工会議所・ぬまつ産業振興プラザ

協力:沼津信用金庫・NPO沼津観光協会・沼津青年会議所・Love&Peace

 

講演

1部 AM10:05AM10:35

講演テーマ 中心市街地活性化法の概要と支援策について

経済産業省中心市街地活性化室課長補佐 小島暢夫様

 

2部 AM10:35~正午

講演テーマ 沼津市の中心市街地を活性化する上でのキーワード

日本政策投資銀行企画部参事役 藻谷浩介先生

 

 

沼津中心市街地の方向性探る

沼津市商店街連盟とTMOぬまづ、まちの情報館は十日、沼津市大手町の沼津信用金庫本店・ぬましんホールで「ぬまづまちづくり講演会」を開いた。商業者や行政関係者ら百十人が出席。まちづくり三法の改正を受け今後のまちづくりをどう進めるべきかを考えた。

講師は経済産業省中心市街地活性化室の小島暢夫課長補佐と日本政策投資銀行企画部参事役の藻谷浩介氏。小島課長補佐が「中心市街地活性化法の概要と支援策」を説明した後、藻谷氏が「沼津市の中心市街地を活性化する上でのキーワード」と題して沼津の商業の現状と将来像について話した。

藻谷氏は平成四年から十二年間で沼津市の売り場面積は三割増えたにもかかわらず売り上げは15%ダウンし、雇用も減ったと指摘。全国的な傾向として「平成八年を境に退職者が激増し、個人所得が下がっているのに(小売業の)売り上げが伸びるはずがない」とし、大型店の誘致や店舗の拡大を否定した。さらに「高齢者がどうやってお金を楽しく使ってくれるかを考えるべき」と方向性を示した。(静新061011日朝刊)

 

 

(沼津朝日新聞1012日号記事)

市商店街連盟は、TMOぬまづ、まちの情報館と共催で、「ぬまづまちづくり講演会」を十日、大手町の沼津信用金庫本店四階ホールで開いた。経済産業省中心市街地活性化室の小島暢夫課長補佐が中心市街地活性化法の概要を説明したのに続き、日本政策投資銀行企画部参事役の藻谷浩介さんが講演した。

不景気はデフレでなく高齢化

藻谷さんは、「沼津市の中心市街地を活性化する上でのキーワード」をテーマに、統計資料を基に話を進めた。

沼津の小売業の総売上額は、バブル最盛期の平成三年を一〇〇%とすると、十六年は八一%に下落。逆に売り場面積は、三年に二一○、○○○平方㍍だったのが十六年には二七四、○○○平方㍍と三割近く増えた。

売り上げが落ちると経営者はコストダウンを図り、リストラをする。そのため、売上額が下がれば労働者も減少し、十三年間で千三百人ぐらいが減った。藻谷さんは、「市内に大型店が出来ると雇用が増えると言う人がいるが、千三百人(の減少)は、かなり大きな工場がつぶれたのと同じぐらいのインパクトだ」と指摘。

大型店では雇用が増え、商店街で店舗が廃業しているため労働者が減ったとの見方に対しては、千三百人分の労働者減少が全て廃業した店舗によるものとは考えにくい、とし、小売店のパートやアルバイトの解雇を挙げた。

特に最近二年間では、売り場面積が二〇、○○○平方㍍拡大。総売上額は二百十億円減り、労働者も四百四十人減つている。

店舗数(売り場面積)が増えているにもかかわらず売上額が下がっているのは、近隣市町に客を取られているためとも考えられる。しかし、この疑問については、清水町の統計資料を示したが、平成三年に比べて売り場面積は二倍に増えたものの売上額は二%の上昇と、ほとんど増えていない。

藻谷さんは「ご自分では買い物をしない市議会の議員や市の幹部は、店ができればにぎわいができていると思っているが、中に入れば閑散としていることに気付くはずだ」とし、売り場面積の拡大は、まちの活性化とは逆の効果があることを示唆した。

さらに三島市の資料では、売り場面積そのものに大きな拡大が見られず、売り上げも下降。

沼津と三島、裾野市、清水、長泉、函南町を一つのまとまりして見たデータでも沼津と同様の傾向。特に最近二年間で売リ場面積は一五、○○○平方㍍増えたが、売上額は三百二十億円減り、労働者も千三百人減少している。

これは、静岡市(合併する以前の清水市を含む〉や浜松市のデータでも同じで、いずれも売り場面積が増えているのに売上額や労働者は減少。

浜松の場合、郊外への大型店出店を容易に認めた結果、大型店が出来る都度、一時的には雇用が「増加。しかし、二、三年後には市街地の商店街でリストラが始まり、結果的に地域全体の労働者は減少した。

また、大型店が出来ると地域全体では雇用が減ることについては「国の商業統計にも書かれている」とした。大型店が出来た二、三年後に商店街などのリストラが始まる事例は全国でも多いという。

一方、個人所得を見ると、沼津市の場合、平成十年、十一年頃から個人所得が落ちているが、個人所得は商業の売り上げと密接に関係している、と説明。所得の減少で、さらに売り上げが落ちるが、これについては、「地域全体で財布が薄くなっているのに売り上げが伸びる訳はない。地域の活性化は、地域の所得を増やさなければしょうがない」と述べた。

さらに、なぜ小売販売額が伸びないのか、というテーマについては「政府内でも課題になっている」として、「『長期不況によるデフレが原因だ。デフレさえ克服すれば小売販売額は回復する』という声を聞くが、『デフレ』を『おちゃらかピー』と置き変えても意味は変わらない。つまり、デフレは意味不明な言葉だ」と持論を展開。病院に行って病名を示されても、その対処策を説明されないのと同じことで、政治家はデフレという言葉を使って何も診断していない、と断じた。

続いて、デフレと称されるこれまでの状況について藻谷さん自身の分析。「コンビニエンスストアは定価販売しているが、お客は入っている。デフレは、安いものしか買えない状況を言うので、これはデフレと言えない」とし、「景気が回復し出した時からコンビニの売り上げが史上初めて下がった。もし(それまでが)デフレだったら逆に売り上げが上昇しなければおかしい」と語った。

藻谷さんは、一九九六年に、定年退職者数が大学などの新卒者数を超える転換期に至ったとして、退職者の増加が、国民全体の所得低下を招いたことを指摘。

「デフレじゃなく高齢化。政府もこのことはケアしていない。所得も増えないのに、やたらめったら店ばかり出すから価格競争になっている。マクドナルドは店を出しすぎて、自分の首を絞めたが、それと同じことを今は社会全体でやっている」と論じた。

 

 

 

 

県、「沼津駅周辺の高架化」事業認可を申請

 

県は二十九日、沼津市の沼津駅付近鉄道高架事業について、都市計画法に基づき、国土交通省中部地方整備局に事業認可を申請し、受理された。

鉄道高架事業は沼津駅周辺総合整備事業の一環で、平成十五年一月に都市計画決定した。県が事業主体で東海道線約三・七㌔と御殿場線約一・六㌔の区間を高架化する。

事業認可の対象は東海道線約四・一㌔、御殿場線約一・七㌔の各事業区間と、現行の車両基地を片浜地区に、貨物駅を原西部地区にそれぞれ移転する整備事業。総事業費は約七百八十七億円。県都市整備総室は「年内には事業認可を得られるように、今後も必要な説明を重ねていきたい」と話している。(静新06930日朝刊)

 

推進派「大きな前進」・地権者らに根強い反対も

 

県が沼津駅付近鉄道高架事業の都市計画事業認可を申請した二十九日、地元・沼津市の推進派は「大きな前進」と歓迎し、反対派は「強引だ」と事業の阻止に意を強くした。

同事業については沼津駅周辺の交通円滑化や再開発を期待する声が多い一方、鉄道沿線の地権者を中心に反対も根強い。

斎藤衛市長は「市民の長年の願いであった鉄道高架化の実現に向けて大きな前進が図られた。県が一日も早く工事に着手できるよう市としても最大限に努力したい」とコメントした。「沼津駅の高架化を実現する市民の会」の会長を務める沼津商工会議所の諏訪部恭一会頭は「これまで推進派、反対派のほかに本当に高架化ができるのかと疑問に思っていた市民も多いのでは。認可の申請によって市民全体の期待も高まるはず」と力を込めた。鉄道高架に伴い、貨物駅の移転先になる原西部地区の反対派の住民らでつくる「貨物駅に土地を売らない地権者の会」の殿岡利治会長は「申請しようが、申請しまいが、土地を売るつもりはない。申請によってその決意をさらに強くした」と述べた。

住民投票もリコールも実現しなかったとはいえ、短期間で多くの署名が集まったことを重視する「鉄道高架化を見直す沼津市民の会」の押尾吉一会長代行は、「住民説明会でも反対の声が上がる状況の中、強引に事業を進めるのは納得できない」と話した。(静新06930日朝刊)

 

 

 

ダイエー、パチンコ子会社を売却 特別利益60億円計上

2006年09月22日18時15分

 経営再建中のダイエーは22日、全額出資のパチンコ店運営子会社のパンドラ(東京都板橋区)の全株式を、パチンコ店やボウリング場を運営するアメニティーズ(長野県東御市)に売却すると発表した。譲渡は29日の予定。売却金額は明らかにしていないが、07年2月期連結決算で約60億円の特別利益を計上する。

 ダイエーはグループで約3500億円の有利子負債(オーエムシーカードを除く)を抱える。負債の圧縮を急ぎ、筆頭株主の丸紅が主導する事業提携先の選定に、効果を生かす狙いだ。(アサヒコムニュース)

 

 

沼津の「荒狗路」営業休止:運営会社の経営悪化

 

沼津市岡宮の和食レストラン「荒狗路」を運営する石井(石井政義社長)は二十日、同店の営業を休止した。代理人の弁護士は「資金繰りが悪化し、営業ができない状態」と説明。仕入れを手掛ける子会社のヤマイシ()とともに、法的な手続きを検討中としている。

約三十人の従業員には同日までに、当面の休業を伝えた。石井は一九七五年の設立。帝国データバンク沼津支店によると、最盛期には約十億円の売り上げがあったが、二〇〇五年三月期は約四億千五百万円までに減少。九八年の増築などでの借り入れも経営を圧迫していたという。

三島市梅名の和食レストラン「荒狗路三島」は、〇四年に石井から独立して経営母体が変わっており、全く資本関係はない。石井の動向に左右されず、通常通りの営業を続けている。(静新06921日朝刊)

 

 

核店舗に「マックスバリュ」

 

富士・旭化成敷地内:来月にも届け出か

富士市鮫島の旭化成富士支社の工場隣接余剰地に計画されている大型商業施設は、イオングループの「マックスバリュ」が核店舗になる見通しであることが二十日、分かった。早ければ来月にも大店立地法に基づく出店手続きに入るとみられる。

マックスバリュは食品を中心としたスーパーマーケット。周辺の町内会役員らへのこれまでの説明では、施設は二階建てで、マックスバリュを中心に七十店舗ほどのテナント店を入れ、来年初夏ごろのオープンを目指す意向という。敷地面積は約六万平方㍍、全体の延べ面積は三万平方㍍程度とされるが、売り場面積はそれよりかなり少なくなるとみられている。イオングループが施設などを建設し、テナントを募る形態が予想されている。

計画地は国道1号バイパスのすぐ南側で、工業地域。「まちづくり三法」の改正都市計画法では、来年十一月末までに必要な対応を取らないと床面積が一万平方㍍超の大型集客施設は商業地域、近隣商業地域、準工業地域にしか出店できなくなるため、イオングループの動向が注目されていた。

市内の商業関係者は「総合スーパーのジャスコが来ると思っていた。ただテナントの数も多く、商店街への影響はどちらにしても大きいのではないか」と話した。イオングループは、「近々に(大店立地法の)届け出を行う見通し」としている。(静新06921日朝刊)

 

基準地価一覧

(1平方メートル当たり、単位千円。*印は地価公示との共通地点。)

 

沼津市:集客力弱く下落続く

商業地は平均42%の下落。下げ幅は狭まっているものの、集客力は依然弱く、下げ止まりには時間がかかりそうな状況だ。不動産業者は「新たな借り手はあるが、実際に事業を始めると、期待したほどの市場ではないという印象を持ってしまうようだ」と明かす。JR沼津駅南口に平成二十年オープン予定の再開発ビルも、波及効果の見極めに慎重な声が目立つ。

住宅地は平均28%の下落。沼津駅北口から国道1号バイパスまでの人気が高く、三枚橋などは実売価格と基準地価がほぼ同等。停滞していた香貫地区などでも動きが出始めた。ただ、業者からは「新幹線駅のある三島などに比べると、積極的に沼津を選ぶ材料は少ない」との指摘もある。(静新06年9月19日朝刊)

 

★沼津市★

住 米山町13-7 144.01.4

住 南本郷町1320 123.02.4

住 志下字南通424-1外     84.45.0

住 下香貫字木ノ宮802-26 105.01.9

住 吉田町33-38 125.03.1

住 *三枚橋字日ノ出町347-6 136.00.7

住 中瀬町20-15 113.03.4

住 本字松下850-4 119.03.3

住 原字東沖1702-44 104.03.7

住 今沢字西町689-19 101.01.9

住 寿町24-3 119.02.5

住 花園町13-7 117.03.3

住 山王台15-5 135.02.9

住 西間門字東通274-2外   119.03.3

住 駿河台17-17 104.02.8

住 小林台813外      96.02.8

住 井田字上条130 20.82.3

住 戸田字宮脇1574-10外    46.03.2

商 原字御殿場197-8外    113.03.4

商 大手町5-8-2 339.05.3

商 大手町5-5-3 284.05.3

商 平町12-3 169.02.3

商 三園町13-45 144.04.6

商 寿町5-5 154.04.3

商 *大手町5-2-3 382.02.6

商 戸田字入浜410-13 82.03.1

準 千本中町41-1 104.05.5

準 沼北町2-14-7 117.01.7

工 小諏訪字奥内殿909 56.52.6

調 多比字着川684-11外    66.03.9

調 西浦久連字西町615-12 51.54.6

調 大平字池田2874-434 71.05.3

調 一本松字下道505 70.54.7

調 石川字前田675-8 57.54.2

 

沼津市長に申し入れ

平成18年9月15日(金)
14時30分~15時40分
市役所特別応接室にて
沼津大型店会と沼津商連合同で「郊外型大型店進出」問題で
改正まちづくり三法の趣旨に反すので「反対」を申し入れた。

 

 

博多駅ビルの井筒屋、来年4月中旬までに退去へ

2006年09月15日10時51分

 2011年春開業予定のJR新博多駅ビルへの出店を巡る井筒屋とJR九州の第7回民事調停が15日、福岡簡裁であった。現駅ビルで営業中の博多井筒屋(井筒屋の子会社)が来年3月末に営業を終え、4月中旬までに退去することやJR側が井筒屋側に退店補償金を支払うことなどで合意した。新駅ビルへの井筒屋出店をめぐる協議は今後も続ける。両社は同日午後会見し、詳細な合意内容を発表する。

 調停が成立したことで、JR側が計画している11年の九州新幹線の全線開通と新駅ビルの同時開業に遅れが出る事態は回避されそうだ。

 新駅ビルを巡っては、現駅ビルで約40年の営業実績がある井筒屋が、正式に退店の打診がないまま核店舗の選考が行われたことに反発し、昨年10月、調停を申請。阪急百貨店の出店が決まった後も、現在の売り場面積の確保などを求め、膠着(こうちゃく)していた。

大手町再開発ビルのテナント

102日に公募を開始

市は、大手町地区第一種市街地再開発事業で建設中の再開発ビル(商業・住宅・駐車場の複合ビル)の商業施設(地下一階から地上三階)のテナント(出店者)を十月二日に公募開始する。

資料配布は同日から同月六日まで沼津駅南口前、沼津商連会館六階の大手町再開発事務所で午前十時から午後四時。資料は募集要項、出店申込書、施設パンフレットなど。

希望者は出店申込書ほか必要書類を十一月三十日までに市再開発課へ郵送(当日消印有効)する。

市では同ビルを「市街地の新たな賑わい拠点」と位置付けており、オープンは二十年三月の予定。問い合わせは市再開発課(電話九三四ー四七六五)。(沼朝06915日号)