業務MEMO



顧問先企業様や士業の先生方から相談を受けた事項、調査した事項等のうち 目的別一覧 に記載しなかった問合せの一部を記載しています。(税理士事務所向けです)
 

2015.08 資産の譲渡日(譲渡時期)と取得日(取得時期)
個人と法人とで若干の相違があります。
・個人(山林所得・譲渡所得)
譲渡・・・所基通36-12(引渡し日又は契約効力発生日)
取得・・・所基通33-9(36-12に準ずる・その他自己製造や請負の場合は別)
・法人(固定資産)
譲渡・・・法基通2-1-14引渡し日又は効力発生日)※効力発生は2-1-2による
取得・・・特に規定なし

2015.04 個人の事業用建物の売却
事業所得で減価償却を計上するか、償却せず譲渡所得の取得費とするか選択が可能。(所得税法49条1項・所基通49-54)総合課税か分離課税かと選択できることとなり、節税が可能。

2015.04 同族間で不動産を移転したいが、移転費用がネックである場合
同族間(個人と個人、個人と法人など)で売買等をしたいが、名義変更時の登録免許税や不動産取得税が高額なため移転が困難である場合は、会社分割も検討してみる。適格分割など一定の場合に該当すると非課税等の恩恵がある。
 
2015.01 未分割遺産に対する課税はある。未分割の場合はナシ
5億円の遺産と5億円の債務。5億の遺産を相続人Aが、5億の負債を相続人Bが相続する場合、相続税は課税されます(相法15条。各人の課税価格の合計額を・・)。
但し、遺産が未分割である場合は、未分割の遺産+分割債務=ゼロといえる。

2014.05 建物と建物附属設備との減価償却資産の区分(耐用年数通達)・・・国税庁タックスアンサー
Q:賃貸ビルの一室を借り、内部に造作を行いました。この賃貸建物の内部造作に係る減価償却の方法については、建物の償却方法である旧定額法又は定額法を適用することになりますか?
A:他人の建物について行った内部造作が、いずれの減価償却資産に当たるかどうかについては明確な規定はありませんが、自己の建物について行った内部造作については、その造作が建物附属設備に該当する場合を除き、当該建物の耐用年数を適用するという取扱いからすれば、他人の建物について行った内部造作についても、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれると考えるのが相当です。
したがって、他人の建物について行った内部造作についても、建物の減価償却の方法である旧定額法又は定額法が適用されることになります。
なお、内部造作を事業の用に供した日が、平成19年3月31日以前である場合には旧定額法が適用され、同年4月1日以後である場合には定額法が適用されます。
また、この場合の耐用年数については、耐用年数通達1-1-3により合理的に見積もった年数によることとなります。
(法令48、48の2、平19改正法令附則11、耐令  別表第一、耐通1-1-3、1-2-3)
 
※耐用年数通達1-1-3は改正されたのですね。問題が多かったと記憶しています。
 
 
2014.03 代償分割における代償金の分割払い
・分割払いは可能。
・利息を付すことも可能(当事者の話し合い)但し取得者には所得が発生する。
 
 
2014.03 申告書の提出日(発信主義と到着主義:消印の有効無効)
平成18年度に改正あり。
国税通則法 第22  郵送等に係る納税申告書等の提出時期
納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他国税庁長官が定める書類が
郵便又は信書便により提出された場合には、
その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)
にその提出がされたものとみなす。
 
 
2014.02 中小企業庁の創業補助金の収益計上時期 
「交付を受けた年度」の収益として法人税等の課税を受ける。
※各回の”募集条項”、13補助金の交付 のうちの以下の一文
「なお補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、
法人税等の課税対象となります」
※この補助金は、法基通2-1-42にあるような”経費を補填するために交付を受ける給付金”ではなく、
創業を助成するための補助金であって、経費を基準としているのは単なる補助金額の算定のため
だけである。
 
 
2013.11 不動産所得の「事業的規模」のメリット 
1.青色申告特別控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(65万円・10万円)
2.青色事業専従者給与【事業専従者控除】・・・(可・否)
3.資産損失の限度額計算・・・・・・・・・・・・・・・・(全額・所得を限度)
4.貸倒れ損失の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(損失発生年・所得発生年)
※3は相続対策にもなります(資産分散)
 
 
2013.10 測量費用は譲渡所得の計算上、譲渡費用に含まれるか
・譲渡に直接必要な場合・・・・・・・・・・含まれます。
・譲渡に直接必要でない場合・・・・・・含まれません。
「直接必要か否か」・・・実質で判断します(具体例・・・)
※国税庁HP
  ・「取得費とは」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm
  ・「譲渡費用とは 」http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm
 
 
2013.10 共有物分割(現物分割・価格賠償・代金分割)による譲渡所得の計算
・現物分割・・・・・・・・・・・・・譲渡はなかったものとして取り扱う(所基通33-1の6)
・価格賠償、代金分割・・・・譲渡所得を認識する。
 
 
2013.10 管理組合等に支出したマンションの管理費の取り扱い(消費税)
組合自体が物件所有者を組合員とする団体なので営業に該当せず不課税となる。
※管理費・・・・・・・不課税
※駐車場代等・・・組合員は不課税、その他は課税。
 
 
2013.10 物納時の地代の算定方法(財務省)
基本は普通財産貸付算定基準という通達で定められいる。
実際の地代の算定基準は自治体により。固都税評価額の3%や、相続税評価額の6%などある。
 
 
2013.07 財産評価 預貯金評価時の復興所得税の取扱い
利息計算で控除する所得税相当額には復興所得税も含めて計算します。
 
2013.03 自宅兼賃貸物件では登記に注意
自宅部分について住宅ローン控除を受けたい場合には、2分の1以上を居住用として使用している必要があります。
従って、仮に自宅兼賃貸物件を建築する場合で自宅が50%未満なら、「区分所有の登記」をしなければなりません。
 
2013.02 暦年贈与の限度額110万円
非課税限度額の「110万円」は、贈与を受ける人(受贈者)についての”受贈限度額”です。
【例】
長男は、父から100万円、母から50万円の合計150万円をもらった場合は
長男に対して40万円(150万円-110万円)が贈与の課税対象額をして贈与税課税されます。
 
2013.02 会社設立の費用は
【株式会社】
  ・定款印紙・・・0円(自分で行う場合は4万円)
  ・定款認証手数料・・・5万円
  ・登録免許税・・・15万円
  ・司法書士報酬・・・
  ・合計 実費(20万円)+司法書士報酬
【合同会社】
  ・定款印紙・・・0円(自分で行う場合は4万円)
  ・定款認証手数料・・・6万円
  ・司法書士報酬・・・
  ・合計 実費(6万円)+司法書士報酬
 
2013.02 平成10年4月以後に相続した減価償却資産の償却方法
(例)平成5年に取得した建物(定率法を選択)を平成11年に相続した場合・・・旧定額法となる(定率法はダメ)
「取得」には、購入や自己の建設によるもののほか相続、遺贈又は贈与によるものも含まれます。
なお平成19年4月以後に取得(相続含む)した分は(新)定額法となります。
所令120 120の2  所基通49-1
  
2013.02 勤務先企業の倒産により生じた未払賃金等の収入の所得区分
①労働者健康福祉機構の未払賃金立替制度による入金・・・退職所得(措法29の6)
②従業員互助会等の脱退に伴う脱退一時金等・・・・・・・・・・・原則は一時所得
 
2013.01 平成25年1月10日納付の源泉所得税得税の改正
今回の納付から改正です。平成24年7月~12月までの源泉所得税の納期限からは、
旧)1月10日
新)1月20日 となりました。
 
2013.01 復興特別所得税込みで源泉所得税を徴収するタイミング
・税理士に25年1月に支払い(24年12月の業務)・・・旧税率(10%)
・税理士に25年1月に支払い(25年01月の業務)・・・新税率(10.21%)
・24年12月勤務分の給与で支給が翌1月10日の場合・・・新税率(給与規定での支給時期で判断)
・24年10月に支給予定だった給与を1月に支給された場合・・・旧税率(同上)
 
 
2013.01 政党に対する寄付金控除(住民税)
いま現在は、住民税の控除はありません(所得税にて所得控除か税額控除の選択のみです)
 
 
2012.12 日給(日払い)・週給(週払い)・月給(月払い)と源泉所得税
・週給(週払い)の場合の源泉所得税は、日額表を用いて計算します。
・日給月給(下記※)の場合には月額表を用いて計算します。
国税庁HP(PDFの13ページ
※日給月給・・・ハローワーク(最下段)
日給月給
通常の「月給制」の場合は、欠勤の有無によって賃金を減額されることはありませんが、欠勤した場合に定められた月当たりの給与額から、その日数分だけ賃金を差し引く形の月給制を「日給月給」と呼びます。
 
2012.12 給与所得者のて特定支出控除
25年1月から開始されます(26年3月に確定申告が必要です)
所得税法57条の2
 
2012.12 売掛金の譲渡の所得区分
事業所得又は雑所得となります。
所基通33-1
 
2012.12 賞与の源泉所得税。前月給与がゼロの場合や前月給与の10倍超の額の場合の計算
以下のように計算します。
 
2012.10 贈与した年に相続開始。贈与税の申告は?配偶者控除2000万円の贈与では?
贈与した年に相続が発生した場合には贈与財産は相続により取得したものとして相続税の計算に含めますが、相続税の基礎控除以下であった場合には、贈与税の申告が気になりますが、申告の必要ありません。
またその贈与財産が配偶者控除(2000万円)の特例が受けられる財産(特定贈与財産)の贈与である場合には、上記に関わらず贈与税申告して配偶者控除を適用することが出来ます。
 
2012.05 電柱の使用料
土地所有者が電力会社等から受ける電柱の使用料は消費税の非課税取引です。ただしその電柱に広告をとりつけた場合の広告料は課税取引。消基通6-1-7
 
2012.05 投資信託の元本分配金(特別分配金)
「遺産が未分割であることについ普通分配金と異なり、元本分配金(特別分配金)は利益ではありません。
(儲かった訳ではありません)
 
2012.03 相続税申告で未分割提出場合の3年後の書面
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」に添付するの書面(係争中の場合)
1.当初の書面(争いの内容がわかるもの)
2.直近の書面(現在も係争中であることの証明)3.和解等の予定日がわかる書面
 
2012.03 生命保険金 最高裁二重課税判決(平成22年7月)
 
2012.02 ビングニーズ契約の保険金
所得税法の非課税(所令30条1項)
 
2012.01 定額小為替
戸籍等の取得にかかる定額小為替の料金
・住民票:300円
・戸籍謄本:450円
・除籍謄本:750円
 
2011.10 ブリースで2棟を同じ借家人に賃貸している土地の評価区分
2棟の敷地は別々に評価するのか、またはまとめて評価するか。答えは「まとめて評価する。」
借家人の敷地に有する使用借権は全体を1つと見るのが適当であるため。(税理士界NO657より)
 
2011.10 相続税評価額で譲渡した場合「著しく低い価額での譲渡」とされるか否か
多種の論点がある部分ですが、ひとつには「著しく低い・・・とまでは言えない」とした平成19年8月23日東京地裁の判決があります。
 
2011.09 賃貸不動産フリーレント契約の税務処理2
2009.12 フリーレント賃貸物件の場合の税務処理
2009.12月に次のとおり掲載していたが、以下のとおり修正します。
①法人税:
1.中途解約可能
・・・・フリーレント期間は収益ゼロ
2.中途解約不可能(又は残期間の家賃を支払って退去する)
・・・・フリーレント期間も含めて収益を按分する(つまりフリーレント期間も売上が発生する)
②消費税:
1.原則・・・・・フリーレント期間は「対価を得て行う・・・」に該当しないので不課税(税務通信3085)
2.別段・・・・・解約不能が前提であれば按分されるべきでは?(税務通信3091)つまり「対価を得ていない」とは言えないのでは?
・・・対応
フリーレント契約時、中途解約不能と書かずに、「解約の場合は損害金◯◯円」と書けば良いのでは。(携帯電話の中途解約と同じ原理)
少なくとも消費税については不課税ともいえる。
(消基通5-2-5 5-5-2)
 
2011.07 小規模宅地の特例のあれこれ
被相続人が行っていた事業に係る従業員の寄宿舎として利用していた敷地は特定事業用宅地となる(措通達69-4-6)
事業用宅地を相続した親族が就学中である等やむを得ない事由があるときは、その親族の親族が事業主となることも可。(措通達69-4-6)
 
2011.07 国税不服審判所の情報公開の仕方
①事前に審判所に電話をして公開して欲しい具体例(内容:相続税・小規模宅地の評価減・居住用宅地・老人ホーム など)(期間:5年前まで など)を伝え、該当する文書数を聞く。
②審判所HPから転送されて以下ページから、「行政文書開示請求書」 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/johokokai/tetsuzuki/5187pdf/01.pdf
③記載して、審判所に郵送(持ち込み)する。
※国税不服審判所に電話して確認。
 
2011.06 交通事故により所得の補償として受ける保険金
個人が交通事故等で身体に被害を受け、仕事に従事できなかった場合に、補償として支払いを受ける保険金は「非課税」となります。
 
2011.06 広大地の判定マンションは分譲or賃貸?
過去の16年情報・17年情報では記載されていなかった部分ですが、上記情報が3年程度の経過の後、国税庁HP「質疑応答事例」に掲載された段階で、「集合住宅は分譲のほか賃貸も含まれる」との記載が追加されています。
当局資産税課へ確認した際「今回な何の事前通知もなく、アップしたそうです。
なお、この質疑応答事例についての正否については個々のケースによるもとと考えます。
 
2011.06 離婚による財産分与
財産分与のために自宅を配偶者に売却する場合、譲渡所得となり税金が生じます。
離婚後であれば居住用不動産の譲渡所得の3,000万円特別控除が利用できますが、離婚前だと親族への譲渡となり控除が使えなくなります。ご注意ください。
また離婚後であれば、その配偶者はローン控除も適用可です。
 
2011.05 現物出資の価額
法人に現物出資した場合は資産の譲渡になり、所得税の課税対象となります。この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。
但しその価額が時価の1/2未満の場合には、その不動産の時価が収入金額とみなされます。
(所法36、59、所令169)
 
2011.05 受取生命保険金の収益計上時期
①被保険者の死亡時
②保険会社に通知または請求をした日
③保険会社より支払通知を受けた日
④保険金が実際に入金した日
権利確定主義の原則より、③の「支払通知を受けた日」に収益計上するのが原則処理と言えます。
なお損害賠償金等の性質を有するものについては、法人が実際入金日を収益計上時期としている場合にはこれを認めることになっています。
(法基通2-1-43)
 
2011.04 弁護士等へ支払う着手金の損金計上の時期
 弁護士への支払い・・・
・月次報酬 → 損金
・着手金(返金なしのもの) →損金
・着手金(成功報酬の前金の性質) →前払い金
上記の取扱いとなるのが基本です。
考え方として、権利確定主義・実現主義(いずれも「その段階で返金義務の有無」に着目した考え方です。
 
2011.04 役員の会社に対する貸付金の利息
基本的に、利息をとる必要はありません。(とってもかまいません)。
会社・・・営利目的、個人・・・基本的に非営利。
よって、
会社が無利息で貸付けたら、
(借)現金/(貸)受取利息
(借)給与/(貸)現金      となって源泉所得税の対象になる。
個人が無利息でも非営利が基本にあるので、問題ない。
(所得税法36条・・・個人の「収入金額」は「収入すべき金額」・・・とする)での解釈です。
 
2011.04 預け金(保証金)の譲渡に係る消費税
営業譲渡(事業譲渡)などで、建物賃借権(賃貸借契約によるもの)の譲渡が生じる場合、その建物付属設備や器具備品には消費税は課税されるが保証金(返還部分)は、消費税法上の有価証券(貸付金・売掛金)等に該当するため非課税となります。
 
2011.04 遺言執行者はなぜ門家が良いか?
・相当、手間と時間がかかります(平日に時間が必要です)
 (預金や証券の名義換え、不動産の相続登記、役所の手続き、公共料金の手続き・・・など)
・他の相続人への通知や相続人間の利害の調整など、当事者であるため相当気疲れします。
 
2011.03 給与又は収益の補填として受け取る保険金への課税
給与取得者・事業者が取得する保険金で、業務に従事できないため、その期間の給与又は収益の補填として受け取る保険金は非課税となります。
(なお、支払保険料は事業の経費とはなりません)
 
2011.02 展示用の建物(モデルハウス)の耐用年数
建築会社等が、自社で展示用建物(モデルハウス)として利用する場合には、耐用年数は7年となります。
販売会社等に贈与するような場合には、繰延資産の償却に準じ耐用年数×7/10(又は5年)となります。
 
2011.02 成年後見制度の活用方法
基本的には、
認知症の親がいる場合で、その親の不動産の売買などが出来ないとき(本人確認(意思確認)が出来ないため)に、法定後見制度(成年後見)を利用します。
裁判所へ申請して許可をもらいます。登記も必要なので専門家に依頼するのがベターです。親の不動産売却も、裁判所の許可をとれば行えます。
※利益相反
親の不動産などを、子に売却(贈与)などをしたい場合には「利益相反行為」になるため裁判所の許可も大変です。
司法書士など第三者に後見人になってもらう場合もあります。
 
2011.02 担付贈与は時価課税
(例)父が昨年に購入した自宅(時価4,000万円、相続税評価額2,800万円)を、住宅ローン(残債3,000万円)を返済することを条件に、子供に贈与した場合には贈与税の計算は「通常の取引価額(時価)で評価」となります。
よって、
2,800万円-3,000万円<0 ∴贈与税ゼロ ではなく、
4,000万円-3,000万円=1,000万円 ∴贈与税(約40%)となるのです。
 
2011.01 土地を譲渡した場合の所得区分
地主さん等、土地を長期間保有している人が譲渡した場合には、譲渡所得ではなく事業所得(雑所得)になる可能性もあるため注意が必要です。
所得税基本通達 33-3、33-4
 
2011.01 複数の葬儀をした場合の葬式費用
ケースバイケースですが、原則として認められます。
国税庁 文書回答
 
2010.12 財産評価での「がけ地」とは
明確一般的に、傾斜が30度以上あるがけ地をいい、財産評価の額を減額するこtが可能(土地の90%以上ががけ地の場合、斜面が北側で最大で47%減額可能) ※不動産鑑定評価基準等には明確な規定はなく宅地造成等規制法施行令1条2項で「30度を超える角度をなす土地」とある。
 
2010.12 個人の債務免除益に対する課税
原則として、一時所得に該当します。所基通34-1、35-1
  所得金額 = 債務免除益-50万円)×1/2
但し債務者が資力を喪失しているのであれば、課税はされません。 同36-17
※実務上では「資力を喪失」しているかどうかが、不服審判所や裁判で争われています。
 
2010.12 事業用資産の買換えと農地
譲渡資産・・・市街化区域又は既成市街地等の地域内にある農業又は林業の用に供される土地等、建物又は構築物
買換資産・・・市街化区域及び既成市街地等以外の地域内にある次に掲げる資産で当該法人の農業又は林業の用に供されるもの
・土地等
・建物、構築物又は機械及び装置
 
2010.10 端株等の所在確認証券代部(株主名簿管理人)
端株等を取扱う信託銀行等の「証券代行部(株主名簿管理人)」とは、
・株式会社の株式管理事務を代行する(会社法上「株主名簿管理人」という)
・業務内容は、株主名簿の管理、総会招集通知等です。
 
2010.10 他人同士が固定資産の交換をした場合の時価のズレ
結論としては、個人である売主・買主が
他人同士の場合・・・第三者同士が互いに等価として差金の授受をせず交換するので、時価のズレはないといえる。
親族である場合・・・課税逃れ等の可能性も否定できないので、詳しい時価の算定が不可欠。(時価がズレている)
 
2010.10 個人事業主が集団で保険に加入したい場合の親族への適用
他の従業員と同様にしっかり業務を行っている状態であれば、配偶者等親族に対する保険料も必要経費とすることが可能です。
 
2010.10 保険料の年払い処理は個人事業でも適用できるか(短期前払費用)
できます。
法人税法基本通達2-2-14、所得税法基本通達37-30の2の短期前払費用に記載がされています。
 
2010.09 無償返還の届出の際の評価(地主と借地人)
無償返還の届出があった場合の評価について、
借地人たる法人の出資者が地主である個人であるとき。
・地主(個人):自用地価額の80%評価
・借地人(法人):上記の差額20%はその法人の株式評価(純資産価額)時に、純資産に加算する。
 
2010.09 減価償却資産の時価
法人税法の基本通達9-1-19
資産の評価損(法法33条2項)の規定の適用において、その資産の時価を(再取得価額-旧定率法での償却額)で計算した未償却残額としているときはそれを認める、とあります。
※評価損の規定においては「減価償却資産の時価」は、<再取得価額-旧定率法償却額>だということになります。
 
2010.08 税理士の委嘱契約に貼付する印紙
(税理士委嘱契約書)
17 税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に当たらないのであるが、税務書類等の作成を目的とし、これに対して一定の金額を支払うことを約した契約書は、第2号文書(請負に関する契約書)に該当するのであるから留意する。(平元間消315改正)
つまり顧問契約書をするとき、
①税務相談や事務処理を行うことは委任契約 → この内容の契約書は印紙税の課税対象外
②決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約 → 原則として請負契約で印紙税の課税対象 ※委任と請負
 
2010.08 知の確認方法
被相続人が子を認知(非嫡出子)したかどうかは、被相続人の戸籍謄本に記載されます。
 
2010.08 法人成りした場合の消費税の処理
法人成りによる、個人から法人への資産の譲渡は、個人事業者の課税売上となるので注意すること。
2年間(1年間)の免税期間を過ぎる前に法人設立をして譲渡すべき。
 
2010.07 SWOT分析の概要と具体例
添付ファイルを参照してください。
 
2010.07 法人役員が小規模企業共済に加入した場合の処理
法人の役員が加入した場合であっても、支払いはその役員個人となります。
よって法人の経費ではなく、個人の「小規模企業共済掛金控除」になります。
※年末調整の中で所得控除が可能です。
 
2010.06 小規模企業共済制度の適用拡大
小規模企業共済制度が、事業主本人だけでなく、配偶者や後継者で「共同経営者」であれば加入できるようになるようです。施行時期は未定(ただし今年度中)。
現在は自身で加入している事業主の方、奥さんや後継者の方にも加入されてはいかがでしょうか?
【小規模企業共済制度】
メリット①:全額経費になります。
メリット②:共済金は廃業時(退職時)に一時金又は年金形式で受けとれます。
メリット③:一時金なら退職所得、年金なら公的年金となり税制上の優遇があります。
中小企業庁
 
2010.05 標準的な地代の額と、無償返還の届出
個人所有の土地に同族会社が建物を立てます。
「無償返還の届出書」を税務署に提出することにより、土地は8割評価となり相続税対策となりますが、その場合の地代は、固都税の3~5倍(事業用であれば7倍程度)が必要であると言われています。
※物納等でも地代設定は問題になるところです。
 
2010.05 事業用資産を売却した場合の消費税と所得区分
(例)事業用に使用していた車両を売却した場合の所得税と消費税の計算。
①消費税の計算
 ・通常通り計算して消費税を納税します。
  つまり課税対象です
   「国内において事業者が事業として対価を得て~」
htm
②所得税
 ・所得区分は譲渡所得(総合課税)
 ・納付する消費税は事業所得の必要経費となります(事業者が納付した消費税だから当然)
(追加2010.09)
Q:事業割合が50:50の場合、消費税は事業用の50%部分にだけ課税されるのか?
A:原則としてそのとおり(消基通5-1-7.5-1-8より)
 
2010.05 助成金を受ける
こんな場合には助成金を受給出来るかもしれません。
・人を雇う(新規雇用、アルバイトを正社員へ)
・新規事業(設立、部門)
・解雇、休業
・育児(休業、再雇用)
・研修
 
2010.05 不動産鑑定士の活用法
①株価評価時(同族会社・関連会社・親族間の不動産売買時)
②身内の不動産売買(同族会社・関連会社・親族間)
③土地の交換時
④負担付贈与(路線価や固都税評価ではく、時価)
⑤離婚等の財産分与
 
2010.04 申告書閲覧の方法
・平成21年7月に改正されました。(国税庁HP
 
2010.04 所有期間10年超の業用資産の買い換え
・所有期間が10年超の場合の買換特例では、譲渡資産・買換資産ともに「事業と称するに至らない程度の不動産貸付業も含まれています
 
2010.03 相続人以外の者が受取人である生命保険の扱い
相続税の計算では、相続人以外の者が生命保険金の受取人だった場合、「生前贈与加算」で相続税の課税対象となります。
 
2010.03 建物更生共済(建更)の相続税課税
諸説があったようですが、現在は「本来の相続財産」(解約返戻金相当額)として相続税の課税を受けるとされています。(国税庁HP)
 
2010.03 贈与日の判定(公正証書か登記か)
移転登記をした日が「贈与した日」である。(公正証書作成日ではない)(名古屋地裁 平成9年 行ウ 第7号)
つまり、相基通1-3,1-4共8にある「書面によるものについてはその契約の効力の発生した日」とは、契約書を取り交わした日をいうのでしょうが、これはあくまで原則ということ。
 
2010.03 りその他不正行為とは
 
2010.02 被相続人に相続人に対する債務がある場合の債務控除
債務控除は可能。
(混同となり債権債務は消滅するが、相続により実質的に取得する財産は相続人への債務を控除した純資産であるため。また相続開始時にはこの債務は現に存するものとなる)
 
2009.12 続人が提出する色申告の承認申請
原則は事業開始から2ヶ月以内に提出が必要だが、準確定申告による相続人が提出する申請についての期限は、相続開始日から4ヶ月以内(準確定申告の提出期限と一緒)とされている。(所通達144-1)
 
2009.12 準確定申告 国民年金源泉徴収票の未達の場合
「未支給年金の可能性があるため」「消えた年金のチェックのため」に社会保険庁から年金源泉徴収票がなかなな発行されないケースが増えています。渋谷税務署に確認したところ、税務署内部の処理方針として上記の場合、事前連絡があれば期限後申告を期限内として処理する等の対応があるらしい。
(規定としてある訳ではないのでこれを根拠として業務進行はできないが)
 
2009.12 住宅ローン控除繰上げ返済時の注意
「繰上げ返済したことにより、返済開始~終了までが10年未満になる場合」にはその年以降の住宅ローン控除は適用されません。
★具体例
①返済済み期間3年+繰上げ返済した後の残期間9年=12年⇒適用OK
②返済済み期間3年+繰上げ返済した後の残期間5年=8年 ⇒適用NG
 
2009.12 親族間の使用貸借による第三者に対する賃貸
所有者Aから使用貸借で借りている親族Bが、その不動産を第三者に貸し付けることは、原則は禁止されています。但し所有者Aの承諾があった場合にはこれが可能となります。
民法593、594条
 
2009.11 税務署に保存されている過去の申告書
基本的に、7年ないし10年間の保管の後に廃棄されることになります。
 
2009.11 国民年金の支給時期
9月にお亡くなりになられた場合には、年金の支給は以下となります。
平成21年2月入金(平成20年12月分+平成21年1月分)
平成21年4月入金(平成21年2月分+3月分)
平成21年6月入金(平成21年4月分+5月分)
平成21年8月入金(平成21年6月分+7月分)
従って、平成21年8月分と9月分が今年10月に既に支給されていれば、未支給年金はありませんので請求の必要はありません。
 
2009.11 遺産分割の方法ひと言
換価分割とは、遺産のほぼ全部が不動産である場合等、個々の財産の価値に極端な差がある場合、通常の遺産分割や代償分割では各相続人に上手に割り振ることができないため、資産の全部又は一部を売却し、その代金を相続人で分けましょう、という分割のひとつの方法です。
で、この換価分割を適用するとした場合、この不動産が売れない時代に果たして「良い方法」といえるのかが疑問です。つまり「売れなかった場合」を十分に考慮したうえで行う必要があります。
各相続人さんにとって「遺産分割」は日常的なものではないですし、まして「売ってお金にしましょう。貴方の取り分は○○円です」と言われれば、平常心でいることは困難です。
そんなこんなで換価分割したあとで、「半額にしないと売れない」とか、「この土地は売れたがここは余った。さて誰が管理するか」などという状況も当然考えられます。
遺産分割には、現物分割(通常の分割方法)、代償分割、換価分割という3つの方法がありますが、十分に仮説・検証したうえで行いたいものです。
 
2009.11 資本金1千万円未満の場合の消費税の特例の適用時点
資本金の額の判定時期は「その事業年度の開始の日」です。資本金900万円ならば消費税は企業後2年間は課税されませんが、同1000万円で設立した法人は消費税が課税されます。
 
2009.10 「生計を一にする族」の意義
所得税法基本通達2-47
法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
(1)勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ:当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもので起居を共にすることを常例としている場合
ロ:これらの親族間において常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
(2)親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認めれられる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
 
2009.10 非常勤役員に関する役員報酬額の算定根拠
国税不服審判所では「具体的な業務内容がない、資料が残っていない、特に個別的状況もない、等の理由から、倍半基準で選定した類似法人の役員報酬額を参考にすること」というの裁決がありました。
 
2009.09 贈与税の配偶者控除の適用可能な居住用財産
受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であるときにおける当該土地等。
なお、この場合における土地等には、受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族の有する借地権の設定されている土地(いわゆる底地)を含むものであるから留意する
《3》において同じ。》(相続税法基本通達21の6-1)
 
2009.08 個人事業 最後事業税見込み控除
法人成りの場合、個人事業について最後年の事業税は見込み控除が可能です。
 
2009.08 財産債務明細書の金額
確定申告書に添付する「財産債務明細書」の金額欄、計算しないと金額は出てきません(例えば土地の評価額や未上場株式等)。
税務署に確認したところ「取得価額でもいい、目安になる金額でいいので記載だけはしておいてください」とのことでした。
単なる形式の問題のようです。
 
0009.08 個人間の低額譲渡
個人間での売買が低額譲渡(時価の2分の1未満)で行われた場合、
所得税の取扱い:譲渡人→譲渡損はなかったものとする/
           譲受人→取得時期と取得価額を引継ぐ
贈与税の取扱い:時価(取引価格。相続税評価額ではない)との差額は贈与税課税。※取引価格(負贈通1)
 
2009.08 社宅を転貸した場合の消費税処理
不動産業を営む個人が、所有する居住用物件を法人に賃貸した場合に、その法人が例えば社宅として従業員の住宅として転貸したときは、所定の要件のもとでその賃貸収入は個人と法人のいずれもが非課税売上となります。(消基通6-13-7)(国税庁 消費税質疑応答集)
 
2009.07 険会社の破綻による保険契約の行方
保険契約者保護機構への加入により責任準備金の80~90%は補償される。
ただし保険金や解約返戻金・年金ではなく、あくまで責任準費金が基準となります。(金融庁より)
 
2009.07 使用の消耗品や貯蔵品の損金算入
 継続的な損金経理を要件に、未使用分の損金算入が可能となります。(原価算入されるものは除く)
(法基通2-2-15)(所基通37-30の3)
 
2009.07 休業時の住民税均等割りの課税有無
住民税の均等割りは、ただ「休業」というだけでは課税を止める訳ではなく、(県税事務所等が直接実地調査をして)実際に稼動してないという事実がある場合に非課税とされる。従って、申告書上で休業届出書+均等割りゼロとしても、それだけで均等割り課税がなくなるという訳ではありません。
 
2009.06 代償分割での遺産分割の注意点
代償金を支払う側は、不動産を売却して支払う場合には所得税住民税が課税される(取得費加算の特例あり)ので注意が必要です。(所基通33-1の5、38-7)
また代償財産の課税価格は相続税評価額による方法と時価比例で算定した価格による方法と選択が可能です。(相基通11の2-9、11の2-10)
 
2009.05 土地を保有する会社を譲渡する場合の税金
保有期間、売却先、株の譲渡か土地の譲渡かで取扱いが変わります。
税率、課税所得に違いが生じるので注意してください。
 
2009.05 解約返戻金の算定手順(簡易保険)
委任状の様式が決まっています
 
2009.05 住民税均等割における「事務所等」の意義
定義としてご覧ください(静岡県浜松市)
 
2009.04 欠損金がある場合に時価より高額な自己株式を取得した場合の処理
議論される部分ですが、原則として仕訳では、
  資本金等の額/ 現預金
 (利益積立金)
となります。
従って、仮に欠損があった場合でも時価より高い(かつ資本金等の額よりも高い)金額で自己株式を購入した場合には、繰越欠損金(マイナスの利益積立金)の更なるマイナスとして処理され、みなし配当課税が行われることとなります。なお、自己株式の取引の概要は以下のようになります。
自己株式の取引(作成中)
 
2009.04 賃借人の社宅家賃の算方法
 以下となります。
なお、賃借人も①賃貸借契約書、②家賃の振込み等書類、③本人確認(運転免許証等)があれば、市役所や都税事務所にて固定資産税評価証明書(評価額、課税標準額、延床面積)を取得することは可能です。
 
2009.04 解雇予告手当の税務
所得税法上の「退職所得」に該当します。
(退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与)に該当するためです。
 
2009.04 計参与の現状
日本税理士会のアンケート結果です。
 
2009.04 社会保険料の減額の方法
①4月~6月の算定基礎期間の残業を減らす。
②昇給時期を7月にする(4~6月には昇給させない)
③賞与を年1回支給にする
  ※健康保険:540万円超は一律
  ※厚生年金:150万円超は一律
有効に利用しましょう。 
 
2009.04 修正申告の場合の事業税と消費税の追徴税額の損金算入時期
租税公課の損金算入時期は原則としてその申告書を提出した事業年度であるため、修正申告があった場合の事業税や消費税は、その修正申告書を提出した事業年度の損金となります。但し事業税についてのみ特例が認められており(法人税法基本通達9-5-2)、その修正する事業年度の翌事業年度の損金に算入していいこととなっています(同通達9-5-2)
しかしその翌事業年度が事業税認定損のみである場合には、この特例は認められません。
なお、このような特例は消費税にはありません。
 
2009.03 住宅の固定資産税減免措置
宅地は200㎡以下・建物は120㎡以下(新築後3年間のみ)の場合には、下記となります。
①固定資産税
  土地:固資税評価額×(1/6)×税率1.4%
  建物:固資税行価額×税率1.4%×(1/2)
②都市計画税
  土地:固資税評価額×(1/3)×税率0.3%
  建物:固資税行価額×税率0.3
 
2009.03 納税義務者と居住者相続税と所得税)
税目により居住者の概念もかわるので注意が必要です。 
 
2009.03 海外旅行や海外ツアーの料金と消費税
課税、非課税、免税の別で納税額が変わります。
 
2009.03 相続税申告書添付資料(身分、権利関係)
基本的に以下の資料が必要となります。
 
2009.03 税制改正までの流れ
税制改正までの流れは通常は以下の手順となります。
 
2009.03 印紙の有無(不動産賃貸を行う個人が受け取る敷金)
基本的には不動産賃貸はそれ自体が反復継続となり「営業」に該当します。従って敷金の預り証は17号文書(領収書等の受取書)に該当することになります。(国税庁質疑応答より)
 
2009.03 土地建物の按分(マンションの売却時の消費税)
 マンションを売却した場合における土地と建物の売却代金の割合は、固定資産税評価額や相続税評価額により按分する方法(按分方法)がポピュラーです。
但し例えば土地を路線価評価額等として、差額を建物代金とする方法(控除方式)も不合理でない範囲で認められています。
※追加:2009.03控除方式ならば、比較的時価が安定している建物価額を算定してから差額を土地対価とする考えが理論的です。
(国税不服審判書 裁決事例集 No.39 - 516頁)
通達で参考となるもの(消費税法基本通達10-1-5)
もちろん不動産鑑定士による鑑定もOKです。
なお、帳簿価額による按分は一見合理的と見られがちですが、
建物の償却有無、土地の購入時と売却時の時価の異動から、合理的とは言いづらいといえます。
※追加:2011.08
按分方法まとめ
①契約書どおり(又は契約書記載の消費税÷5%×1.05%が建物価額)
②固都税評価額による按分
③購入代価-建物評価額(「建物の標準的な建築価格表(「譲渡所得の申告のしかた」に記載)」)、残額を土地代金
※「建築統計年報(国土交通省)の「構造別:建築物の数・床面積の合計工事費予定額」表より
④購入代価-土地評価額(路線価÷0.8で公示算定又は近隣相場)、残額を建物代金
⑤鑑定評価
 
2009.03 減価償却(償却は任意か強制か)
法人税では任意ですが、所得税ではその条文構成から強制適用となります(所法49条)
 
2009.03 所得税の更正(相続税の取得費加算の修正申告による修正)
相続税の修正申告に伴う所得税の修正(譲渡所得の計算やり直し)は、基本的に当局にて減額更正が行われ、納税者から更正の請求を行うことはありません。
 
2009.02 更正の請求(過年度の措置法適用を受けたい)
更正の請求は、例え1年内の申告であっても、措置法の適用受け忘れ等のために請求することは出来ません。更正の請求は「法令に従っていないとき、計算に誤りがある場合」にのみ適用できる規定です。また特例を受けなかったことは納税者の選択によるものと解されるからです。
 
2009.02 修正申告、延滞税の計算
法定納期限後1年経過すると除算期間となります。この期間で修正申告による納税をする場合には、修正申告書提出前に修正申告による本税を納付し、その後に申告書を提出すると延滞税は1年分で済みます(国通61)
 
2009.02 相続関係 準確定告での還付口座
被相続人の口座が仮に閉鎖していなくとも、被相続人の口座は利用できません。還付がある場合には、
①付表に相続人各人の口座を記載して「法定相続分」でそれぞれ還付を受けるか、
②「委任状を添付して特定の1名」の口座に還付を受けるか、
のいずれかです。
※追加(2009.08)
 ・委任状の書式は任意です(税務署には標準形があります)。
  委任の印鑑は三文判で大丈夫。
 ・遺産分割をを分割協議で決めた場合には、法定・指定欄には記載しないで構いません。付表の(5)(6)(7)以降は記載なしで構いません。
※追加(2010.10)
 ・遺言により
  「被相続人の財産は◎◎1人に引継ぐ」「所得税の還付金は◎◎に引き継ぐ」
  等の文言がある場合には、上記の委任状は必要なくなります。