贈与税の配偶者控除

 
  基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
 
 
 
    この特例を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
         

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

     (注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 


 
 この特例を活用することにより、以下のような節税を行うことができます。
 
 
 1 将来の相続税額を低く抑えることができる場合がある。
 
         例 ・・・ 夫が多額の財産を有しており、妻の所有財産が少ない場合。
 
 
2 将来その住宅を売却する場合に、譲渡所得税を減らすことができる。
 
        例 ・・・ 贈与によりその住宅を夫婦の共有にしておくことで、夫と妻の双方で「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」                    を適用することができる。
 
 
     
 *   ただし、不動産を贈与した場合には不動産取得税や登録免許税が必要となります。
     この特例を適用して贈与を行うべきか、事前によく検討する必要があります。
 
 
 
 
 
 
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