株と税金 その2

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譲渡所得
 
 上場株式
 
 
口座の種類
 
 
証券口座には次の3つがあります
 
 
① 一般口座
 
② 特定口座(源泉徴収あり)
 
③ 特定口座(源泉徴収なし)
 
このうち特定口座(源泉あり)は、10%(国税7%、地方税3%)の源泉徴収がされて支払われます(軽減税率、平成23年12月31日まで)。
 
 
 
課税方法
 
 
 上場株式の譲渡益の課税方法には口座の種類によって次の3つがあります。
 
① 一般口座
 
・・・確定申告が必要です。
自分で譲渡損益を計算する必要があります。
 
 
② 特定口座(源泉徴収あり)
 
・・・原則として、確定申告をする必要はありません。
ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。その場合には、証券会社が発行した「年間取引報告書」を添付することとなります。
 
 
③ 特定口座(源泉徴収なし)
 
・・確定申告が必要です。
ただし、証券会社が発行した「年間取引報告書」を添付すればよいため、自分で譲渡損益を計算する必要はありません。
 
 
 確定申告をする場合、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
 
 
 
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
 
 
 総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額
 
 
 
税率 
 
23年分まで・・・10%(所得税7%、住民税3%)
 
24年分以降・・・20%(所得税15%、住民税5%)
 
 
 

 
 
☆ どの方法を選べばいいの?
 
 年末調整をしている人で給与以外の所得がなく、年間の譲渡所得の金額が20万円以内の小額投資家の方であれば、③の特定口座(源泉なし)がおすすめです。源泉徴収もされず、確定申告の必要もありません。
ただし20万円を超えると確定申告の必要があります。
 
 
 
・手間がかからないのは②の特定口座(源泉あり)で確定申告をしない方法です。
配当収入を扶養控除適用の判定基準になる所得金額に含めなくてもよいため、扶養に入っている主婦の方などは所得金額を気にすることもありません。
 
 
 
・②の源泉徴収あり口座でも、所得の低い方であれば確定申告をすれば税金が戻ってくることもあります。
 
 
 
・一般口座の場合、自分で譲渡損益を計算し計算明細書を作成しなければならないので手間がかかります。 
 
 
 
以上の点を踏まえ、自分に合った方法を選びましょう。
 
 
 
 
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