年金と税金

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1 公的年金等の範囲
 
 
公的年金等は雑所得として課税されます。
 
ここで公的年金等とは次に掲げる年金をいいます。
 
 
① 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
 
② 過去の勤務により会社などから支払われる年金
 
③ 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの
 
 
もっとも一般的なのが①のケースですね。
 
また②に規定する通り、企業が支払う企業年金もこの公的年金等に含まれます。
 
 
 
ただし遺族年金、障害年金は非課税ですので税金はかかりません。
 
そして扶養控除の要件である合計所得金額にも含める必要がありません。
 
 
 
★ その他にも公的な給付のうち雇用保険にもとづく保険給付、つまり失業給付なども非課税となり所得税が課税されません。
 
 
 
 
生命保険契約に基づく年金などの個人年金は公的年金等以外の雑所得として課税されるため、公的年金等とは別に所得金額を計算します。
 
 
 
 
 
2 年金の課税方法
 
 
年金は源泉徴収分が差し引かれて支給されます。
 
そして確定申告で精算をすることになります。
 
このとき年金機構等、年金の支払者から送られてくる源泉徴収票が必要となります。
 
 
 
 
3 所得金額の計算
 
 
公的年金等の所得金額は以下により計算されます。
 
65歳未満

 収入金額[A]

 所得金額

 ~700,000円

0

 700,001円~1,299,999円

[A]-700,000円

 1,300,000円~4,099,999円

[A] ×0.75-375,000円

 4,100,0000円~7,699,999円

[A] ×0.85-785,000円

 7,700,000円~

[A] ×0.95-1,555,000円

 
65歳以上

 収入金額[A]

 所得金額

 ~1,200,000円

 0

1,200,001円~3,299,999円 

[A]-1,200,000円 

3,300,000円~4,099,999円 

[A]×0.75-375,000円 

4,100,000円~7,699,999円 

[A]×0.85-785,000円 

7,700,000円~ 

[A]×0.95-1,555,000 

 
 
 
 
 
 
控除額があるため、公的年金等の所得金額は65歳未満だと70万円、65歳以上だと120万円までは所得金額が0になります。 
 
また基礎控除380,000円があります。
 
したがって収入が公的年金等だけの場合、65歳未満の方なら108万円、65歳以上の方なら158万円までは所得税がかからないということになります。(ただし住民税がかかる可能性はあります)
 
 
 
 
 
 
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Ĉ
Kazuhiro Suzuki,
2011/08/05 19:43
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